東日本大震災復興特別委員会
○中尾政府参考人 お答えいたします。 東京電力によります商工業者への営業損害賠償につきましては、昨年六月に閣議決定されました改訂福島復興指針を踏まえまして、ただいま先生から御指摘ございましたけれども、事故との相当因果関係が認められる損害が生じている事業者の方々に対して、年間逸失利益の二倍相当額を一括してお支払いする、また、事故に伴い支出を余儀なくされた追加的費用につきましては、負担された実費のうち、必要かつ合理的な範囲の金額を支払う
「中尾泰久」の過去の国会発言
発言数 41件
初発言日: 2014-02-26 / 最新発言日: 2016-05-27 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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東日本大震災復興特別委員会
○中尾政府参考人 お答えいたします。 まず、先生から御指摘ございました個別の事業者に対する丁寧な対応ということにつきましては、引き続き、心してやってまいります。 それから、個々の事業者ごとに御事情が違いますので一律的な答えにはなりませんけれども、事故との相当因果関係が認められるという損害が生じているというときには、これは賠償の対象であるというのが基本的な考え方でございまして、そのような意味で、個々の事業者の状況に即しまして、丁寧
地方創生に関する特別委員会
○中尾政府参考人 お答えいたします。 ただいま先生から御指摘ございましたとおり、地方における急速な人口減少に歯どめをかけるという観点から、全国津々浦々に安定した良質な雇用を確保するということを目的としまして、昨年の通常国会におきまして、地方への本社機能の移転や地方拠点の新増設を行う事業者に対しまして、設備投資減税の特例、そして雇用促進税制の特例でございます地方拠点強化税制を創設いただきました。 この税制につきましては、昨年の八月
環境委員会
○中尾政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおり、帰還困難区域の中には放射線量が低下した地域も出てまいっております。 帰還困難区域の区域見直しに関しましては、今月の十日、安倍総理より、帰還困難区域の区域見直しに向けた国の考え方を今年の夏までに明確に示したいとの御発言がございました。 したがいまして、帰還困難区域の取り扱いにつきましては、ことしの夏までに明確にお示ししますというこの総理の御発言を踏まえまして、
東日本大震災復興特別委員会
○中尾政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおり、被災十二市町村の復興のためには、産業、なりわいの再建、自立の取り組みが必要でございます。 ただいま先生から御指摘ございましたけれども、被災十二市町村では、今もなお住民の避難に伴います顧客の減少など、さまざまな苦難に直面しておりまして、被災事業者の方々の後押しとなる取り組みをしっかり進めていくということが重要でございます。 このため、昨年の八月に官民合同チーム
東日本大震災復興特別委員会
○中尾政府参考人 ただいま先生から御指摘ございましたとおり、福島県全県の復興を図っていくということでございまして、先生からも御質問ございましたとおり、商工会、商工会議所とも連携して、地元の声を広く聞いてまいります。 特に、企業の立地を促し、雇用を創出していくという観点から、これまで総額二千九十億円に上りますいわゆる企業の立地補助金というのを用意しまして、福島県全県を対象として工場等の新増設を支援してまいりました。 本補助金は、本
地方創生に関する特別委員会
○中尾政府参考人 お答えいたします。 企業の地方拠点強化の取り組みは、まずは、東京一極集中を是正いたしまして、地方での安定した良質な雇用の創出を通じまして、東京から地方への新しい流れを生み出すということを目指しております。 閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、今後五年間の目標として、ただいま御紹介ございましたとおり、地方拠点強化の件数七千五百件、地方拠点の雇用者数四万人増といったような目標を掲げておりま
地方創生に関する特別委員会
○中尾政府参考人 先ほどお答えしましたのは、まずは、具体的な企業の拠点強化の件数ですとか、あるいは雇用者数増を達成していくということを私どもはＫＰＩとして掲げておりますけれども、これらのＫＰＩが実現されるということは、地域の所得の水準の向上というような結果をもたらすことを期待をしているという関係でございます。
地方創生に関する特別委員会
○中尾政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘ございましたとおり、昨年の通常国会で成立しました改正地域再生法におきまして、具体的な地域指定というような取り組みがあるわけでございます。企業誘致に計画的、戦略的に取り組んでいる地域に対して、できるだけ広く優遇措置が及ぶように配慮をしたということではございますけれども、東京圏、そして御指摘のございます近畿圏の中心部、それから中部圏中心部のような、既に人口や産業が著しく集中し
地方創生に関する特別委員会
