総務委員会
○参考人（中城吉郎君） お答え申し上げます。 最初に、一昨日の先生に対します私の答弁が御質問の趣旨に十分お答えするものでなかったことについて深くおわび申し上げます。 郵便事業、人の力に依存する高い事業でございまして、先生の御指摘のとおり、それぞれの職場において社員一人一人が働きがいを持って仕事をしていただくことが持続力のある成長、発展につながるものというふうに認識しております。郵便事業会社、置かれている経営状況は大変厳しいもので
「中城吉郎」の過去の国会発言
発言数 257件
初発言日: 1997-03-03 / 最新発言日: 2012-04-26 / 1 ページ目 / 全体 13ページ
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総務委員会
○参考人（中城吉郎君） お答え申し上げます。 現在、郵便事業会社におきましては、一昨年の宅配便事業統合以降急激に悪化した損益状況や郵便物数減少という経営課題を克服するために、収支改善に徹底的に取り組んでいるところでございます。 分社化で組織が分かれたことによる非効率性の解消につきましては、郵便支店と郵便局や、郵便事業株式会社の支社と郵便局株式会社の支社の統合により、段階的に管理体制や人事、会計などの共通部門のスリム化が相当程度可
総務委員会
○参考人（中城吉郎君） お答え申し上げます。 郵便事業会社の経営につきましては先生御指摘のように大変厳しい状況にございまして、本年度の営業黒字の必達とその後の経営再建を着実なものにしていくためには、労使が協力して社員一丸となって取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 先生から御指摘いただきました施策のうち、六十五歳以上の期間雇用社員の雇用更新の上限年齢につきましては、年金の支給開始年齢や高年齢者雇用安定法の規定等か
総務委員会
○中城参考人 お答え申し上げます。 統合に当たりまして、日本通運から承継しました正社員の給与は、原則、郵便事業会社の正社員登用時の初任給の給与水準で決定したものでございます。承継した正社員の採用時の平均年収は、約四百九十万円でございます。 先生お尋ねの旧日本通運時代の給与水準というものにつきましては、勤務実績等によって月額あるいは年額が大幅に変動することでございますので、承継前の給与水準を特定することは難しく、人件費をそういう面
総務委員会
○参考人（中城吉郎君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘にありましたような、今回、年賀状の不着の問題につきまして、お客様からのお問合せ等に対しまして対応した社員がお客様に不愉快な思いをお掛けしたということに対しましては深くおわび申し上げます。 従来から社員に対しましては適切かつ丁寧なお客様対応を心掛けるように指導しておりまして、これに反して不適切な対応を行った社員に対しては指導を徹底するとともに、関係規定等に基づきまして厳正
総務委員会
○参考人（中城吉郎君） お答え申し上げます。 郵便事業株式会社の正規社員の平均給与につきましては、平成二十二年度において約六百三十八万円というふうに理解しております。 それから、処分に関しましては、先ほど申し上げましたように、不適切な対応を行った社員に対しては関係規定に基づいて厳正に措置しているところでございまして、今回の指摘の問題につきましても、その事実関係を確認して適切に対処していきたいというふうに考えております。
予算委員会第二分科会
○中城参考人 お答え申し上げます。 まず、平成二十二年七月の宅配便事業統合に伴いまして、日本通運の正社員約七百人を郵便事業会社に承継いたしました。また、郵便事業株式会社から約四百人がＪＰエクスプレスに出向しておりましたことから、これらの社員が復帰しております。 それから、統合に当たっての給与の関係でございますけれども、統合に当たって、日本通運から承継した正社員の給与は、原則、郵便事業会社の正社員登用時の初任給の給与水準で決定しま
郵政改革に関する特別委員会
○中城参考人 お答え申し上げます。 郵便事業会社の平成二十二年度における総取扱物数は、前年からマイナス、二・六％減少の二百二十七億八千五十万通というふうになっております。とりわけ、手紙、はがきなどの郵便物は、前年からマイナス、三・七％減少の百九十八億一千二百十万通と、平成十三年度の二百六十三億一千四百三十九万通をピークに、九年連続で減少しております。 郵便物の取扱物数につきましては、二十三年度においてもマイナス三・二％の減少を見
郵政改革に関する特別委員会
