総務委員会
○参考人（中山徹君） 奈良女子大学の中山と申します。 私の専門は、法律というよりも町づくりとか都市計画、農村計画です。この間、地元で、奈良におりますので、奈良でいろんな自治体と地方創生等々にも取り組んでいます。そういう視点から、今回の地方自治法の一部改正、とりわけ地方独立行政法人との関係で私の考えを述べさせていただきたいと思います。 今回の地方自治法改正の背景なんですが、ここにも書かれていますように、人口減少に適切に対応するため
「中山徹」の過去の国会発言
発言数 56件
初発言日: 2000-03-14 / 最新発言日: 2017-05-30 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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総務委員会
○参考人（中山徹君） ガバナンスといいますか、地方政治の在り方を大きく捉えますと、やっぱり今一番重要なことは様々な市民の意見を聞きながらどう政策決定を進めていくのかという、やっぱりそういう視点が重要じゃないかなと思います。 えてして今のような時代、政策の決定というと、長が早く決めていくというようなことが重視されがちですけれども、同時に、やはりたくさんの意見をどう取りまとめていくのか、そういう意見を踏まえながらどう着実に政策を展開して
総務委員会
○参考人（中山徹君） 住民がその地域の主人公としていろいろと行政施策に関わるということは必要だと思います。当然、それは選挙とか陳情とかいろいろとありますけれども、訴訟というのもその一つの方法だと思います。ですから、今後、改正なんかを考えていく場合、住民が行政に関わる、若しくは損害賠償を請求していく、それにとってプラスになるような方向で改正されるのであればいいと思うんですけれども、今回の改正というのがややもするとそういう住民の訴訟にとって
総務委員会
○参考人（中山徹君） 全体的に見た場合、先ほど申しましたように、地方独立行政法人等々を見ますと、全体としては、今回の改正がその地域の健全な発展、市民の自治を高めていくという点から見ると、必ずしもその方向に沿ったものではないというふうに思います。
総務委員会
○参考人（中山徹君） 地域をもっと生かしていく、地域の資源を活用していくというのは重要なんですけれども、やっぱりそこで重要なのは、住民とか企業さんに任せてしまうのではなくて、やっぱり行政も行政職員としてそこに行って、それで市民や事業者と一緒に議論をしていくということが重要で、行政がどちらかというと手を引いて、いわゆる互助とか共助に任せていくというスタンスは僕はちょっと問題じゃないかなと、そのように考えます。
総務委員会
○参考人（中山徹君） 残念ながら、そういう事態、かなり広がっているんじゃないかなと思います。特に典型的なのは公共施設等総合管理計画ですけれども、公共施設の今見直しが進んでいまして、元々、公共施設等総合管理計画というのはインフラ長寿命化計画の自治体版でスタートしています。政府が元々考えていたのはインフラの長寿命化をどう図るかということだったんですけれども、実際、自治体レベルで取り組んでいるのは、公共施設の残念ながら統廃合計画になっていると
総務委員会
○参考人（中山徹君） この間、政府でも地方創生でいろいろと事例を挙げていますけれども、その中でやっぱり大きくたくさん挙げられているところは、どちらかというと平成の大合併のときに余り合併せずに頑張ろうかと考えた自治体がかなり取り上げられているかと思います。特に中山間地域で事例として取り上げられているところは、大きな市町村に合併して周辺部になったところではなくて小さな自治体を維持しているところ、そういったところが事例としてはたくさん政府でも
総務委員会
○参考人（中山徹君） 私も行政の無駄を省くということには賛成ですし、特に行政で無駄というのは、市民の願いと違うことをやるという、そういうのをきちっと精査していくというのは重要だと思うんです。特に、今後財政的にも厳しくなる中で、行政改革というと、どちらかというと民営化とかアウトソーシングになりがちなんですけれども、本当に無駄を省いていくとか市民ニーズにぴたっと合うことをやっていこうと思うと、むしろ、先ほど市長さんおっしゃっておられたように
総務委員会
○参考人（中山徹君） 今確かに、御指摘があったように、投票率が低くなっているとか立候補者が減っているという、そういう側面はあると思います。ただ同時に、今ほど政治のことがいろんなところで話題になることも、時期も少ないと思います。海外を見ても、トランプ大統領の誕生とかイギリスのＥＵ離脱とかフランスの選挙と韓国の選挙とか、いろんなところで政治というのがかなり話題になっていまして、国民の投票によって、状況によっては政治が変わっていく。もちろん変
総務委員会
○参考人（中山徹君） 今回、若干不安に思ったのが、監査はきっちりやったらいいと思うんですけれども、その監査の基準について国の方が指針を作るということがあったかと思います。 監査というのは、やっぱり地方の自治体がやる以上、基本的には地方の自治体の判断で進めていくというのが基本にあると思うんですけれども、国がどういったものを作られるのか、まだちょっとよく分かりませんけれども、最近のいろんな動きを見ていますと、実質的には自治体の判断ででき
