安全保障委員会
○中島（洋）委員 この問題の本質がどこにあるのか、今の御説明で大体理解はしたつもりでございますが、一般の新聞報道におけるこの問題の伝えられ方がだんだん変化をしてきておって、一番新しい報道では、中途確定契約か一般確定契約か、この問題が一番大きく報じられるようになっております。これについて、一部に長官の答弁が不正確であったという指摘もございます。この点について、長官、御意見があればお聞かせを願いたいと思います。
「中島洋次郎」の過去の国会発言
発言数 111件
初発言日: 1993-04-16 / 最新発言日: 1998-05-27 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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安全保障委員会
○中島（洋）委員 思いは私も同じでございます。 ちょっと先ほどの周辺事態の関連、防衛庁長官の答弁で結構なわけでございますが、いろいろと外務省からもこれについての発言が相次いでおりますので、あえて外務省の方からも、周辺事態は地理的概念であるという方針転換がどこかであったのかどうか、今後もきちんと従来の方針を維持するのか、外務省の方からの答弁もお願いをしたいと思います。
安全保障委員会
○中島（洋）委員 中島でございます。 本日は、両大臣、お忙しい中そろって御出席をいただきまして、まことに恐縮でございます。私も与党の国防担当の部会長でありますので、本来こういう場所で余り質問すべきではないのかもしれませんが、同僚議員の御配慮によりまして、きのう突然質問の機会を与えられましたので、国民各層に国防政策の理解を広めていただくという見地からも、あえて私からも何点か御質問をさせていただきたいと思います。 まず、ガイドライン
安全保障委員会
○中島（洋）委員 ぜびとも、特定した地域の問題を周辺事態という言葉の定義の中で論じるものではないということを私は堅持をしていただきたいというふうに思っております。 このガイドライン関連の中で、自衛隊法百条の八の改正というものもあわせて国会提出をされております。 私は、これまでの航空機というものに加えて艦船を派遣するというのは大変に意義深いと思っております。国際法上へ自衛隊の艦艇は、その内部は事実上国家主権が生じて、大使館の内部と
安全保障委員会
○中島（洋）委員 これで両大臣からはっきりと御答弁をいただきましたので、私も我が党に対してきちんと説明ができるというふうに安心をしております。 次に、対人地雷の全面禁止の問題もちょっとお聞きをしておきたいと思います。 これに対して我が党国防部会の中に懸念する声があるわけでありますが、これは部会の中でも再三申し上げてきたことでありますので、ここであえてそれを繰り返すことはいたしません。 ここで私が確認をしておきたいのは、我が党
安全保障委員会
○中島（洋）委員 これは私もこれ以上言いませんけれども、既に外務省に対して質問をして、検討します、検討がまとまり次第お答えしますと言われてから半年たっておるわけですからあえて聞いたわけでありますが、まだまとまっていない。そういった状態で、あえて言わせてもらえば、本当に我が国の安全、また日米安全保障条約上問題がないのかと言われると、問題がないと胸を張って言える状況では今のところないのではないかという懸念を持ちます。これは政府の側においてき
安全保障委員会
○中島（洋）委員 大臣のお立場もわかりますのでこれ以上申しませんが、我が党としては、これは結党以来、防衛庁、その前身のときから、いっかはきちんとこれは省にするのだということが一種の党の公約にもなってきております。そして、これは、今長官もはっきりとはお述べになりませんでしたけれども、政府・与党の間で結論が出たということではないという扱いになっております。引き続き継続して検討していくという課題になっておりますので、その点を私の方から指摘をし
安全保障委員会
○中島（洋）委員 伝えられるような、長官が不正確な答弁を意図的になさったのではないというのは、今のお答えでよくわかりました。 いずれにしましても、こういった事案は国防政策全体についての信頼性を損なうことにもなりかねませんので、この件については我々与党も含めて、与党、政府一体となって厳しく対応すべき問題であるという認識を持っております。ぜひともそういった方針で対応されていただきたいと思います。 五分ちょっと時間が残っておりますが、
建設委員会
○中島（洋）委員 ありがとうございました。 これで質問を終わります。
建設委員会
○中島（洋）委員 ありがとうございます。 地方の道路、これからの公共投資の場合、費用対効果というものを考えた場合にも、また地域格差是正ということを考えた場合にも、またこういうふうに産業集積の進んでいる地域における高規格道路は、さらに物流の効率化等々、今求められているさまざまな条件のもとで、地方全般と言ってもいいと思いますが、地方の幹線道路はまだまだ本当に必要である。地元の道路をちょっと例にとらせてもらいまして、そういったことをちょっ
