資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○参考人（上野貴弘君） 電力中央研究所の上野と申します。本日はよろしくお願いいたします。 最初に一言だけ自己紹介をさせていただきますと、私は、電力中央研究所に入所して以来、一貫して気候変動対策、特にその中でも国際的な側面につきまして研究をしてまいりました。本日は、そういう私の専門性の観点も踏まえて、気候変動について中心に述べていきたいと思います。 お手元に配付されております資料に沿って話をしてまいります。各ページの右下にページ番
「上野貴弘」の過去の国会発言
発言数 9件
初発言日: 2025-02-05 / 最新発言日: 2025-02-05 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○参考人（上野貴弘君） 御質問いただきまして、どうもありがとうございます。 まず、アジアの国々と日本が似ているというのは、やはり製造業の比率が、まあ日本がほかの先進国と比べると高くて、それはアジアの国々と似ているというところによります。そういう国々については、やはりエネルギーの消費量というのが、製造業が少ない、シェアが少ない国よりも多くなるというところがありまして、エネルギーの確保が大きな課題になりやすいという、そういう共通の課題も
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○参考人（上野貴弘君） 御質問いただきまして、どうもありがとうございます。 やはり難しい質問だなと、このタイミングで、新しい大統領が誕生したばかりの状況ですと、なかなかこれということを申し上げるのは難しいんですけれども、まず、気候変動対策の国際協調の中で日本が果たすべき役割としては、最初の意見陳述でも述べましたように、今まで続けてきた中道的な路線を引き続き、アメリカがトランプ政権になったとて続けていくということが大事だと思います。
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○参考人（上野貴弘君） 御質問いただきまして、どうもありがとうございます。 まさに御指摘のとおりかと思います。 重要鉱物の確保についてはトランプ大統領も初日の大統領令で掲げているところでありまして、恐らくこの重要鉱物についてアメリカの中だけで安定的に全て確保というのは難しいですから、多国間のパートナーシップというものをこの点については引き続き追求していくのではないかと私は見ております。 この点についても、手段に焦点を当てれば
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○参考人（上野貴弘君） 御質問いただきまして、どうもありがとうございます。 大統領の正確な思考回路までは分からないところがあるんですけれども、まず、表明されていることとしては、パリ協定はアメリカにとって不利であるというのがまず明確に述べられています。その中には、先ほども少し申し上げましたけれども、途上国支援が入っていて、アメリカの負担が大き過ぎるとか中国がその途上国支援の負担の側に入っていないといったことは、第一期に抜けたときからそ
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○参考人（上野貴弘君） 御質問どうもありがとうございます。 まず、前置きとして、私自身は科学者ではないので、科学的知見はどうだということを、その中身について語る資格はないと思っているんですけれども、この気候変動の科学については、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣと呼ばれるところで七年に一回知見を取りまとめていまして、そこは、世界中の科学者が入る形でその時点での最良の知見を取りまとめるということをしているんですけれども、二酸化炭素
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○参考人（上野貴弘君） 御質問いただきまして、どうもありがとうございます。順にお答えしたいと思います。 まず、アメリカのトランプ大統領がパリ協定脱退したことが、環境と経済の両立性の難しい中で経済を取ったという側面は一部にはあるのかなとは思います。ただ、大統領自身はきれいな空気ということはよく言っているということがあるのと、あともう一つは、アメリカの場合、シェール革命以降、石炭から天然ガスへ転換していったというその流れ自体はこれからも
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○参考人（上野貴弘君） 御質問いただきまして、どうもありがとうございます。 ＡＺＥＣの取組はまだ始まったばかりですので、まず全体として、今の取組で十分ということではなくて、できることをもっと広げていくべきだというのがまず第一にあります。その上で、人材に関することも、これからまだ発展途上にある国々にとっては人材の開発のニーズは非常にあるでしょうから、そこで日本が果たせる役割というのは大きいでしょうし、それ以外の具体的な脱炭素化や排出削
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○参考人（上野貴弘君） 御質問いただきまして、どうもありがとうございます。 まず、ドイツにつきましては、脱原子力は既に行っておりますし、メルケル政権以降、年限を区切った脱石炭というものも進めてきたという事実があります。他方で、ロシアによるウクライナ侵略以降の天然ガス価格の高騰でエネルギー価格が高騰して、国民の生活が苦しくなるのみならず、産業への悪影響も及んでいまして、これが今ドイツ経済を難しい状況にある意味なっているというところです