内閣委員会
○中島大臣政務官 法改正以前におきましては、環境大臣から関係都道府県知事に対する公害防止計画の策定指示を行うに当たって、国として、地域の環境の状況を把握するため、関係都道府県への調査依頼や現地への職員派遣によって調査を行ってきたところであります。その結果を精査して、策定指示を行うべき地域に該当するか否かの判断を行ってきたところであります。 なお、法改正後におきましては、公害防止計画の作成は都道府県知事の自主判断になっており、環境省に
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発言数 228件
初発言日: 2010-02-24 / 最新発言日: 2012-11-07 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
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○中島大臣政務官 法改正以前におきましては、環境大臣から関係都道府県知事に対する公害防止計画の策定指示を行うに当たって、国として、地域の環境の状況を把握するため、関係都道府県への調査依頼や現地への職員派遣によって調査を行ってきたところであります。その結果を精査して、策定指示を行うべき地域に該当するか否かの判断を行ってきたところであります。 なお、法改正後におきましては、公害防止計画の作成は都道府県知事の自主判断になっており、環境省に
○中島大臣政務官 塩川先生にお答え申し上げます。 公害防止計画の作成地域数は、同計画の実施を初めとする各種公害対策の推進によって、昭和五十一年の四十八地域をピークに年々減少してきております。 また、平成二十二年六月に閣議決定された地域主権戦略大綱や中央環境審議会での議論を踏まえて、平成二十三年に公害防止計画制度の改正が行われました。この改正により、公害防止計画に係る国の策定指示はなくなり、公害防止計画の作成は都道府県知事の自主判
○中島大臣政務官 環境大臣政務官を拝命いたしました中島正純でございます。 生方副大臣とともに、主に、地球温暖化、自然環境を担当することとなりました。 横光委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○中島正純君 国民新党の中島正純でございます。 私は、国民新党を代表し、ただいま議題となりました野田内閣不信任決議案に対し、反対の立場から討論を行います。(拍手) 年金、医療、介護、子育てといった社会保障制度の改革と、その財源確保のための消費税率の見直しは、いずれも国民生活に直結する重要な課題であります。特に、消費税率の引き上げは、我が国の経済、社会に多大な影響を及ぼすものであります。 我が国の経済状況をめぐっては、ギリシャ
○中島(正)委員 国民新党の中島正純でございます。 この委員会で十五回目の質問、最後の質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 我が国の財政状況は極めて深刻な状況に直面しております。また、少子高齢化の進行にも歯どめがかからない中で、社会保障や税のあり方を抜本的に見直す必要があります。今回の社会保障・税の一体改革も、まさにそうした観点から行われているものだというふうに考えております。 社会保障の拡充と強化のために
○中島(正)委員 ありがとうございました。 野田総理、各大臣の皆様、それから提出者の皆様、きょう、この委員会で採決され、そして本会議で採決され、そして舞台は参議院に移ります。本当に、成立のその瞬間まで、不退転の決意で頑張っていただきたいというふうに思います。私もこの委員会でたくさんの質問のお時間をいただきまして、本当にありがとうございました。 それでは、質問を終わります。ありがとうございました。
○中島(正)委員 私は、国民新党を代表して、ただいま議題となりました各法律案及び各修正案に対し、いずれも賛成の立場で討論いたします。 年金、医療、介護、子育てといった社会保障制度の改革や消費税率の見直しは、いずれも国民生活に直結する重要な課題であります。本委員会でも、百二十時間以上にわたり各法案の審議が行われてまいりました。 我が国の経済状況をめぐっては、ギリシャに端を発する欧州危機が世界的に波及する中で、二年前と比べて極めて厳
○中島(正)委員 国民新党の中島正純でございます。 連日質問のお時間をいただきまして、非常にありがとうございます。 この委員会も、今回、私が質問を始めるこの時間で百二十時間ちょうどになったようです。そして、私の質問が、この委員会だけで十四回、そしてあしたの締めくくり総括質疑をやらせてもらうとして、十五回の質問をさせていただくことになりました。非常にたくさんの質問をさせていただいて、ありがたいことだというふうに思っております。
○中島(正)委員 ありがとうございます。 私もそのとおりだと思っておりまして、本当に今、問題点も全て着手をしております。あと数時間かければこの問題点も解決するというふうに思っております。 そして、今のこの日本の財政の状況、そして経済状況を考えれば、本当に、増税をしなければ十兆円から十三兆円ぐらいのお金が足りないという状況になっているわけですから、これはどうしてももう増税をしなければならない、本当に苦渋の決断ではありました。
