決算委員会
○政府参考人（下田智久君） ただいまお尋ねの特定疾患治療研究事業でございますけれども、事業発足以来三十年が経過をいたしておりまして、その間、医療技術の進歩に伴いまして、当時分からなかった原因がある程度明らかになったり、あるいは治療法が一定程度確立をしたといったような難病を取り巻く環境も大きく変化をいたしておるところでございます。 もちろん全体的には大変苦しんでおられる方もおられることは承知をいたしておりますが、こういった前提を踏まえ
「下田智久」の過去の国会発言
発言数 327件
初発言日: 1985-05-14 / 最新発言日: 2002-08-29 / 1 ページ目 / 全体 17ページ
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厚生労働委員会
○下田政府参考人 硬膜移植歴のあるクロイツフェルト・ヤコブ病につきましては、従来から、報告を行った医療機関におきます主治医から患者、家族へ適切な情報提供がなされるよう、調査実施要領を示すなどの配慮をしてきたところでございます。 また、本年七月五日に開催をされました厚生科学審議会の中のクロイツフェルト・ヤコブ病等委員会におきまして、報告を行った医療機関から患者、家族へ説明を実施したかどうか再確認をする必要があるというふうにされたところ
厚生労働委員会
○政府参考人（下田智久君） ただいまの特定疾患治療研究事業につきましては、難治度が高くかつ患者数が比較的少ない、いわゆる難病の原因究明及び治療方法の確立を目的といたしまして、医療費の自己負担の一部又は全額を公費負担しているわけでございます。 本事業に係る所要額につきましては、疾患別の医療保険の種別割合あるいはそれに応じました医療費の動向など様々な要因を総合的に勘案して出す必要がございまして、患者の自己負担が二割から三割に変更される点
厚生労働委員会
○政府参考人（下田智久君） まず自己負担の割合、この部分についてでございます。 御指摘のように、難病患者のうちの八〇％程度の方が自己負担をなさっているわけでございます。この制度につきましては平成十年度に導入をいたしておりますけれども、入院医療につきましては月額一万四千円、入院外、つまり外来でございますが、外来につきましては一医療機関につき月額二千円を限度として設定をいたしております。 この導入につきましての考え方でございますけれ
決算行政監視委員会第三分科会
○下田政府参考人 昨年六月、浜松にて開催をされました第一回リンパ浮腫治療研究会公開サテライトシンポジウムにおきましては、非常に多くの演題が出されまして、大変御熱心な議論がなされたというふうに伺っております。 その中で、代表的なものといたしましては、「リンパ浮腫に対する合併圧迫療法 十年の経験」という演題で、国立金沢病院名誉院長の上山先生ほかが、また「リンパ浮腫治療 世界の現況」という演題で、東京大学の宮田先生ほかが御講演されておられ
決算行政監視委員会第三分科会
○下田政府参考人 平成十三年度に実施をいたしましたがん克服新十カ年戦略、その中におきまして、がん患者のＱＯＬに関する研究班というものがございますけれども、その中で、乳がん術後のリンパ浮腫に関する調査というものを行っておりまして、がん治療後の四肢のリンパ浮腫の実態調査ということを行っております。 調査を依頼しましたのは全国七十五施設の医療機関でございましたけれども、そのうち六十施設から回答がございまして、リンパ浮腫に関する術前の説明、
決算行政監視委員会第三分科会
○下田政府参考人 ただいま委員御紹介の一九九五年に発表されました「リンフォロジー」に掲載をされました国際リンパ学会の統一見解、これは、現段階におきます最先端の知見あるいは考え方を示したものと考えております。 その後も新たな知見が加わればこれはどんどん修正されるべきということまで加えておられるわけでありまして、厚生労働省としましては、このことを広く周知徹底を図るという観点で、あらゆる機会を通じまして、こういうものにつきましての御紹介を
決算行政監視委員会第三分科会
○下田政府参考人 ただいまお尋ねの治療の件でございますけれども、先ほどの国際リンパ学会等々の御意見も、従来からやっております生活指導、理学療法というのが現段階では主であろうというふうに言われております。 そういった観点から、今御指摘のマッサージあるいは弾性包帯、スリーブ等々を用いました理学療法を効果的に行うことが現段階では一番有効ではないか、このように考えておるところでございます。
厚生労働委員会
○下田政府参考人 御指摘のように、平成十三年度のネットワークに対する補助金の事業報告は、五月十日に提出を受けまして、内容を確認しましたところ不備な点が見られたということで、修正の上、再提出をするように今指導をしている最中でございます。 なぜおくれたかということでございますが、従来からネットワークの報告はややおくれぎみであるという事情がございましたので、適正に提出をするように指導をしてきたところでございますけれども、特に、昨年六月の立
厚生労働委員会
○政府参考人（下田智久君） 薬局あるいは薬店は身近な地域の中で情報提供等により住民の健康づくりを支援する場として期待されているわけでありまして、委員御指摘のように、現に各地で健康日本21に御協力をいただき、非常にすばらしい成果を上げられている実績もあるわけでございます。 そういった観点から、この健康増進法の五条に規定をしております「その他の関係者」の中には当然薬局、薬店等も含まれているというふうに考えておりますし、委員御指摘のように