建設委員会
○中島（洋）委員 本日は、一般質問ということでございますので、これまでの当委員会の審議の経過等も踏まえながら、国土、建設関連行政の諸点についてお伺いをいたしたいと存じます。 今国会における当建設委員会の審議を振り返ってみますと、もちろんまだ会期も残っておりますし、審議も行われる予定でございますが、既に十本を超える法案を当委員会で審議をしてきております。その審議時間も既に三十五時間を優に超える、真剣かつ真摯な議論が行われてきておるわけ
建設委員会
○中島（洋）委員 ありがとうございました。ぜひ、その決意で進んでいただきたいと思います。 次に、建設関連の質問に移ります。 建設省は、先ほど申し上げました行財政改革について、当委員会においても大変に自主的に能動的に行財政改革に取り組んでいらっしゃるということを答弁で随分とお聞かせをいただいてきております。特殊法人の問題でも住都公団等の改革、規制緩和の問題では容積率の緩和等の新しい法案をこの委員会にも提出をされました。公共事業でも
建設委員会
○中島（洋）委員 道路局長から今までの半分ぐらいまで期間を縮小したいという、大変に心強いお言葉がありました。 それでは、期間も急いでもらうとともに、これは、でき上がったときに、地域はもちろん、全国からそれを利用する方、あるいはその地域周辺の経済的な効果等々考えるときに、その道一本、もちろん道が一本通るわけですが、当然それに附帯して、周辺のアクセス道路等々、周辺の整備、北関東横断道という、全国もそうですが、大きな国の資金も導入しながら
建設委員会
○中島（洋）委員 政務次官にいらっしゃってもらっておりますので、さまざまな諸課題についても指摘をさせていただきました。私が今指摘した以外でも、これまでの委員会での審議等々を踏まえて、これからの建設行政、新しい時代に向けての建設行政に対する政務次官の信念、御決意等ございましたら、最後にお聞かせいただきたいと思います。
商工委員会
○中島説明員 二点お尋ねがございました。 まず、都市計画制度で商業立地をコントロールして、個性的な町づくりを目指したらどうかということであります。 我が国の都市計画制度では、基本的に、商業施設を含めまして、土地利用の規制は用途地域で大枠を決めております。平成四年にこれも改正をいたしまして、詳細化を図りまして、商業施設につきましてもきめ細かいコントロールができるようにしたところではありますが、何といいましても、この用途地域というの
決算委員会第二分科会
○中島（洋）政府委員 ただいま説明がありました平成四年度の決算検査報告において掲記されております処置済み事項につきましては、会計検査院の御指摘に基づき、平成五年十一月に、標準的な仕様書を制定いたしまして、契約業務の簡素化を図るなどして、護衛艦に搭載する砲のオーバーホールを経済的に行うようにするための処置を講じたところであります。 今後とも予算のより効率的な執行について努力する所存であります。
決算委員会第二分科会
○中島（洋）政府委員 平成四年度における防衛庁関係歳出の決算につきまして、その概要を御説明いたします。 まず、（組織）防衛本庁の経費につきまして御説明申し上げます。 当初の歳出予算額は四兆六百五十三億二千万円余でありまして、これに政府職員の平成四年四月以降の給与を改善するための予算補正追加額三百十一億七千七百万円余、高空における放射能塵の調査研究のため、科学技術庁から移しかえを受けた額二千三百万円余、平成四年度総合防災訓練のため
決算委員会第二分科会
○中島（洋）政府委員 浜田委員の御質問にお答え申し上げます。 浜田委員におかれましては、全国の自衛隊の部隊を本当に熱心に御視察いただいておりまして、その活動の御熱心さには心から敬意とまた感謝を表する次第でございます。今の御質問もそうした御体験を踏まえてのことであろうかと思いますが、委員がおっしゃるとおりでありまして、自衛隊関係の施設の整備につきましては、前の中期防から生活関連施設に重点を置いて施設整備を進めてきたところでございます。
決算委員会第二分科会
○中島（洋）政府委員 お答え申し上げます。 委員御高承のとおり、即応予備自衛官につきましては、昨年末策定されました新防衛大綱の別表におきまして、陸上自衛隊の編成定数十六万人のうち、常備自衛官は十四万五千人といたしまして、その残りを即応予備自衛官で対応することとしております。 この新防衛大綱のもとで策定をされました新中期防におきましても、一部の部隊は即応予備自衛官を主体として編成するというふうになっておりまして、中期防期間末の即応
決算委員会第二分科会
○中島（洋）政府委員 委員御高承のとおり、沖縄におきます施設及び区域に関しましては、ＳＡＣＯという特別委員会を設置いたしまして、安保条約の目的達成との調和を図りつつ、整理統合・縮小を実効的に進めるための方策につきまして検討を行ってまいりまして、四月の十五日に中間報告という形で進展ぐあいを取りまとめたところでございますが、これにつきまして、その翌日には閣議決定を行っております。 これは、この中間報告で取りまとめられた措置の的確かつ迅速