議院運営委員会
○上野委員 地方創生に関する特別委員会の設置について発言をさせていただきます。 地域の活力向上のための施策の必要性についての問題意識は共有をいたしますが、地域経済の活性化、地域における雇用の創出を初めとした取り組みはこれまでも実施されてきており、その内容については、既に設置されている各委員会において取り扱われ、審議をされてきております。 今般、地方創生に関する特別委員会を設置の後、この委員会に付託しようとされている各法案を見ても
「上野ひろし」の過去の国会発言
発言数 423件
初発言日: 2010-09-07 / 最新発言日: 2014-10-09 / 1 ページ目 / 全体 22ページ
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厚生労働委員会
○衆議院議員（上野ひろし君） 再生医療等製品については、再生医療について基本法において別途定めておりまして、それも踏まえて今後取扱いについては御議論いただけるというふうに考えております。
厚生労働委員会
○衆議院議員（上野ひろし君） 提案者といたしましては、本法案の医療機器に再生医療等製品が含まれるとは考えておりませんが、薬事法等の一部を改正する法律で新たに再生医療等製品という概念ができたことを踏まえて、再生医療等製品についてどのような扱いをすべきか、今後御議論いただくものと考えております。
厚生労働委員会
○衆議院議員（上野ひろし君） ありがとうございます。 第七条の基本計画において、医療機器の研究開発及び普及の促進に関し政府が総合的かつ計画的に実施すべき施策について定めるということとしておりまして、この基本計画を策定するに際し、具体的な普及促進策については議論されることになるというふうに考えております。 例えば、医療機器に関する規制の見直し、また医療機器の製造販売の承認等の迅速化のための体制の充実ということについては医療機器の迅
厚生労働委員会
○上野委員 ありがとうございます。 歯と口腔の健康が、国民が健康で質の高い生活を営んでいく上で基礎的かつ重要な役割を果たしているという話であります。これは、国民的にも、社会でも共有されているということであると思います。 それを踏まえて、今現在、どういう状況にあるのか、どういう目標を立てて、達成率がどうなっているのか。例えば、歯科健診の受診率がどうなのか、年代別にどうなのか。そういったことについて、現状の御説明をお願いいたします。
厚生労働委員会
○上野委員 上野ひろしです。よろしくお願いいたします。 労働安全衛生法の改正法案について質問をさせていただきます。 今、同僚の重徳委員の方から、ストレスチェックの部分について質疑をさせていただきました。私の方からは、参議院の厚生労働委員会での議論も踏まえまして、歯科口腔保健の推進について、また、受動喫煙の防止についてお伺いをさせていただきます。 まず、歯の健康の部分であります。 議論の前提といたしまして、これまで政府にお
厚生労働委員会
○上野委員 ありがとうございます。 歯科口腔保健の推進に関する法律もできました。その中で、定期的に歯科健診を受けることを勧奨していくという規定もございます。また、まさに同じ法律の中に、労働衛生施策と有機的な連携を図りつつ、関係者の協力をしっかり得ていく、要は、歯科健診の受診率を高めていくために、労働衛生施策の中にもそういったことを規定していくべきなんだというのがまさに法律の趣旨ではないかなと思います。 その上で、今回の法律であり
厚生労働委員会
○上野委員 ありがとうございます。 副大臣の方から、業務と歯科疾患との関連性についてしっかり知見を集めていく、検証していく、その上で、定期の健康診断に歯科健診を位置づけるということについて検討いただけるという話がありました。 今、大臣の方からも手を挙げていただいておりました。大臣にも改めてお伺いをしたいと思います。 しっかり、厚生労働省として、歯科疾患と業務との関連について検証していただきたい、これを改めてお願いするとともに
厚生労働委員会
○上野委員 ありがとうございました。 大臣の方からは、しっかり、前向きに取り組んでいただけるという趣旨の御答弁かというふうに思います。 繰り返しでありますけれども、しっかり歯科疾患と業務との関連性は知見を収集していただく、それから、先ほど申し上げた法律の中にも、関係者の理解を得ていくという規定がもう既に入っておりますので、まさに労使の関係という中でもぜひそれは積極的にやっていただきたいと思います。 また、これは改めて、繰り返
厚生労働委員会
○上野委員 ぜひ先ほどの歯科健診、また、あわせて今の産業歯科医の件についても御検討いただきたいというふうに思います。 本日は、文部科学省の方からも審議官にいらっしゃっていただいております。 働く人の健康の保持増進ということについて、これは一般的には労働安全衛生法で規定をされているということだと思うんですけれども、学校の職員については、労働安全衛生法の並びで学校保健安全法において規定をされているということであります。 まさに、
