本会議
○中嶋秀樹君 日本維新の会・教育無償化を実現する会の中嶋秀樹です。 私は、地方自治法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。（拍手） コロナ禍は、三年以上の長きにわたり、国民生活に多大な影響を与えたのみならず、国と地方の関係についても様々な課題を浮き彫りにしました。 関西を中心に数多くの自治体の首長を擁する我々から見た問題の一つは、国と地方の責任と権限が曖昧なケースが見られた点です。一例として、新型イン
「中嶋秀樹」の過去の国会発言
発言数 92件
初発言日: 2023-11-09 / 最新発言日: 2024-05-30 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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総務委員会
○中嶋（秀）委員 ありがとうございました。 総務省では、業務、サービスの縮小が進む中、住民主体で地域を支えるのを目的に、地域運営組織という制度を設けております。二〇二三年度の総務省の調査では、全国に七千七百十団体があり、団体数は増加傾向にあります。主な財源は市町村からの補助金の団体が多く、活動資金をどう確保するか、他の地域団体と同様に大きな課題でございます。 さて、指定地域共同活動団体に関しても市町村が指定後に当該団体に補助金を
総務委員会
○中嶋（秀）委員 おはようございます。 日本維新の会・教育無償化を実現する会の中嶋秀樹でございます。 貴重な質問の時間をいただき、ありがとうございます。 本日は、地方自治法の改正に関しての質疑でございまして、国、広域自治体、基礎自治体の役割と責任の分担が曖昧なところが多かった我が国において、少しでもクリアになるのであればということを念頭に質問してまいります。 早速ですけれども、今回創設される指定地域共同活動団体についてお
総務委員会
○中嶋（秀）委員 ありがとうございます。 人口減少によって行政サービスの維持が困難になろうとしている小規模自治体では、指定地域共同活動団体の指定以前に、何といっても自治体への財政支援や人的支援が求められるのではないかと思っております。なぜならば、幾ら地域活動を後押しして公共を担ってもらったとしても、土台部分の行政サービスが縮小していたら、そこには人は住まないと思うからでございます。 民間組織の人口戦略会議が、全国の七百四十四自治
総務委員会
○中嶋（秀）委員 ありがとうございました。小規模自治体への財政支援につきまして、一層の御配慮をお願い申し上げます。 話を指定地域共同活動団体に戻させていただきます。 都道府県や市町村では、既に独自の条例に基づき市町村が一定の要件を満たす団体を認定し、補助金を交付するなど、財政的な面から当該団体の活動を支援しているところも多いと思います。こうした各自治体の独自の認証制度を国としても後押しすればよいという考えもあると思いますけれども
総務委員会
○中嶋（秀）委員 ありがとうございました。財政支援をよろしくお願い申し上げます。 質問が重複するんですけれども、非平時における国の指示権拡大について質問させていただきます。 改正案では、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に、国が特例として、一番、資料及び意見の提出の要求、二番、事務処理の調整の指示、三番、生命等の保護の措置に関する指示、四番、国による応援の要求及び指示ができるようになるというものです。 どのような場合が指示権
総務委員会
○中嶋（秀）委員 ありがとうございました。 非平時において国と地方の権限と責任を明確にしてそれぞれが当該事象に当たることが肝要であると思いますけれども、この改正案でそれが実現されるのでしょうか。 例えば、初期のコロナ感染症蔓延時の対応では、それまで経験のなかった事象で、緊急事態宣言一つを取っても、国か都道府県か、どちらが判断してどちらが決めるのか不明瞭な状態で始まりました。そういったことが解消されるのでなければ、この改正は意味が
総務委員会
○中嶋（秀）委員 ありがとうございました。 中央集権的な体制による画一的な政策が非効率な行政を生み出し、あるいは地域の実情に合った問題解決につながらないといった問題が表面化している今、改めて、日本維新の会は、この状況に鑑み、中央省庁の持つ権限を大きく地方自治体に移譲し、我が国の統治機構の在り方を中央集権体制から、地域のことは地域で決められる地方分権体制に移行すべきであると考えております。各地の特性と課題に応じて主体的に政策決定を行い
総務委員会
○中嶋（秀）委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の中嶋秀樹です。 本日も質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。早速ですけれども、質問に入らせていただきます。 質問が少し前後するんですけれども、先に地方公務員の給与制度について質問させていただきます。 三月末に令和五年地方公務員給与実態調査結果が発表されてから、埼玉県の越谷市のラスパイレス指数が全国一位というニュースが流れ、私の地元京都では地域手当のことが話題
総務委員会
○中嶋（秀）委員 ありがとうございます。 実は一〇〇に近づけてほしいということだと思いますけれども、一方で、余り指数だけにとらわれることのない柔軟な対応が必要だと思います。 さて、ラスパイレス指数は基本給のみの比較で、地方公務員の給与は何で差がつくかといいますと、地域手当であります。地域手当は、平成十八年の給与構造改革の一環として、地域の民間企業の賃金水準を反映するため、従来の調整手当に代えて創設されました。現在は、人口五万人以
