法務委員会
○中井川政府参考人 お答え申し上げます。 性犯罪や性暴力の被害を受けた方の中には、自殺を図るおそれのある方もいらっしゃるため、御指摘のとおり、被害者支援と自殺対策との連携は非常に重要であると考えているところでございます。 政府の自殺対策の指針でございます自殺総合対策大綱の見直しに向けた有識者による検討会の報告書、これは去る五月十五日に報告をいただいたわけでございますが、その報告書におきましても性犯罪、性暴力の被害者支援のさらなる
「中井川誠」の過去の国会発言
発言数 67件
初発言日: 2016-10-20 / 最新発言日: 2017-06-07 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○中井川政府参考人 民間の戦没者も対象になっているというのは、例えばシベリアなんかの場合の抑留者名簿の中に民間人が入っているという、直近の事例で申し上げますとそういう事例でございまして、沖縄につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今手元に資料がございませんので、答弁は差し控えさせていただきます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○中井川政府参考人 お答え申し上げます。 今までＤＮＡ鑑定で、全体で千八十四名の方の身元を特定して、御遺骨をお返ししてまいりましたが、そのうち沖縄県につきましては、四名の方について、そういう形でお返ししている次第でございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○中井川政府参考人 申しわけありません。その四名の内訳につきましては、今ちょっと手元にデータがございませんので、回答は差し控えさせていただきます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○中井川政府参考人 ちょっと経緯から申し上げますと、私ども、今まで戦没者の遺骨のＤＮＡ鑑定は、遺留品でございますとか埋葬者名簿で戦没者の身元を推定する情報がある場合についてのみ行ってきておりまして、それにつきましては民間人の方も対象となってきて、実績として、民間人の方もお返ししたという実績はございます。 ただ、遺留品でございますとか埋葬者名簿があるケースというのは非常に限定されておりますので、一柱でも多くの御遺骨を御遺族のもとにお返
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○中井川政府参考人 お答え申し上げます。 昨年度は、沖縄の四地域、先生御指摘の七十五検体について、部隊記録等に残されている死亡場所の情報から戦没者をある程度特定できる場合に、厚生労働省からその御遺族千七百三十六名に対しまして、直接個別にＤＮＡ鑑定の呼びかけを実施したところでございます。その結果として、三百一の検体を御提供いただきましてＤＮＡ鑑定を実施いたしましたが、残念ながら御遺族の特定には至らなかったということでございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○中井川政府参考人 御指摘のとおり、今回新たな試みとして、いわゆる従来の埋葬者名簿、遺留品以外のやり方として、新たな試みとしてやった結果が部隊記録ということでございます。それで、結果として判明に至らなかった。 その原因としては、先生御指摘のとおり、沖縄戦で住民の方が多数戦場におかれてお亡くなりになられた等の事情、それから沖縄戦の非常に大激戦の中で、その地域の部隊記録以外の部隊の方がそこの戦場にはおられた可能性、そういうのが当然推定さ
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○中井川政府参考人 お答え申し上げます。 御提案のように、ＤＮＡ鑑定の対象を拡大して、死亡場所などの御遺族を推定する情報がない中で、たまたまそのＤＮＡ情報だけで、偶然の一致によりまして血縁関係の識別の確からしさが、確率の問題でございますけれども、同程度になる対象者が複数出現するという可能性が十分あるわけでございまして、結果として血縁関係を決定できないおそれがあるため、やはりそこは慎重な検討が必要でないかと考えているところでございます
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○中井川政府参考人 お答え申し上げます。 ＤＮＡ鑑定との関係で申し上げますと、個体性ということで、いわゆる頭骨、頭蓋骨から今までは歯のみを検体としておりましたので、頭骨があるということが個体性の条件となっていたわけでございますが、今般、今年度から、いわゆるＤＮＡ鑑定の対象を四肢骨に拡大いたしましたので、現行の個体性の概念というのはそれに合わせて見直すべく今現在検討しているところでございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○中井川政府参考人 沖縄県の場合におきましては、身元が判明しなかったものにつきましては、そのままの状態で仮安置所に安置されているものと承知しております。