地方創生に関する特別委員会
○中山参考人 今の御指摘の大きなところ、コンパクトシティーというのが今は進んでいますけれども、そういう人口が減少する中で市街地をコンパクトに集積していくことをどう考えたらいいのかというような、特に、今回の小さな拠点もそうですし、立地適正化という考え方もそういう考え方ですし、普通に考えますと、人口が広がるときには市街地を大きくして、人口が減ると市街地を小さくする、それは一般的には妥当な考えだと思います。 ただ、もともとコンパクトシティ
地方創生に関する特別委員会
○中山参考人 おはようございます。奈良女子大学の中山です。 御承知のように、二〇一一年に奈良県の南部で紀伊半島大水害がありまして、そういったこともありまして、大学は奈良市内なんですけれども、奈良県南部の再生等々にもかかわっていますので、そういったことを念頭に置きながら意見を述べさせていただきたいと思います。 皆様御承知のように、地方創生を考えていく場合の大前提があると思います。その大前提は、私がとやかく言うまでもありませんけれど
地方創生に関する特別委員会
○中山参考人 自治の力をどう引き出すかということなんですけれども、自治の力を引き出す場合、やはり最も重要な役割を果たすべきは行政だと思いますね。 今回の自然災害にしましても、市民がきちっと立ち上がって自主的にいろいろなことをしていく場合、それをきちっと支援していく行政が存在しているかどうか、やはりそこが復興についても大きな明暗を分けているんじゃないかなと思います。もちろん合併に対する評価はいろいろとあると思いますけれども、小さくても
地方創生に関する特別委員会
○中山参考人 今御質問のコンパクトとネットワークの関係ですけれども、そもそも大前提として、コンパクト、ネットワークが重視されているのが、今、地方だと思います。ただ、コンパクトとネットワークが重視されている前提として、地方では今後大幅な人口減少が避けられない、それが大前提になっていると思うんですね。 私の場合、そもそも、日本全体で人口が減るのはやむを得ないと思うんですけれども、人口を減らしていくとすれば、地方よりも三大都市圏、そちらの
地方創生に関する特別委員会
○中山参考人 御指摘のように、地方の大学がその地方の創生にかかわっていくということは非常に重要なことですし、それが大学にとってもプラスになりますし、その地域にとってもプラスになると思います。 ただ、現状では、そういったかかわり方というのは、どちらかというと三年から五年のプロジェクト単位でやっていくものが圧倒的に多くて、一方では経常的な経費が減る中で、そういった短期間のプロジェクトで進めざるを得ない、そういう大きな問題があるのではない
予算委員会公聴会
○中山公述人 奈良女子大学の中山です。 きょうは、私の方からは、この間、政府がかなり力を入れて進めていただいている少子化対策もしくは子育て支援、さらには地域再生、そういったものをどういう形で進めていくのが望ましいのか、そういった点について意見を述べさせていただきたいと思います。 日本の少子化対策については、今、島田先生も冒頭で御発言ありましたように、日本の出生率を見ていますと、もう待ったなしという状況だと思います。残念ながら、こ
予算委員会公聴会
○中山公述人 社会保障分野のそれ以外のところということですが、端的にわかりやすいのは高齢者分野だと思います。 高齢者分野では、例えばヘルパーさんというのは高齢者を実際に在宅で考えていく場合に非常に重要ですけれども、介護保険法が導入されて以降、正規の職員の形でヘルパーさんに携わっている方というのはもうほぼ皆無になっているのではないかなと思います。 在宅介護というのは非常に重要だと思いますし、諸外国で見ますと北欧なんかでは在宅介護に
予算委員会公聴会
○中山公述人 先ほどから議論になっています道路特定財源の件ですけれども、例えば道路でいいますと、大半の道路は市町村がつくっていますし、また都道府県がつくっています。もちろん国道もありますけれども、量的には圧倒的に市町村や都道府県の道路が多いわけですね。 実際、都道府県や市町村が道路をつくるわけですけれども、財源という点でいいますと、国がかなりの財布を握っています。そうなりますと、財布のかなりの部分を国が握っていて、実際に市町村や都道
予算委員会公聴会
○中山公述人 地域間格差の問題ですけれども、都市と農村の格差の問題というのは従来からもうずっとあったかと思います。従来であれば、交付税とか公共事業によって、そういった問題が非常に鮮明になるのをある程度抑えてきていたかと思うんですけれども、この間、交付税と公共事業というのはかなり減ってきた中で、いわゆる都市と農村の問題が非常に鮮明化してきたのではないかなと思います。 では、かつてと同じように公共事業をもう一回ふやせるかというと、それは
予算委員会公聴会
○中山公述人 非常に心強い御発言をいただきまして感銘していますけれども、確かにおっしゃっておられるように、今そういった社会保障関係、きょうは、保育、学童保育を取り上げましたけれども、そこでは働き続けることが非常に困難になっていると思います。そういう意味では、個々の法人の努力ではもう難しいですし、今の自治体の現状を見ますと、各自治体の努力だけでもそれは難しいと思います。 そういう意味では、今先生の御指摘にあったように、国の方が最低限の