○中島(正)委員 ありがとうございます。 明確な答えはございませんでしたけれども、前向きに考えていただけるものだというふうに思います。 それでは次に、赤字国債の発行法案についてお聞きしたいんですが、我々国民新党は、この二十四年の予算案が衆議院で採決される際に、予算案と赤字国債の発行法案を分離すべきでないということを力強く申し上げてまいりました。しかし、政府は予算案のみを参議院に送付して、今現在この赤字国債発行法案はたなざらし状態
○中島(正)委員 ありがとうございます。 赤字国債発行法案が絶対に早く成立されることを希望しております。ありがとうございます。 それでは、岡田副総理にお伺いしたいんですけれども、参議院の審議時間についてお伺いしたいと思います。 これまで百二十時間の審議時間をかけてまいりましたけれども、先週の金曜日ときょうとあしたということで、この修正の案が出てから審議がされると、非常に少ない時間でございました。ですから、この三党合意の案が国
○中島(正)委員 ありがとうございました。 それでは最後に、総理に、民主党内の混乱のことについてお伺いしたいと思います。 今、総理は、民主党内での調整で大変御苦労をされていることと思います。反対派の方は、やるべきことがあるというふうに言っておられます。そして、反対派の方は、現実に足りなくなる十兆円から十三兆円のお金、この財源をどこから調達してくるかということについては、具体的に、詳細に全く何の説明もありません。反対するのは簡単な
○中島(正)委員 わかりました。ありがとうございます。 今回、野田総理は、この法案に対して政治生命をかけて不退転の決意で臨むと言っておられます。私たち国民新党も、全議員一致して、この野田総理のお考えを不退転の決意でお支えしていくということを申し述べて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○中島(正)委員 今回の低所得者への年金額の加算や高所得者の年金額の調整は、年金制度内の所得再分配の観点からも意義がある措置だと考えております。 現在でも複雑と言われているこの年金制度が、より一層複雑になってしまうのではないかという懸念があります。自分が将来幾ら年金をもらえるのかよくわからなくなりますし、人によっては毎年年金が変わるかもしれません。こうした状況がかえって年金不信を招くことになってしまったら、本末転倒であります。
○中島(正)委員 国民新党の中島正純でございます。 連日、質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。 本委員会の質疑も最終盤を迎えてまいりました。きのう、おとといと二日間は中央公聴会で、公述人の皆様からさまざまな御意見を拝聴させていただきまして、改めて、有識者の方の中にもいろいろな御意見があるのだなという思いになりまして、つくづく、ここで本当に丁寧にこの一体改革の全容を国民の皆様に説明していく必要があるというふうに感じ
○中島(正)委員 ありがとうございます。 今、一生懸命、政府の中でこの転嫁問題対策についていろいろ全力で取り組んでいただいているとは思うんですが、私はスピード感だと思います。中小零細企業の皆様が、これがあるから消費増税に反対なんだという方もおられると思います。ですから、一日も早く中小零細企業の皆様が安心していただけるようなシステムを構築していただきたいというふうに思います。 それでは、続きまして、安住大臣にお伺いをいたします。
○中島(正)委員 ありがとうございます。 これで日本の国民の皆様も、消費増税分は社会保障にきっちりと使っていただけるということがわかっていただけたと思います。ありがとうございます。 もう一問、安住大臣にお伺いいたします。 現在、世界の経済は大変危機の状況にあります。来週はギリシャの再選挙があり、世界じゅうが固唾をのんで見守っております。アメリカの大統領選挙、また中国の指導者の交代があるなど、この不安定な政治情勢の中、日本にお
○中島(正)委員 安住大臣、ありがとうございました。 それでは、これからは小宮山大臣にお伺いしたいと思います。 低年金、無年金対策の必要性は与野党問わずの共通の認識になっていることと思います。低年金、無年金問題は、低所得の高齢者をどうするかということであり、生活保護など年金制度の枠外で対応すべきとの意見もありますが、今回の低所得者への年金額の加算は、年金制度内における福祉的措置とされております。 こうした説明は国民にとって少
○中島(正)委員 ありがとうございます。 それでは、もう一問、小宮山大臣にお伺いしたいんですが、小宮山大臣は、新システムを実施した場合、結婚し子供を持ちたいという国民の希望がかない、その結果として、出生率が上がり、少子化対策にも貢献することになるという答弁をされております。 新システムの意義については私も理解しておりますが、若者世代が、経済的理由から結婚することが難しい、子供を持つことが難しいと考えている現在においては、生まれた
○中島(正)委員 ありがとうございます。 それでは、引き続いて、新しい働き方の方向性についてお聞きしたいと思うんですが、小宮山大臣は、九割の女性が本当は働きたいと考えており、そのニーズに応じた保育サービスなどの子育て支援が必要であるというふうに答弁をされております。 男性、女性ともに働き、子育てをしている国の例としてよく引き合いに出されるスウェーデンでは、大半の働く人々の帰宅時間は午後四時から六時ごろと聞いております。働くお父さ