総務委員会
○中嶋（秀）委員 ありがとうございます。 ここで、本日一番聞きたいところなんですけれども、国基準を上回って支給している自治体には、財政状況に余裕があるという理由で特別交付税を上乗せした額が減額されて交付されます。いわば上乗せへのペナルティーだと思います。 他方で、京都府内の自治体の採用担当者にヒアリングしておりますと、人手不足が進み、売手市場の中、新規採用職員の確保の面で、支給率の低い自治体はかなりハンディを負っていることになり
総務委員会
○中嶋（秀）委員 ありがとうございます。 各地方公共団体の自主的かつ自立的な判断の下に定められるべき地方公務員給与の性格に鑑みて、地域手当の超過支給を理由に特別交付税を減額することは妥当ではないと思いますので、何とぞ御検討の方、よろしくお願い申し上げます。 さて、そうした中で各地方公共団体が注目しているのが人事院の今年夏の勧告であります。昨年発表された国の給与制度のアップデートでは、市町村単位で細かく水準差が生じていることに対し
総務委員会
○中嶋（秀）委員 地域手当は、地方公務員の給与だけでなく、自治体の財政状況にも影響いたします。是非、自治体の意見をよく聞いていただきながら制度設計を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、質問を最初に戻しまして、総務省では、地域公共交通について、輸送人員の減少などを背景として、地方の公共交通の確保維持が困難な状況であり、市町村の役割が拡大していることを踏まえて、地域公共交通の確保等に関する取組の実態
総務委員会
○中嶋（秀）委員 ありがとうございます。 地域公共交通は、地域が持続可能となるために欠くべからざるインフラであり、自治体はその確保維持改善に主体的に取り組まなければならなくなっていることから、今後も総務省として支援、助言共にお願いするところでございます。 本日は、自治体の財政と給与の在り方、そして公共交通、こういったことを質問させていただきました。 本日は、これで質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
総務委員会
○中嶋（秀）委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の中嶋秀樹です。 本日も質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。 本日は多岐にわたり質問をさせていただきますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 早速ですけれども、選挙の際の投票日における本人確認についてお尋ねいたします。 特に、投票所入場整理券を持たずに投票所に行った場合の本人確認について規定はございますでしょうか。本人確認の方法については、各選挙管理委
総務委員会
○中嶋（秀）委員 ありがとうございます。 せめて書くのであれば当日投票であっても大声で個人情報のやり取りをせずに済み、また、書かせるという手法を取ることにより本人確認の厳密化に少しでも寄与すると思います。 将来においてはマイナンバーカードの利活用も考えられるかとは思います。整理券を持たずに来た有権者に免許証等の提示を求めれば、また、それを持たずに来た、そもそも持っていないといった問題が発生し投票へのハードルが上がるということも懸
総務委員会
○中嶋（秀）委員 ありがとうございます。 本人の出産以外の欠席事由については、育児、家族の介護のほか、本人の疾病や配偶者の出産、家族の介護も取り入れている議会も相当増えてきていると聞いております。なり手不足に対応するため、まだ未整備の議会においても推進していけるよう、更に御尽力いただけるようによろしくお願い申し上げます。 次に、政治団体の収支報告書についてお伺いいたします。 明細記載基準額についてでございます。国会議員関係団
総務委員会
○中嶋（秀）委員 ありがとうございました。 もうちょっと明確なお答えがいただきたかったのですけれども、その他の政治団体の収入の九〇％以上が国会議員関係団体からの寄附で成り立ち、その支出の九〇％以上が基準額の五万円以下で、明細が分からないといった団体もあります。この問題については引き続き取り組んでいきたいと思います。 続きまして、京都府の財政状況について質問させていただきます。 京都府は、南北に長いという地理特性上、また、一九
総務委員会
○中嶋（秀）委員 ありがとうございました。 将来に向けた投資を今打っていく必要があると私も思います。財政がないということで、子供への投資、そういった未来への投資が少なくなるようでは、次世代の子供たちへどうしてこの思い、いろいろなことを継いでいくのか、そういったことも含めて、引き続き御助言のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、二〇二三年度から始まりました公務員の定年引上げによる影響について伺います。 本年度から、国家
総務委員会
○中嶋（秀）委員 ありがとうございました。 定年延長によってベテランと若手職員の関わりが増え、ノウハウや技術の伝承につながるという利点もあります。定年延長は新規採用の抑制につながらないよう、格段の配慮をお願い申し上げます。 時間がありませんので最後になりますけれども、本日は多岐にわたる質問になりました。健全な選挙、健全な政治資金の運用、そしてまた収支報告、自治体の健全な財政を目指して私も今後とも取り組んでまいりたいと思いますので