経済産業委員会
○上田政府参考人 公開の住民説明会をなぜ断っているのかというお尋ねでございます。 九州電力からは、別に断っている断っていないということではなくて、むしろ、直接住民の皆様方にお伺いをして御説明をするというフェース・ツー・フェースのコミュニケーション活動というものが非常に重要である、こういったことによって地域の皆様方の不安や疑問に丁寧に応えていくという方針をとっていると。そういったことで、自治会や婦人会等々への訪問による説明や、発電所見
「上田隆之」の過去の国会発言
発言数 560件
初発言日: 1995-11-08 / 最新発言日: 2015-07-29 / 1 ページ目 / 全体 28ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
経済産業委員会
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 原子炉の設置変更許可の後、当省、経済産業省が主催する形での公開の住民説明会というものは特に開催をしておりません。 しかしながら、住民説明会全般につきましては、安全性に関する説明を目的として、鹿児島県、五市町村共催により、昨年の十月九日から二十日にかけまして、県内五カ所で開催されているといった事実がございます。（真島委員「九州電力は」と呼ぶ）九州電力自身が主催された公開の説明会というものは開
経済産業委員会
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、九州電力に対しまして、公開の住民説明会を開催するよう求める陳情を採択した自治体は、全部で十ございます。出水市、日置市、伊佐市、屋久島町、肝付町、南種子町、大津町、荒尾市、水俣市、高原町の十自治体でございます。 これにつきまして、九州電力の話では、公開の住民説明会というのは開催はしていない。しかしながら、フェース・ツー・フェースで地域の住民の皆さん方にしっかり説明をするということで、例
経済産業委員会
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省といたしましては、原子力発電所の再稼働に当たりまして、地域の住民の理解をいただくようにさまざまな努力を行うことが必要であるというふうに考えておりまして、そういった活動を行うよう、電力会社に対しても促しているところでございます。 しかしながら、それをどういった形で行うのか。今先生御指摘のような住民説明会というやり方もあろうとは思いますが、あるいは、九州電力がやっているようなフェース
経済産業委員会
○上田政府参考人 御指摘の提言は、平成二十三年当時に、玄海原発の再稼働に向けた動きに関連しました一連の問題につきまして、九州電力の社外有識者で構成されます第三者委員会というものが設立されまして、二十三年九月にその報告書がまとめられました。その中で、消費者等との直接の対話を通じた透明な企業活動の徹底を行うべきであるとの提言が、この第三者委員会によりなされているところでございます。 九州電力は、この報告書を基本的には受けとめまして、先ほ
経済産業委員会
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 今の四十六基をベースといたしますと、二〇五〇年時点で、運転開始から四十年未満であります原発の数は三基となります。
経済産業委員会
○上田政府参考人 お答え申します。 同じ前提で考えまして、二〇五〇年時点で、運転開始から六十年未満の原発の数は、四十六基のうち二十三基となります。
経済産業委員会
○政府参考人（上田隆之君） ＬＮＧ、石炭、それから石油につきましても、私ども同じような考え方、日本着のＣＩＦ価格をベースにしながら、それをＩＥＡのシナリオに基づいて動かしているということをやっております。 今のＬＮＧでございますが、私どもの感度分析によりますと、委員御指摘のとおり、キロワットアワー当たり一〇％変わった場合には〇・九円変わってくるということでございますので、三〇％変化した場合には二・七円ぐらいですか、そのぐらい発電コス
経済産業委員会
○政府参考人（上田隆之君） この特定ガス導管事業者、これを法的分離の対象にするのかどうか等々に関するお尋ねでございます。 衆議院でも大分御議論をいただきましたけれども、私ども、この一般ガス導管事業者、これは東京ガス、大阪ガス等々でございます。これは、特定ガス導管事業者とともに、これは導管部門についてはひとしく中立性を求められているということであると考えておりまして、法律上、法文上におきましては、いずれも法的分離の対象となり得るという
経済産業委員会
○政府参考人（上田隆之君） この点、午前中も御議論いただきました。確かに、一方で電力の自由化を進めていく中で、発電であれ小売であれ、どの事業者も言わば自由に発電所を造ることができることになると。そういうことの中で、他方でＣＯ２の問題もあると。どのようにしていくかということでありますけれども、午前中も御議論ございましたけれども、我々、電力システム改革が進んだという場合におきましても、このエネルギーだけで全ていいというエネルギーはないと考え
