環境委員会
○政府参考人（中井幹晴君） お答えします。 令和六年度の地方財政計画について申し上げますと、学校、福祉施設、図書館、文化施設など自治体施設の光熱費の高騰や、ごみ収集、学校給食など自治体のサービス、施設管理等の委託料の増加を踏まえまして七百億円を計上してございます。また、建設事業費の上昇を踏まえ、地方債の建築単価の上限を引き上げる措置も講じております。
「中井幹晴」の過去の国会発言
発言数 6件
初発言日: 2024-02-16 / 最新発言日: 2024-04-09 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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文部科学委員会
○中井政府参考人 お答えいたします。 公立学校におけるエアコンの光熱費につきましては、平成三十年度の補正予算においてエアコン設置のための臨時特例交付金が計上され、教室におけるエアコンの設置状況が大きく進捗するということが見込まれましたことから、経費の実態を踏まえ、今お話ございましたように、令和元年度から普通交付税措置を講じております。 学校体育館のエアコンの光熱費につきましては、文部科学省と連携し、今後のエアコンの設置状況の進捗
国土交通委員会
○政府参考人（中井幹晴君） 復興基金についてお答えいたします。 復興基金に対する財政措置については、これまで、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、毎年度の措置では対応が難しい場合の例外的な措置として実施していると承知しております。 復興基金は、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するものであるため、まずは各省庁の支援策がスピード感を持って実施されることが重要であると認識しており、その実
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○中井政府参考人 お答えいたします。 地方財政計画上、個人住民税の収入見込額を計上する際に、ふるさと納税に係る減収見込額を反映させてございます。その上で、地方自治体が必要な行政サービスを提供できるよう、地方交付税などの一般財源総額を確保しております。 今後も地方自治体が安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な財源を確保してまいります。 以上でございます。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○中井政府参考人 お答えいたします。 ふるさと納税による寄附金は、他の寄附金と同様、個人の自発的な意思に基づくものでありまして、経常的な収支とは言えないことから、義務教育や社会保障を始めとする基準財政需要額で算定している経費を賄う財源として位置づけることは適当ではないと考えております。したがいまして、ふるさと納税による寄附金につきましては、他の寄附金と同様、基準財政収入額には算入しないこととされております。 また、基準財政収入額
災害対策特別委員会
○政府参考人（中井幹晴君） お答えいたします。 上水道、下水道については、地域に不可欠な行政サービスでありますが、人口減少や過疎化が進行する中で事業に従事する職員数が減少傾向にあるなど、将来にわたり持続可能な経営を確保することが課題となっております。 このため、総務省としては、広域化や民間活用等を推進するとともに、専門アドバイザーの派遣などにより経営基盤の強化に向けた支援を行っております。 また、復旧復興に向けては、被災自治