国土交通委員会
○政府参考人(中島秀夫君) お答え申し上げます。 ただいま御指摘がありましたとおり、本法案について衆議院国土交通委員会で付されました附帯決議におきましては、改正後の特措法に基づく行為として、独占禁止法上、何が問題とならないのか、また何が問題になるのかについて、明確となるよう文書により周知を図ることとされております。 公正取引委員会といたしましても、この点は極めて重要な点であると認識しております。この附帯決議を踏まえまして、独占禁
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発言数 46件
初発言日: 1997-11-27 / 最新発言日: 2013-11-19 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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○政府参考人(中島秀夫君) お答え申し上げます。 ただいま御指摘がありましたとおり、本法案について衆議院国土交通委員会で付されました附帯決議におきましては、改正後の特措法に基づく行為として、独占禁止法上、何が問題とならないのか、また何が問題になるのかについて、明確となるよう文書により周知を図ることとされております。 公正取引委員会といたしましても、この点は極めて重要な点であると認識しております。この附帯決議を踏まえまして、独占禁
○中島政府参考人 お答え申し上げます。 本法案におきましては、供給過剰が発生した地域におきましては、交通渋滞などの交通問題、運転者の賃金の減少に伴う労働条件の悪化、これによります利用者サービス、安全性の低下などが生ずるおそれがあるということを踏まえまして、タクシーの供給過剰を解消し、地域公共交通としての機能を十分に発揮させる、そういう政策目的を達成する観点から、特定地域におきまして、新規参入、増車を禁止し、また、減車等につきまして独
○中島政府参考人 お答え申し上げます。 下限割れ運賃につきましては、それによりまして、タクシー運転者の労働条件のさらなる悪化、タクシー事業者の事業の収益基盤の著しい悪化等が生ずるおそれがあること等を踏まえまして、本法案におきましては、地域公共交通としての機能を十分発揮させるという政策目的から、下限割れ運賃を許容しない公定幅運賃制度に変更することとされたものと承知しております。 本法案は議員立法でございますので、この問題につきまし
○中島政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま、附帯決議に定められました公正取引委員会と国土交通省との連携協力についてお尋ねがありました。 私ども公正取引委員会は、今お話のありました附帯決議を踏まえまして、タクシー運賃の審査のあり方について、例えば、平成二十一年八月に公表されました国土交通省のタクシー運賃制度研究会の報告書に対しまして、競争政策の観点から、事業者間の適正な競争を確保し、利用者利益を損なうことのないようにすべく助
○中島政府参考人 お答え申し上げます。 具体的な形として申し上げられるのは、今申し上げた研究会報告書に対する助言でございます。
○中島政府参考人 お答え申し上げます。 下限割れ運賃を採用している事業者についてのお尋ねがありました。下限割れ運賃につきましては、一般論として申し上げれば、安全確保等の観点から毎年行われる国土交通省による厳正な審査、今お話が出ましたが、この厳正な審査を経るということを大前提といたしまして、事業者が事業の効率性を向上させることにより、より安い運賃でサービスを提供することは、独占禁止法が想定している競争の一つの成果であると考えております
○中島政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、公正取引委員会は昨年の九月に、電力市場の現状について競争政策の観点から調査検討を行い、報告書を公表しているところでございます。 その報告書における私どもの考え方あるいは提言の多くは、今回の閣議決定や法案の中に反映されていると考えておりますが、一方で、今先生の御質問にありました、報告書の考え方あるいは具体的な提言のうち、今回の閣議決定あるいは改正法案に盛り込まれていない主
○中島政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、所有分離をしない場合は、送配電部門におきまして、小売分野または発電・卸売分野において競合する事業者を不利に取り扱うということのインセンティブが完全には排除できないということが考えられますので、送配電部門により差別的な取り扱いが行われる場合には、公正取引委員会といたしましては、独占禁止法に基づいて厳正に対処していく所存でございます。
○政府参考人(中島秀夫君) お答え申し上げます。 その際、私どもにそのような合併、企業結合の御相談等は一切ございませんでした。
