内閣委員会
○下田政府参考人 お答えいたします。 危機管理に当たりましては、平素より幅広い観点から発生し得る事態を予測して、その備えを着実に進めておくことが重要であると考えます。 特に、平素から危機管理に携わる職員に必要な訓練を行い、その知見等の向上を図ることは、事態への迅速かつ冷静な対処を可能とするために極めて重要であると認識しております。 このような認識の下、政府におきましては、危機管理に携わる様々な省庁等の職員の参加を得て、大規模
「下田隆文」の過去の国会発言
発言数 46件
初発言日: 2019-02-27 / 最新発言日: 2023-03-10 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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安全保障委員会
○下田政府参考人 お答えいたします。内閣官房でございます。 台湾有事の仮定の質問に答えることは差し控えたいと存じますけれども、一般論といたしまして、政府におきましては、我が国に多数の避難民が流入してくる場合を想定いたしまして、平素より関係省庁が連携して必要な準備、検討を行っているところでございます。 基本的な手順をちょっと御説明させていただきますけれども、避難民が流入した場合の基本的な手順といたしましては、まず避難民を保護する、
内閣委員会
○下田政府参考人 お答えいたします。 先ほど官房長官からも答弁がございましたけれども、政府といたしましては、地震発生直後に、官邸地下にございます官邸危機管理センターに官邸対策室を設置いたしました。そして、そこに関係省庁の局長級による緊急参集チームを招集いたしまして、御指摘の、東北新幹線の脱線を含む様々な情報について、関係機関より集約をしたところでございます。 また、これらの情報につきましては、逐次、内閣官房長官に報告を行っている
内閣委員会
○下田政府参考人 お答えいたします。 まず、内閣官房の危機管理体制でございますけれども、委員から資料が配られているところでございますけれども、これのとおりでございますが、まず、内閣法の第十五条におきまして、内閣官房に内閣危機管理監を置くこととされてございます。内閣危機管理監は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、命を受けて、国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態への対処等、すなわち危機管理を統理
内閣委員会
○下田政府参考人 総合調整の意味するところという御質問でございます。 緊急事態におきましては、各省庁がそれぞれの所掌に応じて各種対応することになるところでございます。例えば、救出、救助ということであれば、警察であるとか消防であるとか自衛隊などの各機関が実施をする。また、災害時における医療ということであれば厚労省、また、現場ではＤＭＡＴなどが活動することになるわけでございますけれども、これらの各省庁の活動が効率的かつ適切に実施されるよ
内閣委員会
○下田政府参考人 お答えいたします。 主に、先ほど申し上げましたように、緊急事態が発生したときには、関係省庁の局長級を集めた緊急参集チームを招集したり、また、必要があれば関係省庁の局長級会議を行うということにしているところでございます。 一義的には、初動対応に必要というところでございますので、そのメンバーにつきましては、警察等の実動省庁であるとか、あと、それから、インフラ等を所管する省庁などなどが想定されているところでございまし
内閣委員会
○下田政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルスの感染症の対応に関しまして、内閣危機管理監の対応でございますけれども、まず、令和二年の一月十五日、国内で初めて新型コロナウイルス陽性患者が確認されたことを受けまして、情報連絡室を設置して広く情報収集等を行いました。また、同年一月二十六日でございますけれども、中国武漢市に在留する邦人の方々の帰国に向けた対応を、これを契機といたしまして、先ほど申し上げました情報連絡室を改組する形で
内閣委員会
○下田政府参考人 お答えいたします。 先ほど御説明いたしました官邸対策室につきましては、現在も設置中でございます。そして、内閣危機管理監は引き続き、新型コロナウイルス感染症対策本部であるとか新型コロナウイルス感染症対策の有識者の会議に参画をし、情報の共有などなどを行っているところでございます。
内閣委員会
