文部科学委員会
○中山政府参考人 お答え申し上げます。 労働者の職業能力開発、学び直しは、労働者本人にとりましてキャリア形成に有効です。また、社会にとって、企業にとっても生産性向上に資するものでございます。したがいまして、議員御指摘のとおり、厚生労働省といたしましても重要な課題と考えておりまして、これを積極的に支援しているところでございます。 少し具体的にお話しさせていただきます。 労働者個人に対する支援でございます。大学におけます社会人を
「中山峰孝」の過去の国会発言
発言数 24件
初発言日: 2014-11-05 / 最新発言日: 2016-05-11 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
地方創生に関する特別委員会
○中山政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、職業訓練の内容と地域のニーズを合わせることは極めて重要だと思っております。 そのため、都道府県ごとに、地域の労使団体や教育訓練機関が参加する地域訓練協議会というものを開催しております。この協議会を通じまして、地域における求人者の動向や訓練ニーズに対応した訓練分野、そして訓練の規模の設定を行うこととしております。 さらには、地域の創意工夫に基づく人材育成の取り組みを促進す
農林水産委員会
○政府参考人（中山峰孝君） 技能実習制度につきまして、現在、法律を提出しております。外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案という法律案でございます。昨年の通常国会に提出し、現在継続審議中でございます。 三つの大きな見直しのポイントがあると考えております。一つ目のポイントは、監理団体に対する許可制、実習実施者に対する届出制、そして技能実習計画に対する認定制の導入でございます。二つ目のポイントは、監理団体に報告を
予算委員会第三分科会
○中山政府参考人 お答え申し上げます。 技能実習の目的は、技能の習得でございます。したがいまして、計画的かつ段階的な技能の習得機会を確保するためには、一貫して技能を学ばせる方が効果的であると思っております。したがいまして、技能実習三号も、前の技能実習二号の段階から一貫して行う方が効果的であると考えております。 しかしながら、今回の法律によりまして実習期間が延長されることになりまして、実習生が家族と離れている期間が長期化するという
予算委員会第三分科会
○中山政府参考人 この法律を作成する前に、法務省と厚生省とで合同いたしまして有識者懇談会を持っております。その中の報告書に、優良な受け入れ機関の要件について書かれてございます。先ほど先生がおっしゃったような、適切な相談、指導体制の整備、実習生の技能評価試験での一定の合格率などが要件として書かれております。そのほかにも、不適正な行為が行われていないことが前提であるとも書かれております。 したがいまして、優良要件につきましては、御指摘の
予算委員会第三分科会
○中山政府参考人 先生の御指摘のとおり、団体監理型におきましても、制度趣旨に沿った、適正に運用されているところがございます。また、一定の要件を満たした優良な監理団体等に限って実習三号の受け入れを認めるということは、技能実習の適正な実施へのインセンティブを高めることになると考えております。 なお、この法案におきましては、関係法令に係る重大な違反など不正行為が認められた場合には、企業単独型、団体監理型の別にかかわらず、不適正な受け入れ機
予算委員会第三分科会
○中山政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど私からお話しさせていただきました法務省、厚生省合同の有識者懇談会の報告書に、この場合について記述がございます。少し読ませていただきます。「実習実施機関の賃金規定等に基づき、受け入れる予定の実習生と同じ程度の経験を有する者に支払われるべき賃金額を提示することや、経験年数が異なる他の労働者の報酬から類推して、根拠を提示する等、適切な予定賃金額の設定がされていることについて、客観的に合理的な理
農林水産委員会
○政府参考人（中山峰孝君） 技能実習制度につきましては、残念ながら、不正行為、違反行為が多数発生いたしまして、国内外からいろいろ批判を受けているところでございます。その批判を踏まえまして、国際貢献という制度趣旨を徹底し、管理監督体制を強化を図るための法律、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案を提出したところでございます。この法案におきまして実習生が適正に技能を習得できる環境の確保を徹底するための規定を盛り込んで
地方・消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（中山峰孝君） お答え申し上げます。 技能実習制度につきましては、残念ながら、不正行為、法令違反が多いことがありまして、国内外から大変厳しい批判を受けております。これを踏まえまして、国際貢献という制度趣旨を徹底いたしまして、なおかつ管理監督体制を強化することを図るための法律、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案を国会に今提出しております。この法案におきまして、実習生が適正に技能を修得できるように
