農林水産委員会
○政府参考人（中川坦君） 現在、アメリカにおきまして導入が進められております全米家畜個体識別システム、これは、問題となるような家畜伝染病に感染している家畜をできるだけ早くトレースする、あるいはまたどこの農場で飼われたかというふうなことをトレースするということが目的でありまして、システムの一つの目標としましては、こういったことを四十八時間以内にきちっと把握できるようにするというのがねらいになっております。 その中身でありますけれども、
「中川坦」の過去の国会発言
発言数 1,080件
初発言日: 1995-02-10 / 最新発言日: 2006-07-20 / 1 ページ目 / 全体 54ページ
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農林水産委員会
○政府参考人（中川坦君） 米国の飼料規制につきましては、今、先生いろいろと御指摘をされましたように、食品安全委員会の昨年十二月の答申の附帯事項におきましても、このＳＲＭの利用禁止、この利用禁止という意味は反すう動物だけではなくて豚や鶏への使用も含めての禁止ということを指摘をされておりまして、この点につきましては、昨年十二月十二日にアメリカ産牛肉の輸入を再開をします際に米国側に、食品安全委員会の答申でもこういうふうに指摘されているからとい
農林水産委員会
○政府参考人（中川坦君） この米国のサーベイランスにつきましても、先ほどの飼料規制と同じでありますが、食品安全委員会の答申の中の附帯事項でも拡大、継続ということが大事だということが指摘をされております。これも踏まえまして、これまでも機会あるごとに米国政府に対しまして特段の配慮ということで伝えてきたわけであります。 この拡大サーベイランスは二〇〇四年の六月からスタートいたしまして、当初一年から一年半の予定ということでやっておりましたけ
農林水産委員会
○政府参考人（中川坦君） 今、先生おっしゃいましたように、骨片が肉に入っていた事例というのはこれまで香港向けで三例、それから台湾向けで一例確認をされております。 これらの事例につきまして、香港、台湾あるいはアメリカ政府に事実関係を照会をしているところでありますけれども、輸入国側、台湾なり香港側としましては、輸入牛肉に輸入対象外としている骨片が混入していたと。これは、輸入条件はボーンレスミートとなっておりますので骨が抜いていると。これ
農林水産委員会
○政府参考人（中川坦君） 日本に輸出をされます、アメリカから輸出をされます牛肉というのは二つの主要な条件がありまして、二十か月齢以下の牛由来のものであるということと特定危険部位がすべて除かれているということであります。この二つの条件、あるいはまた、そのほかにほかの肉とは識別をされているというのもありますけれども、こういった条件がそれぞれの食肉処理施設におきましてきちっとこの今申し上げた条件どおり行われるように、それぞれの施設におきまして
農林水産委員会
○政府参考人（中川坦君） 現在、アメリカに行っております現地調査団でありますけれども、六月二十四日から七月二十三日まで三十五のすべての対日輸出認定施設について厚生労働省、農林水産省、両省の専門家によって今調査しているところでございます。 予定されたスケジュールどおり今のところ行っているというふうに聞いておりますので、昨日までの段階でその三十五のうちの三十二の施設までについて調査を終了したということでございます。 この調査終了後、
農林水産委員会
○政府参考人（中川坦君） ヒスパニックといいますか、移民の労働者が多いということは私どもも認識をしておりますし、今回行っております調査団も、単に英語だけではなくて、例えばスペイン語でもって従業員にきちっと意思疎通ができてルールが理解されているかどうかというふうなことは確認をするようにと、そういう問題意識で調査も行っております。 そういう意味で、私ども、単に英語だけとかそういうことではなくて、いずれの状況であっても、要は肉がきちっと日
農林水産委員会
○政府参考人（中川坦君） 三十五の対日輸出施設につきまして、厚生労働省と農林水産省、それぞれの役所から専門家を派遣をいたしましてその施設の現地調査を行っているわけでありますが、具体的な手順としましては、一つは、それぞれの施設がマニュアルを持っております。午前中も申し上げましたが、日本向けの牛肉というのは一定の条件を満たさなければならないわけでありますけれども、その条件を満たすためのマニュアル等がきちっと整備をされているかどうかということ
農林水産委員会
○政府参考人（中川坦君） 事の発端は、一月二十日に特定危険部位である脊柱を含む米国産の子牛の肉が発見されたということでありまして、まずは、アメリカ政府に対しまして徹底した原因究明と再発防止を求めてきたわけであります。 具体的には、その回答といたしまして、二月の十七日にアメリカ側から報告書が出されました。その報告書を日本の側で精査をいたしまして、質問もいろいろいたしまして、そのやり取りの後で、三月に日米両方の専門家が集まって会議を開き
