国土交通委員会
○政府参考人（中原淳君） お答え申し上げます。 国土交通省では、現在、今般の新型コロナウイルスの感染拡大も踏まえながら、二〇五〇年の国土像とその実現に向けた政策の方向性を明らかにする国土の長期展望の検討を行っているところでございます。 先月に最終取りまとめに関する議論が行われ、先ほど室井委員からもデジタルの重要性について御指摘がございましたけれども、デジタルを前提とした国土の再構築という大きな方向性の下、その実現に向けてローカル
「中原淳」の過去の国会発言
発言数 59件
初発言日: 2019-03-19 / 最新発言日: 2021-06-08 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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国土交通委員会
○中原政府参考人 お答え申し上げます。 国土の利用、開発及び保全を推進するための総合的かつ基本的な計画でございます国土形成計画は、国土の自然的条件を考慮しながら、社会情勢の変化や人口等の将来予測に基づき、経済、社会、文化を始め、総合的見地から策定するものでございます。現行の国土形成計画は、国土審議会の調査審議を経て、平成二十七年八月に、おおむね十年間を目標とする計画として閣議決定されております。 国土形成計画は、策定後の状況の変
国土交通委員会
○中原政府参考人 お答え申し上げます。 現行の第二次の国土形成計画においては、東京一極集中の是正を重要な課題と位置づけておりまして、地域の個性と連携を重視する対流促進型国土の形成を推進することとしております。 諸機能の東京への一極集中は、特に昨今では、首都直下地震等の巨大災害が切迫する中で、災害時の被害拡大のリスクを高めることが懸念されております。また、今回の新型コロナウイルスの感染拡大では、東京の過密が抱える課題を、実感を持っ
国土交通委員会
○政府参考人（中原淳君） お答え申し上げます。 地域住民と関係人口が連携、協働して地域づくりを進めていくため、国土交通省では、ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会を開催し、関係人口の拡大、深化に向けた施策の方向性等について検討を進めているところでございます。 昨年九月に実施した関係人口の実態把握調査、先ほど先生から御指摘があった調査でございますけれども、関係人口の来訪が多い地域では三大都市圏からの移住者も多いという結果
国土交通委員会
○政府参考人（中原淳君） お答え申し上げます。 昨年九月に実施した関係人口に関する実態把握調査において、現在関係人口ではない方に対して関係人口となるために改善を望む要素をお聞きしたところ、これは速報値ではございますけれども、移動や滞在に伴う金銭的負担の軽減という回答が第二位で約三割を占めているところでございます。また、関係人口として三大都市圏から他地域に実際に訪問されている方に今後地域との関係性を深める上で改善を希望する点をお聞きし
国土交通委員会
○政府参考人（中原淳君） お答え申し上げます。 国土形成計画では、全国計画を受けて、全国八つのブロックごとに広域地方計画を策定しておりまして、その中で、広域的な視点から官民が連携して取り組む広域連携プロジェクトを位置付けているところでございます。 平成二十八年三月に策定された首都圏広域地方計画においては、御指摘の大宮は、東北、上信越、北陸方面からの新幹線が集結する東日本の玄関口であることから、スーパーメガリージョンを支える対流拠
予算委員会第八分科会
○中原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の首都直下地震を始め、大規模地震の発生は切迫しておりまして、国民の生命、財産や国家、社会の重要な機能を守るためにも、国土強靱化の取組が重要であると認識しております。 このため、昨年十二月、政府全体で総事業費おおむね十五兆円を目途とする防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を閣議決定し、中長期的な視点に立った対策を、更に加速、深化して実施していくこととしております。 この中
国土交通委員会
○政府参考人（中原淳君） お答え申し上げます。 国土形成計画では、全国計画を受けて、全国八つのブロックごとに広域地方計画を策定しておりますけれども、そのうちの首都圏の広域地方計画において、大宮は、東北、上信越、北陸方面からの新幹線が集結する東日本の玄関口であることから、スーパーメガリージョンを支える対流拠点として、その機能向上等を含む交通機関相互の結節機能を強化することが広域連携プロジェクトの一つとして位置付けられているところでござ
国土交通委員会
○中原政府参考人 お答え申し上げます。 今年度が最終年度となる防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策につきましては、国土交通省としても、約二千三百四十の河川で樹木伐採、掘削等を行うなど、全六十七項目の対策を着実に実施してきておりまして、全て目標を達成する見込みとなっております。 これまで対策を実施した箇所では、例えば、鹿児島県の羽月川で行った河道掘削等によって、本年七月豪雨に伴う洪水、これは観測史上最大の十二時間雨量でした
環境委員会