○中城参考人 お答え申し上げます。 承継に伴う一時的なものとして、平成二十二年度には、研修、引き継ぎ、支店の模様がえ工事など、統合準備に係る一時的費用が百八十億円程度、混乱に伴う収益減や超過勤務対応、お客様への損害賠償など、混乱に伴う一時的損益の悪化が百二十億円程度あったと考えております。 また、ゆうパックの業務運行につきましては、二十二年度七月にＪＰエクスプレスから事業を承継した際に送達遅延が発生し、多くのお客様に御迷惑をおか
郵政改革に関する特別委員会
○中城参考人 現在、郵便事業会社においては、業務量に応じた要員の適正配置、臨時便の抑制や運送便の見直し、集配委託契約の見直し等による費用の削減や、お客様との取引条件の見直しや、中小口営業の推進等による収益拡大など、損益改善に向けて取り組みを徹底しているところでございます。 これらの損益改善の取り組みによる成果につきましては、現在、郵便事業会社において、中間決算の取りまとめ作業を行っているところでございます。現時点では具体的な数字を申
郵政改革に関する特別委員会
○中城参考人 お答え申し上げます。 岩手、宮城、福島の三県で被災した地域に、流失したポストが二百五十三本、損傷度合いがひどく使用不能なポストが二百七十五本、合わせて五百二十八本が使用不能であるということが判明しております。ただし、その中には、原子力発電所事故の警戒区域に所在する本数は除いております。 これに対しまして、仮設住宅や地方公共団体等からポストの設置の要請があり次第、順次設置しているところでございます。その本数につきまし
郵政改革に関する特別委員会
○中城参考人 お答え申し上げます。 御指摘の山田町でございますが、震災前には三十七本のポストが設置されておりましたが、震災により流失、倒壊したポストは十四本となっております。現時点で新設したポストは三本でありまして、十一月中旬までに設置が決定しているポストが四本となっております。このうち三本が仮設住宅の周辺に設置するものでございます。
郵政改革に関する特別委員会
○中城参考人 仮設住宅のポストの設置につきましては、住民の方々からの設置の要望または自治体からの要望というものが関係支店等にあれば、近隣のポストの設置状況をかんがみまして、適切な設置場所の選定及び土地所有者に対する許可等の手続を経て実施するようにしているところでございます。
総務委員会
○参考人（中城吉郎君） お答え申し上げます。 先ほど、齋藤社長から御答弁申し上げましたように、パワーハラスメントは被害者の人格を深く傷つけるばかりでなく、職場のモラルを低下させ、業務の円滑な遂行を妨げる行為ということで、社内コンプライアンス上も禁止しているところでございます。そのために、社員に対しましても研修、会議等の機会を利用して指導等を行い、その防止に努めているところでございます。また、各事業所に人権啓発担当を配置したり社外に相
法務委員会
○中城参考人 国は入りません。広告主とか広告代理店、それから心身障害者団体に対する訴訟でございます。
法務委員会
○中城参考人 お答えを申し上げます。 郵便事業会社におきまして、心身障害者用の低料第三種郵便物の不適正利用に関しまして、事実関係が判明したものから、順次、広告主、広告代理店や心身障害者団体に対して損害賠償請求訴訟を提起しているところでございますが、御指摘のありました、偽造された証明書に係る不適正利用事案につきましては、現在までに計約十一億円の訴訟を提起しております。 なお、このほかにも調査中のものがありまして、事実関係が判明し次
総務委員会
○参考人（中城吉郎君） お答え申し上げます。 ゆうパックとペリカン便との宅配便事業の統合計画につきましては、先ほど森田大臣政務官が御答弁されましたように、当時の経営陣が決定したものというふうに理解しております。しかし、総務省の認可を得ることができなかったというものでありますので、今となってみますと、必ずしも十分な見通しが得られたものとはなっていなかったと言わざるを得ないというふうに考えております。 そして、ＪＰエクスプレスにつき
総務委員会
○中城参考人 ターミナルにつきまして、安全監督の準備というところですべてのところはできていなかったというふうには思っておりますけれども、できる限りのことはしていたというふうに考えております。
総務委員会
○中城参考人 お答え申し上げます。 郵便事業会社の仕事の中には年間の業務の繁閑差があり、あるいは波動性が存在するためにこうした期間雇用社員の方を活用しているわけでございますけれども、この中で、波動性がある中で必要な労働力を見きわめて非正規社員による労働力の調整を実施しているところでございまして、こうした弊社が行う業務の性質上、こうしたことは例年行っているということでございます。 ただし、雇いどめの検討ということに当たりましては、
総務委員会
○中城参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のこと自体が事実かどうかということはちょっと確認できませんけれども、統合前には、七月一日の統合の準備はできているというふうな判断があったと考えております。