国土交通委員会
○中山政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省といたしましては、労働者のキャリア形成、企業の人材育成を促進する観点から、さまざまな支援措置を行っているところでございます。 御指摘の第二種運転免許につきましても、労働者に対しましては教育訓練給付制度、事業主に対しましてはキャリア形成促進助成金で支援しているところでございます。 もう少し具体的にお話しさせていただきます。 まず、労働者でございますけれども、雇用保険の加入期
内閣委員会
○中山政府参考人 お答え申し上げます。 先生おっしゃるとおり、現在、技能実習制度につきましては、法律を提出いたしまして、制度の適正化に向けた見直しをやっております。 その一環といたしまして、実習生に保証金等の不当な金銭を要求する不適正な送り出し機関の排除を目的として、送り出し国との間で国レベルの取り決めを行うなどの対応を予定しております。先生が御指摘いただきました失踪者対策でございますけれども、それも国レベルの取り決めを行うとい
農林水産委員会
○中山政府参考人 帰国後の就職状況等をより的確に把握できるよう工夫してまいりたいと考えております。
農林水産委員会
○中山政府参考人 何しろ帰国してからの調査ということになりますものですから、調査票をなくしてしまったりとか、実習生の方にもいろいろ御都合があろうかと思います。 厚生労働省といたしましては、今後、この制度の趣旨にのっとりまして、どのようなフォローアップ調査が行われればより効果的に、的確に帰国後の状況を把握できるかということにつきまして工夫してまいりたいと考えております。（鷲尾委員「今ちょっと聞こえなかったんですけれども、最後、何してま
農林水産委員会
○中山政府参考人 お答え申し上げます。 帰国してからの評価ということでございますけれども、厚生労働省といたしましては、フォローアップ調査を行っております。直近のフォローアップ調査は、平成二十五年八月から十一月の間に帰国した一万一千七百三十一名を対象として実施しておるところでございます。
農林水産委員会
○中山政府参考人 対象は一万一千七百三十一名でございますけれども、有効回答数は一千八百十、回収率は一五・四％となっております。 ちなみに、技能実習生の送り出しが多い上位五カ国、中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、タイの実習生に対して実施した結果でございます。
法務委員会
○政府参考人（中山峰孝君） お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、技能実習生が地域社会に溶け込むこと、そして相互に交流、理解を深めることは大変意義があることだと厚生労働省としても考えておりますし、またそれがまさに制度趣旨である国際貢献に資するものだと考えております。 厚生労働省及び法務省といたしましては、この技能実習生の見直しに先立ちまして合同の有識者懇談会を開きました。その際に、その報告書におきましてこのように指摘されてお
予算委員会第五分科会
○中山政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、我が国の産業を支える物づくり分野におきまして、若年技能者の確保、技能継承に困難を来している現状であります。このような物づくり分野の人材の養成や社会的地位向上の取り組みを図ることは、厚生労働省として重要な課題と考えております。 このため、厚生労働省としては、先ほど先生から御紹介がありましたものづくりマイスターというものを認定いたしまして、若者に対して実技指導を行っておりま
予算委員会第六分科会
○中山政府参考人 先生御指摘のとおり、現在、技能実習制度の見直しについて検討しております。 優良な受け入れ機関において、これは監理団体と実習実施者でございますが、一定の技能を身につけた実習生については、現行の三年から最大五年間に実習期間を延長することを考えております。その際、問題となるのは、先生のおっしゃるとおり、実習生の負担でございます。この実習生の負担に関しましては、技能検定三級相当の実技のみの合格を要件とする方向で検討している
予算委員会第六分科会
○中山政府参考人 先ほど申しましたとおり、実習生につきましては、技能検定三級相当の実技の試験のみの合格を要件とするという方向で検討しているところでございます。
経済産業委員会
○中山政府参考人 労働省でございます。お答え申し上げます。 先生の言われるとおり、雇用者並びに技能研修生双方からいろいろ不満があるという話は私どもでも理解しております。 外国人技能実習制度につきましては、日本再興戦略二〇一四におきまして、国際貢献を目的とするという趣旨を徹底するために、管理監督体制の強化をするとともに、技能実習制度を拡充することを指摘されておるところでございます。 もう少し具体的にお話しさせていただきますと、