○下田政府参考人 お答えいたします。 先ほど、コロナウイルス対応につきまして、情報連絡室の設置であるとか、あと、それから、官邸対策室の設置について御説明申し上げましたけれども、これらと並行して、関係閣僚会議であるとかが開催されたり、また、新型ウイルス感染症対策本部を設置されているということが、ほぼ同時並行的に進められているというふうに理解しています。
法務委員会
○下田政府参考人 お答えいたします。 政府におきましては、海を渡って我が国に避難民が流入してくる場合を想定してございまして、平素より関係省庁が連携して必要な準備、検討を行っているところでございます。 我が国に避難民が流入した場合の基本的な手順として考えられますのは、まず第一に、避難民の保護、身柄の確保をする。また、応急物資の支給をしたり、身体検査の実施をする。第二に、入管、税関、検疫といった上陸手続をしっかりやる。第三に、上陸し
法務委員会
○下田政府参考人 お答えいたします。 避難民の方の宿泊施設の確保に関しても、関係省庁において、政府全体としての対処の手順などについて論点整理を行う中で、その方策を検討しているところでございます。 具体的な検討の中身は、事柄の性質上、お答えは差し控えたいと存じますけれども、関係省庁と連携してしっかりと検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
内閣委員会
○政府参考人（下田隆文君） お答えいたします。 警視庁からは、お尋ねの人数について事前に連絡は受けていないというふうに聞いてございます。
内閣委員会
○政府参考人（下田隆文君） 現下の国際テロ情勢でございますけれども、昨年十二月、フランスのストラスブールにおきましてクリスマス市における銃撃テロ事件が発生をいたしました。また、議員御指摘のとおりでございますけれども、東南アジア諸国においてもテロが発生してございます。議員御指摘のとおり、五月にインドネシア・スラバヤにおける連続自爆テロ事件が発生してございます。厳しい状況にあるというふうに認識をしているところでございます。 また、イラク
内閣委員会
○政府参考人（下田隆文君） 委員御指摘のとおり、平成三十年七月豪雨につきましては、甚大な被害が生じたところでございます。 警察におきましては、二管区、四十一都府県警察から、広域緊急援助隊等の警察災害派遣隊延べ約一万九千人を広島、岡山、愛媛の各県警察に派遣し、被災者の救出救助、行方不明者の捜索等を行ったところでございます。 その際、中国管区警察局及び四国管区警察局におきましては、それぞれの管轄区域内におきまして、まず被害情報を収集
内閣委員会
○政府参考人（下田隆文君） お答えをいたします。 平成三十一年度予算のテロ対策と緊急事態への対処でございますけれども、先ほど委員から御指摘ございましたように、約三百三十三億円ということでございまして、前年度予算に比べまして二百七億円の増というところになってございます。 そして、特に今年、昨年度予算と異なる点といたしましては、これも御指摘いただきましたけれども、お代替わりに要する経費であるとか、それからＧ20の大阪サミットに要する
法務委員会
○政府参考人（下田隆文君） お答えいたします。 警察におきましては、デモの状況、そして時々の情勢等を踏まえまして、現場における混乱、そして交通の危険の防止等のため、必要な警備体制を構築し、中立性、公平性を念頭に置いて警備活動を実施しているところでございます。 具体的な警備のありようでございますけれども、個々のデモの状況であるとか様々な地理的状況、地理的な事情などによるものでございまして、一律にするということはなかなか困難ではござ
法務委員会
○政府参考人（下田隆文君） お答えいたします。 沖縄県警察におきましては、報道機関の取材に対しまして、個別具体の警察活動については回答を差し控えるとした上で、あくまで一般論として、警察は関係者の安全確保の観点から必要に応じて防犯指導等を行うことがある旨説明したものと承知してございます。
法務委員会
○政府参考人（下田隆文君） お答えをいたします。 個別具体の警察活動につきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。 なお、沖縄県警察におきましては、報道機関の取材に対しまして、中城村役場やカジワラ氏の親族宅を訪問した事実があるとは説明しておらず、あくまでも一般論として、警察は関係者の安全確保の観点から必要に応じて防犯指導等は行うことはある旨説明したものと承知してございます。
法務委員会
○政府参考人（下田隆文君） お答えいたします。 今御指摘いただいた具体的言動につきましては承知をしてございません。
法務委員会
○政府参考人（下田隆文君） お答えをいたします。 御指摘のデモでございますけれども、三月九日、京都市内の円山公園を出発し、京都市役所前で解散するコースで御指摘のデモが行われたものと承知してございます。