経済産業委員会
○中山参考人 特許行政の問題ですので私は詳しくないのですけれども、どうしてもというなら、それは特許庁の人員の増員しかないと考えておりますけれども、これは公務員全体の問題もありましてなかなか難しい。短期的には、やはりアウトソーシングとかあるいは特許庁内の合理化ぐらいしかないんじゃないかと思っております。 しかし、どれとしてこれが決め手であるというものはないんじゃないか。特許庁外部から見ている素人目の判断でございますけれども、そのように
「中山信弘」の過去の国会発言
発言数 12件
初発言日: 2002-11-12 / 最新発言日: 2002-11-12 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
経済産業委員会
○中山参考人 東京大学の中山でございます。 私は、知的財産戦略大綱の起草委員長を務めましたので、大綱で提唱しております知的財産基本法がこのような形で審議される運びとなりましたことを大変喜んでおります。 知的財産制度の改革にはスピードが最も重要でございます。大綱が公表されて基本法の準備室が設置されてから三カ月余りという極めて短い時間でこのような基本法案ができ上がったということは、準備室の大変な御努力によるものと考えます。担当者に対
経済産業委員会
○中山参考人 お答えします。 アメリカ追随ではいけないという点は、私、全く賛成でございます。特に、ヨーロッパと違いまして、ドイツと違いまして、アメリカの制度は日本の制度とは根本的に違う法システムを持っておりますので、アメリカの例えば三倍賠償とかＩＴＣを日本に導入せよという意見がよくございますけれども、私はそれは間違えていると考えております。ただ、アメリカがやってうまくいったその結果、これは大いに参考にする価値はあると考えております。
経済産業委員会
○中山参考人 特許法三十五条をどうしたらいいのかという点は、私はまだ考慮中でありまして、これがいいという結論は持っておりません。 ただ、私が強調したかったのは、特許法だけの問題ではなくて、これは従業者、つまり雇用関係中に企業からお金をもらう、非常に大きな意味でいえば、給与、本当は給与と言ったら正確じゃありませんけれども、給与の支払い形態のような感じのイメージもあるわけです、法的にはちょっと正確な表現じゃありませんけれども。 した
経済産業委員会
○中山参考人 私は、かねがね知的財産庁なるものをつくった方がいいというぐあいに考えておりました。 従来は、特許と著作権その他のいろいろなものと、あるいは種苗法とは違うというぐあいに考えられておりましたけれども、私はやはり、情報化時代における情報保護法であるという観点から、すべてを統一的に把握し、かつ、政策的にも統一的に行うということが必要だろうと思います。基本法は、すべてを統一的に扱うというところに特徴があるわけでございまして、基本
経済産業委員会
○中山参考人 どこが一番かと言われましても、なかなかお答えしにくいのでございますけれども、どうも知的財産制度そのものがもはや一国では成り立ち得ない、国際的調和という点を重視しなければいけないので、恐らくすべての面についての国際的な制度の調和ということが大事になってくるだろうと思います。場合によっては、アメリカの特有な制度についても見直しを迫るというようなことも必要になってくるだろうと思います。 ただ、委員今おっしゃいました、にせもの
経済産業委員会
○中山参考人 私もそのバランスが最も重要であると考えております。つまり、独占には必ず弊害が伴う、この認識が一番重要であると考えております。したがいまして、知的財産権強化、これは時代の流れだと思っておりますけれども、知的財産権を強化する以上は、そのチェック機能、具体的には独禁法になると思いますけれども、その強化が欠かせないと考えております。 アメリカにおきましても、プロパテント時代といえども、やはり、アメリカで最も大事な企業であるマイ
経済産業委員会
○中山参考人 議員のおっしゃるとおりでございまして、創造がなければその後の知的財産の強化をしても全く意味がないわけでありまして、いかにいい情報、コンテンツをつくるか、これが本当は最大の課題だと考えております。 しかし、この問題は、極めて重要であることはもう言うまでもないわけでございますけれども、知的財産制度そのものとはちょっと距離があるわけでございまして、先ほど小柴先生の話も出ましたけれども、これなどは知的財産とは関係なく基礎的な研
経済産業委員会
○中山参考人 私の考えは先ほど申し上げたとおりでございまして、この問題についての答えはまだ出ておりません。 といいますのは、企業の自由に任せれば非常にいい結果が出る可能性も極めて強い、アメリカなんかはそういうことになっていると思いますけれども、強いだろうと思いますけれども、果たして日本の多くの人がそれを望むかどうかは、私にはわかりません。 先ほど処遇という話が出ましたけれども、もちろんそれを考えて、すべて考えて対処しなければいけ
経済産業委員会
○中山参考人 十条でございますね。これは、あるいは御質問の趣旨をちょっと取り違えているかもしれませんけれども、先ほども申し上げましたように、独占というのは必ず弊害を伴う、したがって、その対抗措置を考えなければいけないという一般理念を書いているのではないかと思われます。 大綱におきましても、特に具体的に公正取引委員会に対してあれこれやれということは書いてございませんけれども、しかし、競争政策的な配慮、独禁法的な配慮を忘れてはいけない、
経済産業委員会
○中山参考人 審議会での議論についてはちょっと調べてまいりませんでしたので正確なことは申し上げられませんけれども、もし私の記憶が間違えていればお許し願いたいと思いますけれども、基本的には、やはり弁理士の裁判における能力の問題だろうと思います。 弁理士の多くの方は理系出身でございますし、特許法についてはもちろん試験を受けて詳しく知識を持っておりますけれども、訴訟というものは特許法だけではどうしようもないわけでありまして、民法や訴訟法等
経済産業委員会
○中山参考人 昔から私はこう思っているんですけれども、国が一番すべきことは規制緩和、余り関与すべきではないということだろうと思います。 これは発明の問題に限らず、我々国立大学の教官が何かをしようと思うときに必ず突き当たるのが国の規制でありまして、あれやっちゃいかぬ、これやっちゃいかぬという、海外では想像もできないような規制のもとで行っております。 知的財産に関しましては、しょせんは、民間企業でもわかるとおり、これは利益を生むため