「中山隆志」の過去の国会発言

発言数 43件

初発言日: 2016-03-10  /  最新発言日: 2020-11-13  /  1 ページ目 / 全体 3ページ

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2020-11-13 衆議院

内閣委員会

○中山政府参考人 お答え申します。 各省それから人事院にそれぞれ相談窓口のようなものを設けておりまして、例えば今年度で申しますと、年間六回にわたりまして各府省の相談員の方にお集まりいただいて、人事院の方からルールに関する御説明を差し上げ、ロールプレーのような形で、相談員同士で能力向上のための取組をさせていただくといったような取組をさせていただいているところでございます。

2020-11-13 衆議院

内閣委員会

○中山政府参考人 お答え申し上げます。 国家公務員には公平審査制度というものが用意をされております。具体的には、人事院みずからが御相談いただきました事案について調査を行いまして、その結果に基づいて、判定という形で私どもの判断をお示しさせていただき、必要に応じて、関係する府省に対して改善措置を講ずるよう求めていくというものでございますが、苦情相談の中ででも、そういった制度が用意されていますということを御紹介をさせていただくということを

2018-03-23 参議院

財政金融委員会

○政府参考人(中山隆志君) その点も踏まえて財務省において責任を持って御判断をされたというふうに理解をしております。

2018-03-23 参議院

財政金融委員会

○政府参考人(中山隆志君) それも含めて任命権者において責任を持って御判断されたものと承知しておりますが、信用失墜行為の禁止は服務に関する規定の中の重要な柱の一つでございますので、これを基に、あるいはこれの規定を踏まえた上で懲戒処分を行うということはおかしくないといいますか、通常あり得ることだと、法の趣旨に照らしてあり得ることだと思っております。

2018-03-23 参議院

財政金融委員会

○政府参考人(中山隆志君) お答え申し上げます。 懲戒処分につきましては、所属職員の服務を統督するとともに、事実関係を十分に承知し得る立場にある任命権者において適切に判断されるものと承知しておりまして、本件につきましても任命権者において責任を持って御判断をされたものだと承知をしております。

2018-03-23 衆議院

厚生労働委員会

○中山政府参考人 お答え申し上げます。 一般職の国家公務員の過労死の公務災害認定件数を申し上げます。 平成十四年度から平成二十八年度までの十五年間の合計を申し上げますと、脳・心臓疾患を原因とする死亡件数が四十九件、精神疾患を原因とする自殺による死亡件数が五十件、合わせて九十九件でございます。

2018-03-23 衆議院

厚生労働委員会

○中山政府参考人 直接のお答えにはならないんですけれども、私ども人事院としても、過労死はあってはならないことだと思っておりまして、そのアピールが不足しておったかもしれないという反省をしつつ、この機会に、職員の命と健康を守るためどのような対策を講じてきたかというのを御紹介させていただきたいと思います。 心の健康について申し上げれば、各府省の健康管理担当者向けの研修や職員向けの啓発を行っております。さらに、こころの健康相談室というのを全

2018-03-22 参議院

財政金融委員会

○政府参考人(中山隆志君) お答え申し上げます。 国家公務員法第十七条第一項、先生御指摘のとおり、人事院の所掌する人事行政に関する事項について人事院が調査できる旨を定めた規定でございます。これと、国家行政組織法第十条、職員の服務の統督権は各省に属するということを明らかにした規定がございますが、この二つの優先関係を定めた明文の規定は私が調べた限りございませんでした。これはすなわち、一方が他方あるいは他方が一方を排除するという、そのよう

2018-03-22 参議院

財政金融委員会

○政府参考人(中山隆志君) 私どもとしては、現在、財務省において適切に職員の服務の統督権が行使されているというふうに認識をしておりますので、今の三点についての仮定を置いた御質問にはお答えしかねる状況でございます。

2018-03-20 参議院

財政金融委員会

○政府参考人(中山隆志君) 繰り返しになって申し訳ございませんが、職員の服務に関する個別の事案につきましては、所属職員の服務を統督する、これは国家行政組織法上第十条にも明記されておりますけれども、各府省において対応するということになっております。 それから、各府省において事実関係を十分に承知し得る立場にあると思いますので、各府省においてまず御判断されるものというふうに承知をしております。

2018-03-20 参議院

財政金融委員会

○政府参考人(中山隆志君) お答え申し上げます。 まず初めに、国民の公務に対する信頼は行政運営の基盤であり、職員一人一人が国民全体の奉仕者としての使命感、倫理観を持ち、国民本位の公正な行政の実現に尽力することが不可欠であると考えております。 職員の服務の統督につきましては、個別の事案の扱いにつきましては、まさに所属職員の服務を統督する立場にあり、事実関係を十分に承知し得る立場にある任命権者が御判断されるというふうに承知をしており

2018-03-20 参議院

財政金融委員会

○政府参考人(中山隆志君) 先ほど御指摘がございました財務省の文書の取扱いの件につきましても、個別の服務の統督に関する問題だというふうに承知しておりますので、所属職員の服務を統督するとともに事実関係を十分に承知し得る立場にある任命権者が御判断されるべき問題だと承知をしております。

2017-06-08 参議院

総務委員会

○政府参考人(中山隆志君) お答え申し上げます。 御指摘の配偶者同行休業制度は、配偶者の転勤などに同行する国家公務員に三年を限度としまして休業を認めるものでございまして、有為な国家公務員の継続的な勤務を促進するために平成二十六年から施行されたものでございます。 御指摘のとおり、この制度の対象は海外への同行に限定されておりますが、これは幾つかの事情を考慮したことによるものでございまして、まず、海外の場合、交通事情や経済面から頻繁に

2017-04-13 参議院

財政金融委員会

○政府参考人(中山隆志君) 法文というよりも、服務を統督する立場にある、それから事実関係を承知し得る立場にある任命権者においてそのような御説明がなされているというところで、人事院として調査を行う必要性を認めるに至っていないということでございます。

2017-04-13 参議院

財政金融委員会

○政府参考人(中山隆志君) 一般論として申し上げれば、国家公務員法違反の可能性があることについて、例えば具体的な御相談があれば丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。

2017-04-13 参議院

財政金融委員会

○政府参考人(中山隆志君) 繰り返しになって申し訳ございませんが、内閣官房からそのような御説明があるということでございますので、人事院として調査を行う必要性を認めるに至っていないということでございます。

2017-04-13 参議院

財政金融委員会

○政府参考人(中山隆志君) 申し上げます。 内閣官房からの御説明としては、内閣総理大臣夫人による内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援する職員は、国家公務員法に定める政治的行為の制限に十分留意して対応されたものと承知しているという御説明があったものと承知しております。

2017-04-13 参議院

財政金融委員会

○政府参考人(中山隆志君) 内閣官房、この場合でおきますと、まさに服務を統督する立場にあり、任命権者である内閣官房からきちんとした御説明が国会の場でもあったというふうに承知をしております。

2017-04-13 参議院

財政金融委員会

○政府参考人(中山隆志君) お答え申し上げます。 国家公務員法第百二条第一項に一般職の国家公務員の政治的行為についての制限の規定がございます。ただ、職員の服務義務違反につきましては、その服務を統督し、事実関係を承知し得る立場にある任命権者において適切に御判断されるものと承知しておりまして、お尋ねの事案については、その立場にある内閣官房において、国家公務員法に定める政治的行為の制限に十分留意して対応されたものと承知しているとの説明がな

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