○政府参考人（中原淳君） お答え申し上げます。 建設業者が建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたときや、建設業者の役員等がその業務に関して他の法令に違反し建設業者として不適当と認めるときは、御指摘のように、建設業法第二十八条に基づき監督処分を行うことができることとされております。建設工事現場におけるアスベストの取扱いについて規定する大気汚染防止法等についても、建設業法に規定するこの他の法令に含まれるものと考えている
財政金融委員会
○政府参考人（中原淳君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症に伴う休業要請等により、飲食店を始めとするテナント事業者の中には、事業活動が縮小し、入居するビル等の賃料の支払が大きな負担になっている方がおられると認識しております。 国土交通省としては、ビル賃貸事業者の方々に対して、入居する飲食業等のテナントが新型コロナウイルス感染症の影響により賃料の支払が困難な場合には賃料の支払猶予などの柔軟な措置を検討いただくよう、三
財政金融委員会
○政府参考人（中原淳君） これは支援策に応じていろいろございますので、先生御指摘のように、こういった制度をつくっても使っていただけないと意味がないと思いますので、そういった実際にこの制度を使っていただく事業者の皆さんにこれからも周知徹底を引き続き努めてまいりたいと思います。
財政金融委員会
○政府参考人（中原淳君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げたとおり、周知徹底をしないと使っていただけませんので、これまでも不動産関連団体を通じて周知するとともに、ホームページに分かりやすく記載するなどの努力はしてまいっておるところでございますけれども、御指摘も踏まえて、引き続き周知徹底に努めてまいりたいと思います。
経済産業委員会
○中原政府参考人 お答え申し上げます。 建設業法第四十二条に基づき、これまで建設大臣、国土交通大臣が公正取引委員会に対して措置請求を行った事例はございません。
経済産業委員会
○中原（淳）政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ビル賃貸事業者の中には、飲食店等を始めとする入居するテナント事業者から賃料の支払い猶予、減免の要請を受けているところも数多くあるものと承知しております。 国土交通省としても、さまざまな機会を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響による賃料の支払い猶予、減免の状況について把握に努めており、事前にテナント側に賃料減額を提案し協議済みになったところとか
決算行政監視委員会第二分科会
○中原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、近年、衛星測位システムや無人航空機を用いた測量など、測量技術が進歩しているところでございます。 国土交通省においては、新しい測量技術にも対応できる未来の測量業を担う人材を確保、育成するため、関係団体と連携し、工業高校や大学等に出向き、学生に対する説明会を行っているところでございます。工業高校を含め、入職前の教育現場においても、新しい測量技術に対応した機器を用いて実習を行
国土交通委員会
○政府参考人（中原淳君） お答え申し上げます。 建設業は若年入職者の確保が喫緊の課題となっておりまして、国土交通省では、業界とも連携しながら、適切な賃金水準の確保や社会保険への加入徹底、建設キャリアアップシステムの普及促進など、技能者の処遇改善につながる取組を推進しているところでございます。 外国人材の受入れに当たっては、こうした国内人材の確保や生産性向上の取組をしっかりと行ってもなお不足すると見込まれる人材について、特定技能外
国土交通委員会
○政府参考人（中原淳君） お答え申し上げます。 現在、能力評価基準につきましては、本日、三月十八日時点で、三十五職種のうち合計十九職種で認定済みとなっております。国土交通省としては、残った十六職種において年度内に認定を行うべく、専門工事業団体とも調整を進めているところでございます。 また、三十五職種以外の職種への拡大についても御質問ございました。 現行では、御指摘のように、高度なマネジメント能力を有する技能者資格として業界で
国土交通委員会
○政府参考人（中原淳君） お答え申し上げます。 現在、レベル判定システムは、建設キャリアアップシステムで既に登録、蓄積された情報を活用し、申請者が容易に能力評価を行えるよう、国費を充当してシステム開発を行っているものでございまして、本年の四月からの運用開始に向けて現在最終調整を行っているところでございます。 能力評価の申請者に対しては、レベル判定システムを利用することによってオンライン上で評価、申請、結果確認等が行えるようになる
国土交通委員会
○政府参考人（中原淳君） お答え申し上げます。 建設キャリアアップシステムは昨年四月から運用を開始したところでございまして、今後は、加入を更に促進し、国土交通省と建設業界を挙げてこのシステムを業界共通の制度インフラとして育て、定着させる段階にあり、加入した技能者や企業のメリットを更に高めて、それを分かりやすく発信していくことが重要だと認識しております。 そのため、国土交通省としても、昨年八月の業界団体との意見交換を踏まえて、高い