外交防衛委員会
○政府参考人（中前隆博君） お答え申し上げます。 御指摘のありましたアルゼンチンの最新の経済の状況でございますけれども、御提示いただきましたこの利回りの表にもございますように、アルゼンチンの経済は、昨年の中頃からアメリカの金利上昇等を受けて流動的になっているという事実がございます。それは、私どもから御説明差し上げたこの二ページ目の資料の中ほどにも、二〇一八年四月以降の状況を御説明させていただいておるところでございます。そういう意味で
「中前隆博」の過去の国会発言
発言数 23件
初発言日: 2017-12-05 / 最新発言日: 2019-05-28 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（中前隆博君） 企業からの期待と投資についての見通しと、見方につきましては、一つには、その国自体のファンダメンタルズ、その基本的な可能性、ポテンシャルという部分と、それから御指摘の為替の状況等々がございます。 例えば、為替が落ちているときに、下げ止まったら今度は投資が、投資のチャンスになるというようなこともあるというふうに承知しておりますので、そういうことを見ながら、企業の方々が全体的に期待を持ちながら見ておられるという
外交防衛委員会
○政府参考人（中前隆博君） お答え申し上げます。 アラブ首長国連邦及びヨルダンからは、国内手続を完了した旨、それぞれ外交ルートを通じ連絡を受けております。
外交防衛委員会
○政府参考人（中前隆博君） お答え申し上げます。 この条約の先方の国内手続の状況につきまして、今回アルゼンチンでお伺いしておりますので、審議をお願いしておりますので、それとの関連で、アラブ首長国連邦及びヨルダンにつきましても私が代わりましてお答えをさせていただく準備をさせていただきました。
外交防衛委員会
○政府参考人（中前隆博君） これらの事項につきましては、中東局がお答えを申し上げると存じます。
外務委員会
○中前政府参考人 お答えを申し上げます。 日本とアルゼンチンは、一八九八年に外交関係を樹立して以降、日系社会の存在もございまして、伝統的に友好協力関係を維持してございます。両国は戦略的パートナーとして、二〇一八年までの三年連続で首脳会談を実施するなど、協力関係を深化してきてございます。 また、昨年、二〇一八年は外交関係樹立百二十周年に当たりまして、Ｇ20ブエノスアイレス・サミットに出席するためアルゼンチンを訪問した安倍総理とマク
外務委員会
○中前政府参考人 お答えを申し上げます。 投資は、投資家が種々の要素を勘案して、みずからの経営判断によって行うものではございますけれども、その上で申し上げれば、アルゼンチンは、二〇一五年十二月に発足しましたマクリ政権のもとで、外貨取引規制の撤廃など、自由で開放的な経済政策を推進してまいりましたほか、同国の豊富な食料資源、あるいは鉱物、エネルギー分野等に対する日本企業の関心が急速に高まっている、そういうことから、これらの要因が日本企業
外務委員会
○中前政府参考人 お答えを申し上げます。 本協定第三十一条の規定につきましては、アルゼンチン側が日・アルゼンチン投資協定に盛り込まれなかった規定を含む投資関連協定を将来的に他の国との間で締結した場合に、その協定に関連する規定を日本とアルゼンチンとの間の協定にも加える、そういうことを目的として見直しを行う、そういうことを担保するために設けたものでございます。 さらに、御指摘いただきました、盛り込まれなかった規定でございますが、これ
外務委員会
○中前政府参考人 お答え申し上げます。 ＵＮＣＴＡＤ、国連貿易開発会議によりますれば、アルゼンチンは、我が国を除きまして、五十の国、地域と既に投資協定を締結しているということでございます。これまでアルゼンチンが締結してきたこれらの協定は、そのほとんどが投資財産設立後の投資保護を規定する保護型であると承知しております。 一方で、我が国は、アルゼンチンとの間で、この保護型に含まれる規定に加えまして、投資の参入段階において外資であると
外務委員会
○中前政府参考人 お答えを申し上げます。 アルゼンチンでは、署名された本協定について、議会による承認を経て国内手続が完了いたします。その後、我が国に対して、国内手続が完了した旨の通告が行われることになります。 アルゼンチン側の国内手続の見通しについては、予断を持って申し上げることは差し控えたいと存じますけれども、早期発効に向け、日本とアルゼンチンとの双方においてしっかりと国内手続を進めていくことが重要と考えております。
外務委員会
○中前政府参考人 お答えを申し上げます。 アルゼンチンとの投資協定につきましては、両国間で種々交渉を行いました結果として、現在御審議いただいている内容となったものであり、国境を越えたサービス貿易や電子商取引等の分野は含まれてございません。 他方で、企業が海外市場への投資を行うに当たり、国境を越えたサービス貿易の自由化やデータの自由な流通は重要と考えてございます。 かかる観点から、アルゼンチンとの間では、二〇一七年五月の日・ア