厚生労働委員会
○政府参考人（下田智久君） たばこ対策枠組み条約につきましては一九九六年のＷＨＯの総会におきましてその検討が決議をされております。以来、政府間交渉が続けられておりまして、来年の五月の総会での採択に向けて準備が進められておるところでございます。 その条約の中身でございますけれども、実に多岐にわたっておりまして、税制、たばこ事業等の広告、あるいは未成年者に対するたばこの喫煙の防止の施策、あるいは自動販売機のありよう、表示規制等々、非常に
厚生労働委員会
○政府参考人（下田智久君） 今回、健康増進法案の中にこれまで明確な根拠規定がございませんでした受動喫煙の防止あるいは喫煙に関する正しい知識の普及といったものを盛り込まさせていただいたところでございます。 ただいま御指摘の受動喫煙防止については、更に一歩踏み込んだものにすべきであるという御指摘でございますが、たばこに関する規制の在り方については実は様々なお立場があるところでございますし、いろんな御意見もあるわけでございまして、そうした
厚生労働委員会
○政府参考人（下田智久君） 今回お願いを申し上げております法律案でございますけれども、健康増進法案の制定に伴いまして栄養改善法を廃止するという形を取ってございます。 これは、元々、栄養改善法が制定されましたのは昭和二十年代ということでございまして、低栄養による健康障害が見られるという時代に作られたものでございまして、それに比べまして現在では、過栄養あるいは偏った食生活によります肥満でありますとか糖尿病等の増加が見られまして、様々な生
厚生労働委員会
○政府参考人（下田智久君） ただいま御指摘の厚生大臣が定める基本方針の中で、「健康増進事業実施者間における連携及び協力に関する基本的な事項」といったところがございます。その内容のお尋ねかと存じますが、まず、健康増進事業実施者といったものは何かということでございますが、これは法の第六条に規定をしておりますけれども、健康保険法等の医療を確保、あるいは学校保健法、母子保健法、労働安全衛生法、いろいろ各種の法律がございますけれども、こういった法
厚生労働委員会
○政府参考人（下田智久君） 九か月程度の余裕を見て実施をしてまいりたいと考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（下田智久君） 生涯を通じまして個人が自らの健康管理に積極的に取り組むための基盤整備を進めるといった観点から、今回の健康増進法の法案の中では、個別の法律に基づく各種の健診につきまして共通の指針を策定し、それに合わせて実施をしていただきたいという考え方に立っているわけでございます。 この指針の中におきましては、まず一つは異なる健診機関によります検査結果につきまして相互に比較可能なものとするための方策を取り入れていただきたい
厚生労働委員会
○政府参考人（下田智久君） ちょっと今の健康手帳の扱いでございますが、あくまでも健康診断のデータにつきましては個人が保持をするという考え方に立っておりまして、その手帳、これは例えば就職するまでは今の母子健康手帳をそのまま継続するといったやり方もあるかと考えておりますし、いろんなやり方があろうかと存じますが、自らがその健康手帳を保持し自分の生涯の健康管理に役立てていただきたいという観点に立っております。 したがいまして、先ほど申しまし
厚生労働委員会
○政府参考人（下田智久君） 個人の健康情報、極めて保護の必要性の高いものでございまして、その取扱いについては特に慎重を期す必要があるというふうに認識をいたしております。 委員お尋ねの、現行の法制の中でどうなっているかということでございますが、まず医師、薬剤師等に対しましては刑法によりまして、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、衛生検査技師等に対しましてはそれぞれの資格法におきまして、健診情報を含め職務上知り得た人の秘密を正当な理由
厚生労働委員会
○政府参考人（下田智久君） 個人情報の保護に関しまして、多くの地方自治体におきまして条例の整備が進められているということは承知をいたしております。 ただ、その内容につきまして、またどのような差があるかにつきましては十分承知をしていないところでございますが、健診情報の取扱いにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、健康診査等に関する共通指針の中で個人の健康診査データの取扱いということも定めてまいりたいというふうに考えておりまして
厚生労働委員会
○政府参考人（下田智久君） 平成十二年から実施をいたしております健康日本21の中で、地方自治体が地域の特色を生かして計画を作るようにというふうに呼び掛けてございます。平成十四年五月の時点で、三百を超える市町村が健康づくり計画を策定されたというふうに聞いておりますが、その中には地域の実情に応じて非常にユニークな形での計画が幾つか見られるところでございます。 その中で先進的あるいはほかのモデルとなるような事業というものも様々ありますけれ