○政府参考人(中島秀夫君) お答え申し上げます。 競争関係にある事業者の中の一部の特定の事業者に対する公的支援というものがなされれば、通常はこれら事業者の間の競争をゆがめるものと考えております。したがいまして、今般の支援に関しましても、航空事業分野における事業者間の競争条件に影響を与えたものと考えております。
○政府参考人(中島秀夫君) お答え申し上げます。 先生御案内のとおり、独占禁止法におきましては、事業者が共同して商品、役務の価格などを取り決めて競争を実質的に制限する行為が不当な取引制限として禁止されているところでございます。この事業者には、当然一般事業者以外に金融機関、銀行も含まれるものでありまして、したがいまして、私ども公正取引委員会といたしましても、本件については当然関心を有しているところであります。 ただ、個別の事案の処
○中島政府参考人 お答え申し上げます。 先生がおっしゃいました事件は、当時の国家石油備蓄会社七社が指名競争入札等により発注いたしました石油貯蔵施設等の保全工事等につきまして、その入札参加業者でありますエンジニアリング会社七社が、遅くとも平成十年四月から平成十三年六月の間、共同して受注予定者を決定し、公共の利益に反して競争を実質的に制限した事件であります。 この事件につきましては、先生おっしゃるとおり、平成十四年六月二十四日、これ
○中島政府参考人 お答え申し上げます。 委員がおっしゃいました、入札談合事案の調査におきまして認められた入札談合等関与行為は、航空自衛隊第一補給処の職員が、航空自衛隊が発注、調達いたします什器類、いわゆるオフィス家具でございますが、それを対象にいたしまして、過去の取引実績や航空自衛隊の退職者の在職状況等を考慮しまして、調達要求目標を設定し、その目標を達成できるよう、事業者側にあらかじめ、調達を希望する事業者についての意向を示し、これ
○中島政府参考人 お答え申し上げます。 本件の調査におきまして、航空自衛隊第一補給処が実施する什器類の入札を対象として行いました防衛監察本部による防衛監察の結果、これを、防衛省が私ども公正取引委員会に通報する前に、第一補給処の職員が関係事業者に対しまして、この防衛監察の内容及び公取への通報の予定を漏らしていたという事実などが認められております。
○中島政府参考人 お答え申し上げます。 本件の調査におきまして、航空自衛隊第一補給処は、今申し上げました什器類以外のOA機器、コピー機、トナー等の物品につきましても、過去の取引実績、航空自衛隊の退職者の在籍状況等を考慮いたしまして、事業者別の調達要求目標を設定した事実というものが認められました。 このような行為は、第一補給処が調達いたします什器類以外の今申し上げた物品の入札につきましても、第一補給処が調達を希望する事業者に当該物
○中島政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省の発足以前に、旧防衛施設庁が発注する土木建築工事の入札談合事件におきまして、同庁の職員による入札談合等関与行為が認められた事例がございます。具体的には、防衛施設庁の職員が、同庁OBが在籍する建設会社が継続的に受注できるようにすることなどを目的といたしまして、同庁が発注する土木建築工事のうち一定のものにつきまして、入札の執行前に落札予定者の選定を行い、その結果を窓口役の同庁OBなどを介しま
○中島政府参考人 お答えします。 このような談合関与行為の再発防止の施策につきましては、防衛省におきまして検討委員会をつくって検討されるものと承知しておりますけれども、一般論として言えば、あるいは、今まで他省庁に対しましても改善措置要求等を出してきております、その中におきまして、当該省庁から改善措置、再発防止策として掲げられた項目の一つの中に、やはり退職者の就職の監視あるいは管理というものにつきましても項目が出ていたことは事実でござ
○政府参考人(中島秀夫君) お答え申し上げます。 本件の私どもの調査において認められました入札談合等関与行為は、航空自衛隊が発注、調達いたしますオフィス家具、いわゆる什器類につきまして、航空自衛隊第一補給処の職員、具体的には資材計画部資材計画課長が、処長、副処長又は資材計画部長の了解の下、調達に係る事業者別の目標を定め、資材計画課の各班長に対しまして当該目標を達成するよう指示をいたしました。 さらに、この指示を受けまして、資材計
○政府参考人(中島秀夫君) 本件の私どもの調査におきまして、防衛省が、航空自衛隊第一補給処が実施する什器類の入札を対象として行いました防衛監察本部によります防衛監察の結果を私ども公正取引委員会に通報する前に、第一補給処の職員が関係事業者に対しまして防衛監察本部による防衛監察の内容及び公取への通報の予定を漏らしていた事実などが認められております。
○政府参考人(中島秀夫君) 先ほど井上委員より御指摘ありましたように、これまで平成十九年、十六年、十一年、既に三回にかけまして私ども公正取引委員会の方から防衛省に対しまして、入札の改善その他関与行為等が行われないような措置を行われるよう求めてきたところでございます。それにもかかわらず今回このような事件、談合行為の事件が行われ、私どもとして防衛省に初めて改善措置要求及び要請をさせていただいたことは誠に残念なことでございますと考えております