○中尾政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申しましたとおり、人口密度、事業所密度ということで判断をいたしましたけれども、今先生の御指摘のようなことも踏まえまして、三年以内に見直すというその規定にのっとって、引き続き予断を持つことなく判断をしてまいるということでございます。 それから、大阪を初めまして、この制度の支援対象外となっております地域につきましては、当然のことながら、我が国を代表する都市ということで、その国際競争力の強
地方創生に関する特別委員会
○中尾政府参考人 お答えいたします。 本社機能等を有する施設の地方移転、あるいは地方における拡充を促進するためには、事業者にとりまして大きな負担となります施設設備に係る費用負担の軽減というのが有効と考えております。したがいまして、このために、昨年の地域再生法の改正におきまして、今御指摘ございましたとおり、独立行政法人中小企業基盤整備機構に新たな施設設備の増設ないし新設ということに関する債務保証業務を追加いたしました。 この中小機
予算委員会第七分科会
○中尾政府参考人 お答えを申し上げます。 昨年の通常国会で成立しました改正地域再生法によります地域拠点強化税制におきましては、企業誘致に取り組んでおります地域に対しまして、できるだけ広く優遇措置が及ぶよう配慮いたしました。東京圏、そして御指摘のございました近畿圏中心部、それから中部圏中心部といったような既に人口や産業が著しく集中している地域につきましては、周辺の地域からその地域への移転が促進され得るおそれがあるということで、支援対象
予算委員会第七分科会
○中尾政府参考人 お答えいたします。 ただいま林大臣、高木副大臣からお答えございましたとおり、イノベーション・コースト構想の実現に向けまして、経済産業省は全力で取り組んでまいります。 真山先生御指摘のとおり、東日本大震災の実態、教訓を後世に伝えるとともに世界との共有を図っていくということを基本理念といたしました、いわゆるアーカイブ拠点につきましても、イノベーション・コースト構想において具体化する国際産学連携拠点の一つとして位置づ
東日本大震災復興特別委員会
○中尾政府参考人 お答え申し上げます。 楢葉町の避難指示の解除についてのお尋ねでございました。 楢葉町の現在の状況は、平成二十三年十二月二十六日の原子力災害対策本部決定に照らしまして、空間線量率で推定されました積算線量が年間二十ミリシーベルト以下であること等を初めとします避難指示を解除する要件を満たしております。また、企業活動の再開等を初めとしまして、復興を一日も早く進めるためには、早期に避難指示を解除することが適当でございます
東日本大震災復興特別委員会
○中尾政府参考人 お答えいたします。 ただいま議員御指摘いただきましたとおり、避難指示の解除に当たりましては、帰還される住民の方々の働く場所の確保が大変重要な課題と認識しております。 被災した施設設備の復旧を支援いたします中小企業等グループ補助金、あるいは工場の新増設等を支援いたします企業立地補助金等を活用いたしまして、事業者の帰還、事業の再開、そして企業の新規の立地というのを進めて雇用の確保に努めてまいることが何よりも重要と考
東日本大震災復興特別委員会
○中尾政府参考人 お答え申し上げます。 楢葉町の避難指示についてのお尋ねでございました。 楢葉町に出されておりました避難指示は、平成二十三年十二月二十六日の原子力災害対策本部決定に基づきまして、ふるさとに戻りたいとお考えになられる住民の方々を含めまして、一律かつ強制的に避難をお願いするという措置でございます。このため、住民意向調査におきまして、すぐに戻る条件があれば戻ると御回答された方、あるいは今先生から御紹介ございましたけれど
外交防衛委員会
○政府参考人（中尾泰久君） お答え申し上げます。 我が国の企業の模倣被害の状況につきまして、私ども特許庁が昨年九月から十一月にかけまして日本企業約八千社に対しまして調査を実施いたしました。これによりますと、二〇一二年度の一社当たりの平均被害額が一・九億円、模倣被害総額は一千一億円に上るということでございまして、回答企業の五社に一社がブランドイメージの低下あるいは取引先のトラブルといったような具体的な被害を受けているという状況でござい
外交防衛委員会
○政府参考人（中尾泰久君） お答えを申し上げます。 二〇一三年の意匠出願件数でございますけれども、大企業は約九百六十社で約一万五千件、中小企業は約三千社で九千四百件、そのほか国、自治体、個人等からの出願がございます。これを全体の中の割合で見ますと、出願の件数ということにつきましては、大企業の割合が約五六％、中小企業の割合が約三六％でございます。また、出願された方の数、出願者の数におきましては、大企業が約一八％、中小企業が約五七％とな
外交防衛委員会
○政府参考人（中尾泰久君） お答えを申し上げます。 高い技術力、デザイン力を持っておりまして質の高い物づくりを行っている中小企業にとりまして、このデザインを適切に意匠として保護し、活用していただくということが競争力を高める上で非常に重要であると認識してございます。しかしながら、意匠の出願状況を見ましても、中小企業が意匠制度を更に御活用いただいてその競争力を高めるという余地はあるというふうに認識をしておりまして、したがいまして、委員御
外交防衛委員会
○政府参考人（中尾泰久君） ただいま委員御指摘ございましたとおり、例えばドイツとかフランスにおきましては、複数の意匠が一つの書類で出願される、今御説明ございました複数意匠一出願の場合には、二意匠目以降の出願手数料が減額される仕組みというのがございます。これは、これらの国々が意匠権の登録に当たりまして意匠の新規性あるいは創作性といった実体面での審査を行っていないものですから、一回の書類で複数の意匠をその中に出すということでありましても、各