外務委員会
○中前政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど御説明申し上げましたとおり、アルゼンチンとの間では協議を始めておるところでございます。 これから、投資協定等の交渉に当たりまして、サービス貿易、電子商取引といった分野を含めた協定の適用範囲をどうするかということは、相手国もあることですから、一概に今の時点でどういうふうにということは、ちょっと困難であるということは御理解いただきたいと存じます。 御指摘いただいたとおり、サービス貿
外務委員会
○中前政府参考人 お答え申し上げます。 アルゼンチンは二〇一六年に、二〇〇一年のデフォルト以降初めて国際金融市場に復帰いたしましたが、二〇一八年二月以降、米国の長期金利の上昇あるいは財政、貿易赤字等の要因により、自国通貨の価値が米ドル等主要通貨に対して急速に減価いたしました。 二〇一八年十月、ＩＭＦは総額五百六十三億ドルのスタンドバイ融資枠を承認し、アルゼンチン政府は、融資合意に基づき、二〇一九年の基礎的財政収支均衡、二〇二〇年
外務委員会
○中前政府参考人 お答え申し上げます。 アルゼンチンへの進出日系企業数は、二〇一四年には約五十社であったものが、二〇一七年十月時点で、製造業、農産業分野を中心に百社となりました。 投資は各投資家の経営判断によって行うものであり、投資協定の締結が直ちに投資の増大を保証するものではございませんが、投資協定の締結によって良好な投資環境の創出又は整備が促されることから、投資の増大及び経済分野での交流が一層促進されることが期待されておりま
政府開発援助等に関する特別委員会
○政府参考人（中前隆博君） お答えを申し上げます。 日本とベネズエラは一九三八年に外交関係を樹立し、二〇一八年に八十周年を迎えました。この間、おおむね良好な関係を維持してまいりました。 経済関係につきましては、二〇一七年の統計によれば、日本からベネズエラへの輸出額は約百五億円であり、主に自動車等の輸送機器を輸出しております。また、ベネズエラからは、日本への輸入額は約五十一億円で、原油、カカオ、アルミニウム等を主に輸入しております
政府開発援助等に関する特別委員会
○政府参考人（中前隆博君） 米国がいかなる根拠に基づいて御指摘の措置をとっているのか、第三国である日本としてその詳細を承知しているわけではございませんので、国際法上の評価についてはコメントは差し控えさせていただきたく存じます。 与えた影響についての御質問でございますが、米国政府により、ベネズエラ政府関係者や同国の法人等に対し、米国内の資産凍結、米国国民との取引禁止等の制裁が科されてきていると承知しております。 第三国による制裁の
外交防衛委員会
○政府参考人（中前隆博君） お答えをいたします。 中米から米国を目指すいわゆる移民キャラバンについての御指摘の報道について承知しております。これまでも経済的困難や治安などを理由とした中南米地域から米国への移民は多数存在しており、またこれら移民を仲介する組織なども存在すると承知しております。 一方、今回、中米地域で発生した移民キャラバンは、ＳＮＳを使った呼びかけなどで大規模な集団と化したというふうに言われておるというふうに承知して
外交防衛委員会
○政府参考人（中前隆博君） お答えを申し上げます。 キューバにおきまして四月十九日に就任いたしましたディアスカネル新国家評議会議長は、その就任演説におきまして、前政権下で策定された中長期の政策方針に沿って社会開発を進めていく旨述べたと承知いたしております。政策の基本的な方向性について当面急激に変わる見込みは少ないと考えられますけれども、今後の動向を含め、注視してまいりたいと存じます。 米国とキューバの関係については、第三国間に関
外交防衛委員会
○政府参考人（中前隆博君） お答えを申し上げます。 ニカラグアにおきまして四月十八日に発生しました暴動は、その後、政府が社会保険改革令の取消しを表明し、また、オルテガ大統領が民間企業側との対話の意向を表明したことなどを受け一旦は鎮静化いたしましたものの、五月十日夜以降、大学生グループ及び抗議デモ側と警察との衝突により暴動が再燃しているものと承知しております。 これにつきまして、我が国は、昨十四日に外務報道官談話を発出いたしまして
政府開発援助等に関する特別委員会
○政府参考人（中前隆博君） お答えを申し上げます。 中南米には世界最大の日系社会が存在しております。この日系社会は、現地社会の尊敬と信頼を集め、各国の親日感情の基礎となっており、日本との懸け橋として日本と中南米の関係強化に大きく貢献しておられます。 一方で、世代交代の進展等に伴いまして、日系社会や日系人の意識にも変化が現れつつある、そういう中で、時代の新しい要請に即した形で日系社会との連携を強化する必要があると考えてございます。