内閣委員会
○並木政府参考人 お答えいたします。 カジノ管理委員会事務局におきましては、令和二年一月の設立当時、厳格なカジノ規制を立案する上で必要な能力、経験に着目いたしまして、公認会計士等を非常勤職員として雇用していたところでございます。 しかしながら、令和二年度から、一定の増員を含めまして、カジノ管理委員会事務局が本格的に業務を行う体制となります中で、そもそも、カジノを含むＩＲ事業を推進していくに当たっては、国民の信頼の確保が重要である
「並木稔」の過去の国会発言
発言数 142件
初発言日: 2018-02-23 / 最新発言日: 2021-03-31 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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内閣委員会
○並木政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま申し上げた内容が武田大臣が御答弁した趣旨ということで申し上げたところでございます。
内閣委員会
○並木政府参考人 私がお答え申し上げましたのはホームページに公表した議事要旨でございまして、今先生の御指摘の資料について、今ちょっと手元にございませんので、申しわけございません。
内閣委員会
○並木政府参考人 先生の御指摘の部分について、開催状況の中で、議事要旨の中で特にそのような記述は……
内閣委員会
○並木政府参考人 済みません。 見当たらないと思っておるんですけれども。
内閣委員会
○並木政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の点につきましては、発足前についてはそのような状況があったことは事実でございますけれども、カジノ管理委員会におきましては、先ほど大臣から答弁がございましたとおり、ＩＲ整備法によりまして高い独立性が保障された委員長及び委員により構成される委員会のもとで、事務局職員はその委員会の指揮命令のもとで実務を遂行することとなりますので、御指摘のような問題は生じないものと考えておるところでございます。
予算委員会
○政府参考人（並木稔君） お答えいたします。 議事録に関しましては、カジノ管理委員会、これまで七回開催しておりまして、第一回から第四回までにつきましては議事録を作成しております。ただ、これを開示ということになりますと、情報公開法に基づいた適切な対応が必要となると。特に、カジノ管理委員会、合議制でもございまして、委員の自由闊達な議論や今後のカジノ管理委員会の公正的中立、公正中立かつ適正な業務運営に配慮する必要がございます。 ただ、
予算委員会
○政府参考人（並木稔君） お答えいたします。 今委員がお示しになりましたものは、ホームページ上に提供しております議事要旨でございます。こちらにつきましては、迅速に議論の要点を御提供するという形でまさにホームページ上に公表しているものでございます。 先ほど委員から議事録ということについてのお尋ねがございましたので、そちらにつきましては、昨日、理事会の方で御要請がございましたので、先ほど申し上げたとおり、情報公開法の規定などに応じた
予算委員会
○並木政府参考人 お答え申し上げます。 今申し上げました民間出向者の勤務時間につきましては、一日当たり五時間四十五分ということになっておりまして、基本的には、出向元で勤務することはなかなか困難ではないかというふうに考えているところでございます。
予算委員会
○並木政府参考人 お答え申し上げます。 カジノ管理委員会事務局に勤務しております民間出向者の年収水準についてでございますけれども、室長級でございます政策企画調整官にあっては約三百七十六万円、課長補佐級でございます上席政策調査員にあっては約二百八十一万円となっているところでございます。
予算委員会
○並木政府参考人 お答え申し上げます。 おっしゃるとおりでございます。
予算委員会
○並木政府参考人 お答え申し上げます。 監査法人の平均賃金について、今先生御指摘の数字、私どもとして把握しているものではございませんけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、カジノ管理委員会事務局に勤務している民間出向者の年収水準は、室長級にあって約三百七十六万円、課長補佐級にあって約二百八十万円となっているところでございます。
予算委員会
○並木政府参考人 お答えいたします。 カジノ管理委員会の民間出向者につきましては、他の行政機関と同様に、それぞれの出向元の企業に在籍したまま非常勤の一般職国家公務員としてカジノ管理委員会事務局に勤務しているものでございます。
予算委員会
○並木政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおりでございますけれども、御指摘の監査法人について、具体的な事業内容の詳細は政府として承知しておりませんけれども、これらの法人ないし関連会社がＩＲに関するコンサルティング業務を手がけていることは承知しているところでございます。
予算委員会
○並木政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の点は地方公共団体の話でございまして、我々として認識しているところではございません。
予算委員会
○並木政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、ＩＲ整備法第二条七項の定義において、カジノ行為は「偶然の事情により金銭の得喪を争う行為」であることが要件とされております。 したがいまして、一般論として申し上げれば、偶然性が全くない行為、これはＩＲ整備法におけるカジノ行為には該当しないものと考えております。 そして、ＩＲ整備法におけるカジノ行為に該当しないものについては、ＩＲ整備法第三十九条
予算委員会
○並木政府参考人 お答えいたします。 御指摘の点につきましては、一月二十三日に第二回カジノ管理委員会が開催されまして、ＩＲ基本方針案等について議論が行われたところでございます。 この議論の中で、カジノ管理委員会の委員から、国民的な理解を得てＩＲ事業を推進する上で極めて重要な前提条件である、このような考えに立って、国や地方自治体の職員がＩＲ事業者との面談を行う際のいわゆる接触ルールの必要性等について指摘があり、これを基本方針で明確
地方創生に関する特別委員会
○並木政府参考人 お答えいたします。 いわゆるＩＲ整備法におきましては、まず、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響、これには先生御指摘の依存症が当然含まれるわけでございますけれども、これらを排除する措置、これをとるということを国及びＩＲ整備に関係する地方公共団体の責務として明確に位置づけております。 そして、その上で、具体的な対応として、国が策定いたします基本方針、都道府県等が策定する実施方針や区域整備計画、さらには、都道府
地方創生に関する特別委員会
○並木政府参考人 お答えいたします。 まず、いわゆるＩＲ整備法におきまして規定いたしますカジノ事業者による貸付業務、こちらにつきましては、カジノ行為を行う顧客に対する付随的なサービスの一環として、その必要性の範囲内で限定的に認められるものと位置づけられております。 こうした位置づけであることから、具体的な貸付対象者につきましては、原則として、本邦内に住居を有しない外国人に限った上で、日本人等については、一定以上の金銭をカジノ事業
財政金融委員会
○政府参考人（並木稔君） お答え申し上げます。 現行法令上、ＥＴＦ、いわゆる上場投資信託の譲渡による所得につきましては、上場株式と同様、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となっているところでございます。そして、ただいま申し上げましたＥＴＦは、投資信託法に規定する投資信託又は外国投資信託に該当するものを指しているところでございます。 お尋ねの暗号資産ＥＴＦの場合はということでございますけれども、先ほど金融庁から御答弁が