厚生労働委員会
○上野委員 ありがとうございました。 こちらも前向きな御答弁をいただいたというふうに思います。 まず、学校職員の方々につきましては、まさに田村大臣の方から、労働安全衛生法の方でしっかり検討していくという話をいただきました。それも踏まえて、学校保健安全法の中でも、ぜひ前向きに、しっかり職員の方々の健診を位置づけるという方向で御議論いただければと思います。 さらに、大学生の歯科健診であります。 自主的にという話もありましたけ
厚生労働委員会
○上野委員 ありがとうございます。 先ほどの歯科健診とあわせて、ぜひ、よく現場の状況も見て、関係者の方々の御意見も聞いていただいた上で、必要な見直しを行っていただきたいというふうに思います。 歯の健康については以上であります。 続いて、たばこについて、受動喫煙の防止という点について何点かお伺いをしていきたいと思います。 まず、たばこについては、さまざまな議論があります。健康面でどういう影響があるのか、また、例えば財政面で
厚生労働委員会
○上野委員 ありがとうございます。 その上で、では今度は、政府として今、喫煙率についてどう把握をしているのか。また、たばこに悪影響があるということであれば、では、喫煙率の目標をどう設定しているのか。受動喫煙についても、低減ということだと思いますけれども、どのような目標を設定しているのか。また、その達成度合いが現状どうなっているのか、お伺いいたします。
厚生労働委員会
○上野委員 この委員会、また参議院の方でも受動喫煙の防止についてはさまざま議論がありまして、恐らく、まだまだ達成度合いは、目標からすると厳しいところにあるということだと思います。 まさに、今回、この法律の中で受動喫煙の防止のための措置をとるということであります。ただし、もともとこれは義務化をするという話で、そういう法律の規定だったものが努力義務になるということで、ある意味では、非常に緩和をされた形になっております。 受動喫煙の防
厚生労働委員会
○上野委員 ありがとうございます。 義務化をせずに、受動喫煙防止のためのさまざまな対策、例えば、受動喫煙の防止のための設備の設置の促進に援助をしていくという方が効果的であるという話もございました。 けれども、やはり今の受動喫煙に対する対策の進捗の状況、達成の状況を踏まえると、今後、努力義務を課すという措置で受動喫煙対策が本当に進んでいくのかどうか、私自身は若干疑問があるわけであります。 その上で、参議院の厚生労働委員会の議論
厚生労働委員会
○上野委員 ありがとうございます。 恐らく、労働安全衛生法上は、義務と助成、支援策が併存している例はないということだと思います。 繰り返しですけれども、法制的には、それは必ずしも認められないというわけではないというふうに思いますし、厚生労働省のほかの施策の中でも、義務づけをして、かつインセンティブを与えているというような施策も、これはなくはないんだと思います。 ぜひ、そういったことも含めて、また、その支援策のところ、今、予算
厚生労働委員会
○上野委員 ありがとうございました。 ぜひ、きょうの質疑、歯科対策、そして受動喫煙対策、政府の方でもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
厚生労働委員会
○上野委員 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案の起草案につきまして、自由民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党及び結いの党を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、医学、工学等の技術の進展に伴い、より高度な医療機器が開発されてきており、国民の生命及び健康の維持増進を図る観点から、有効で安全な医療機器を国民に迅速に提供することが期待されております。しかしながら
厚生労働委員会
○上野委員 上野ひろしでございます。よろしくお願いいたします。 難病対策の法案、それから児童福祉法の一部を改正する法案、この両法律案について質疑をさせていただきます。 私も、初当選のときから難病対策にはずっと思い入れを持って取り組んでまいりました。今回、この難病対策の法案が提出をされ、審議をするということで、大変感慨深い思いであります。その上で、つくるからには、ぜひいい法律にしていきたい、そういう思いで質問をさせていただきたいと
厚生労働委員会
○上野委員 ありがとうございます。 まさに法律の第一条に書いてあるとおりであり、法律の第一条に書いてあることだけしか規定をされていないということなんだと思います。 一方で、第二条以降に、大臣それから地方自治体、地方公共団体に対していろいろな義務もかけている、また、いろいろな施策、難病の方々に対する支援策を規定しているわけであります。 本来であれば、どういった難病が対象になるのかどうか、これは、現場で紛れがないようにしっかりと