厚生労働委員会
○政府参考人（中井川誠君） 四肢骨につきましては、今回、遺留品や埋葬者名簿の御遺骨の身元を推定する情報と併せて用いることにより、今回からＤＮＡの対象として拡大することにしたのは御案内のとおりでございます。 それで、今まで、御指摘の個体性という考え方につきましては、原則として頭蓋骨がある場合というふうに、個体性があるというふうにみなしておりまして、従来は歯でございましたので、当然頭蓋骨に歯があるということで、それは個体性とＤＮＡ鑑定が
厚生労働委員会
○政府参考人（中井川誠君） お答え申し上げます。 いわゆるＤＮＡ鑑定につきましては、血縁関係の存否を確率により推定するものでありますから、ＤＮＡ鑑定結果のみならず、やはり関連する情報と合わせて総合的に判断する必要があると考えているところでございます。このため、先ほど大臣から申し上げましたとおり、これまでは、遺留品や埋葬者名簿等、戦没者の身元を推定する情報がある場合にＤＮＡ鑑定を行ってきたところでございます。 一方で、こういうケー
厚生労働委員会
○政府参考人（中井川誠君） 今回、広報という形で募集させていただくわけでございます。これ、先ほど先生がおっしゃったとおり、部隊記録以外、例えば現地の住民の方とかがたまたまその地域にいて戦災に巻き込まれるというような事態も想定するわけでございますので、まず、申請者の方からその申請を上げていただくときに、やはりそこの地域で亡くなったという何らかの根拠になるような、これ証言かもしれませんけれども、そういうものをいただいた上で、私どもの方ででき
厚生労働委員会
○政府参考人（中井川誠君） 御指摘の現地焼骨についてでございますが、厚生労働省といたしましては、可能な限り多くの御遺骨を御遺族の元にお返しすべきという、まさに先生御指摘の要請の一方で、やはり長年収容されずに戦地に置かれた御遺骨を早期かつ丁重に慰霊するためだびに付すべきという御要請、これ、両方に応える必要があるものというふうに考えるところでございます。 その上で、可能な限り多くの御遺骨を御遺族の元にお返しするという観点から、今回、大腿
厚生労働委員会
○政府参考人（中井川誠君） お尋ねは二つあったかと思います。 一つはデータバンクの件でございます。 例えばアメリカの事例で申し上げますと、アメリカの場合は、第二次大戦での行方不明者数が約七万三千人ということで、当時から個人を特定するための兵士の身体に関する記録や医療記録、特に歯の治療痕等が残っておりまして、御遺骨が発見された場合に、こうした記録と併せて、ＤＮＡ鑑定により遺族の特定に結び付く可能性があるという前提で御遺族からＤＮＡ
国土交通委員会
○政府参考人（中井川誠君） お答え申し上げます。 住宅扶助の代理納付につきましては、住宅扶助費が適切に家賃に充てられることを確保するとともに、家賃滞納のおそれがある者が実際に家賃を滞納するリスクを減少させるということによりまして、賃貸人、賃借人の双方にとっての利益となるものでございます。現在、家賃を滞納している者につきましては代理納付を行うよう推進しておりまして、住宅扶助を支給している全国約百三十九万世帯のうち二二％の世帯で実施して
内閣委員会
○政府参考人（中井川誠君） お答え申し上げます。 介護福祉士試験につきましては、介護現場の中核的役割を担う介護福祉士の資質向上のため、平成二十六年の法改正によりまして、本年一月実施の試験から新たに、先ほど御指摘ありましたように、三年以上の実務経験を経て受験しようとなされる場合につきましては、実務経験に加えまして、例えば認知症等の医学的知識の学習など、実務経験だけでは十分に取得できない体系的な知識、技術を習得するための実務者研修の修了
内閣委員会
○中井川政府参考人 お答え申し上げます。 生活保護を受けている者が過度にギャンブルに生活費をつぎ込みまして本人の健康や自立した生活を損なうようなことは、やはり最低生活の保障と自立の助長という生活保護の目的に照らして望ましくないことと厚労省も考えているところでございます。 このため、生活保護制度におきましては、個々の制度に応じまして、ケースワーカーが受給者に対して、家計の適切な把握や支出の節約を求めるなど指導を行っているところでご
法務委員会
○政府参考人（中井川誠君） 続きまして、介護関係について御説明申し上げます。 技能実習制度への介護職種の追加につきましては、技能実習法の施行日と併せまして、十一月一日に行うこととしているところでございます。 このための省令や介護固有要件を定める告示につきましては、技能実習法の施行の二、三か月前までに公布できるよう、それを目指して準備を進めているところでございます。 職種追加の省令でございますとか介護固有要件を定める告示の公布
外務委員会
○中井川政府参考人 お答え申し上げます。 奄美大島の宇検村に建立されました對馬丸慰霊之碑でございますが、平成二十九年一月に対馬丸遭難犠牲者の遺骨調査のため厚生労働省職員が村役場を訪問いたしました際に、村長から、同慰霊碑が建立され三月十九日に除幕式が行われるという予定の説明をお受けしたところでございまして、設置された旨は、後に新聞報道で確認した次第でございます。