経済産業委員会
○政府参考人（上田隆之君） 先ほど申し上げましたけれども、今の私どもの石炭価格の試算は、足下のＣＩＦ価格をベースとしながら、それを国際価格のＩＥＡの動向で動かそうとしているわけでございます。ＩＥＡのシナリオは、石炭価格の価格というのは今後、これはＩＥＡのシナリオそのものは国際価格でございますのでベースが違うんですが、八十五ドルから百十ドル弱ぐらいまで増加をしていく、こういうことになると思いますので、仮にその六十七ドルというものを二〇二〇
経済産業委員会
○政府参考人（上田隆之君） お答え申し上げたいと思います。 確かに、熱供給事業、事業者数でいいましてもピークの九十一社から現在七十六社、販売数量で見ましても平成十七年度から二十五年度まで九％減ということで、減少、低減傾向であるというのは御指摘のとおりかと思います。しかしながら、地域におきまして、分散型エネルギーなどから生ずる熱等々を地域内で面的に活用しながら、更なるエネルギー利用の効率化ということを目指していただくことは極めて重要な
経済産業委員会
○政府参考人（上田隆之君） 石炭価格がトン当たり六十七ドルとした場合の発電コストは幾らになるかという御質問でございます。 実は、私ども、この足下の今の六十七ドルをベースといたしました試算は行っておりません。今回、発電コストの検証ワーキンググループにおきまして石炭価格の発電コストを検証しておりますけど、そのときの燃料価格の前提は、まず足下の燃料価格につきましては、二〇一三年の通関ＣＩＦ価格の平均値であります百十一・四五ドルというものを
経済産業委員会
○政府参考人（上田隆之君） 私ども、今回、原子力発電コストの資本費につきましては、前回の試算と同様に、直近に運転を開始した四基、今御指摘のありました浜岡五号、東通一号、志賀二号、泊三号の実際のデータを基に最新の物価補正等を行って、かつ規制委員会への新しい規制基準への対応等も見込んで資本費及び運転費を算出をしております。 個別のデータを出すべきではないかという御指摘でございますけれども、個々の発電所の建設単価などのデータは対外的に開示
経済産業委員会
○政府参考人（上田隆之君） これも同様な観点から、発電所、これは原子力発電に限ったことではございませんけれども、それぞれの発電所の建設のコストそのものをお出しすると発電原価そのものが分かってしまうということで、その当事者の競争上の影響、不利にするものであるという観点から、お出しするのは適当ではないと考えております。
経済産業委員会
○政府参考人（上田隆之君） お答え申し上げます。 今回、廃炉費用を七百十六億円と見積もっているわけでございますが、これには、先ほど申し上げましたサンプルプラントにおけます原子力発電施設解体金の総見積額というのがございまして、これを平均して算出をいたしましたわけでございます。 この解体引当金制度というものは、各電力会社が電気事業法に基づきまして廃炉に必要な費用を積み立てる制度でございまして、事業者は、毎年度、廃炉に要する見積額を算
経済産業委員会
○政府参考人（上田隆之君） ＬＰガスにつきましては、都市ガスと同様な国の指針については定めておりません。
経済産業委員会
○政府参考人（上田隆之君） お答え申し上げます。 この住友電工がイギリスとベルギーの間の送電網を受注された、それも新技術でというのは大変結構なことだと、私ども歓迎させていただきたいと思います。 それに比べて、このマスタープラン研究会、高過ぎるので見直すべきではないかとの御指摘でございます。この住友電工の受注とマスプラ試算、少し状況が違いまして、今先生御指摘のように、住友電工、例えばケーブルの長さでいいますと、先生百三十キロとおっ
経済産業委員会
○政府参考人（上田隆之君） お答え申し上げます。 ＬＰガス事業者、二万社以上あるということでございまして、今回のガスシステム改革は都市ガス事業に関する改革でございます。都市ガス事業の供給をめぐるサービスの競争が活性化していくということで、ＬＰガスとの間の競争も激しくなる可能性は率直に言ってあると思っております。 しかしながら、先ほどの中小ガスの話ではございませんけれども、まず、都市ガスの導管網、これはパイプラインはやっぱり一定の
経済産業委員会
○政府参考人（上田隆之君） 先ほども少し申し上げさせていただきましたけれども、今回の電力・ガスシステムの改革は、電気それからいわゆる都市ガスの全面自由化等を行うものでございまして、ＬＰガスは既に自由化されているといいますか、元々自由な領域ということでございまして、今回の法案の改正の対象ということではございません。 ＬＰガスそのものの位置付けにつきましては、私ども、昨年の四月に作りましたエネルギー基本計画の中で定めておりまして、これは