農林水産委員会
○政府参考人（中川坦君） 冒頭、委員がおっしゃいましたように、まず日本向けの肉がきちっと条件に整っているかどうか、これはＥＶプログラムがきちっと遵守されているかどうかということでありますけれども、それは当然アメリカの制度でありますから、一義的にはアメリカ政府がまずそのアメリカの施設がきちっと行われるかどうかということを責任を持ってやるということでございます。 これはこれまでも二回意見交換会をしたというふうに申し上げましたが、そういっ
農林水産委員会
○政府参考人（中川坦君） アメリカのＡＭＳは、認証施設に対しまして少なくとも年二回は通常の査察をこれまでもしております。これからもしていくことになっております。それに加えて、この前、先般の事故を踏まえて強化策の一つとして、アメリカはアメリカで、アンアナウンストって書いてありますが、事前に通告をしない、そういう査察もそれに加えるということでございました。日本も、貿易が再開された後でありますけれども、通常の現地の査察というのも行いますけれど
農林水産委員会
○政府参考人（中川坦君） リスクコミュニケーション、意見交換会でございますけれども、一月二十日にこの事故が起こりまして以降、先ほども申し上げましたが、節目節目で二回、それぞれ全国十か所で行っております。 消費者を中心とした意見はどうであったかというお尋ねでございますけれども、再開、輸入再々開に慎重な対応が必要であるというふうな意見が多くは消費者の方から出ていたというふうに記憶をいたしております。それから、国民の生命を守るという真摯な
農林水産委員会
○政府参考人（中川坦君） 査察が二種類です。
農林水産委員会
○政府参考人（中川坦君） 今回の事例についてまず申し上げますけれども、米国産の七面鳥肉とそれから豚のハムのコンテナに、今、先生がおっしゃいましたが、ローストビーフが一箱混載をされていたということでありまして、そのこと自体は大変遺憾なことだというふうに思います。 この件につきましては、ＦＳＩＳ、米国農務省の食品検査局が現在日本側の要請を受けて調査を継続しておりますけれども、まずＦＳＩＳの方から連絡がありましたのは、当該牛肉加工品は加工
農林水産委員会
○政府参考人（中川坦君） 詳細はまだよく分かりませんけれども、向こう側の証明書の中にローストビーフ一箱とあって、それに証明をしていたわけではないんです。つまり、七面鳥の肉が千二百何十箱と、それからハムが約二千箱ということについて証明をしたと。そのときに、トータル三千箱あるものについて一つ紛れ込んでいたところを確かにアメリカ側の検査官は見付けてなかった、見落としたというのはあると思いますけれども、その違反物品を証明したわけではございません
農林水産委員会
○政府参考人（中川坦君） 今回の事件、まず冒頭のところ、どうして入ったのかは今正に原因究明をしているところでございます。それから、これは入ったというよりも水際で見付けて止めているわけでありまして、その企業がどうであったか、今回のこの施設は先ほどから出ております三十五の対日の牛肉輸出認定施設ではありません。七面鳥なり豚のハムを加工しているところでございますけれども、まあそれはともかくといたしまして、原因はどうであるかということはきちっと確
農林水産委員会
○政府参考人（中川坦君） 現在まで三十二施設一応見たというところまでは先ほどもお答えいたしましたけれども、それぞれ三つのチームに分かれてやっております。それ、どういう視点から見るか、もちろんあらかじめきちっと確認をし合って行ったわけですけれども、いったんそれぞれ分かれて行って見てきた者が一堂に会しまして、それからそれぞれの施設で確認をといいますか、見付けたこと、あるいは疑問に思った点について二十一日に今度アメリカ政府とそれぞれ具体的に確
農林水産委員会
○政府参考人（中川坦君） 現場現場で相手方に質問をしたり、どうだという意見交換も含めてそれはしておりますけれども、最終的に、途中の段階はともあれ、最終的な判断というのはやはり日本に戻ってきてきちっと全体像をとらえた上で最終的には大臣まで御報告をして判断をすべきものだというふうに思っております。
農林水産委員会
○政府参考人（中川坦君） まず最後のところは、当然日本は日本の視点でもって食の安全をきちっと確保していく、消費者に信頼を、安心をしていただくというそういう視点からそれぞれの調査団の団員はきちっと対応しているものというふうに思っております。出発に当たっては、当然きちっと見てくるようにというのは私からもそこは指示もしてございます。 ところで、韓国との関係で先生いろいろとおっしゃいましたけれども、このことにつきましては実は韓国政府、アメリ
農林水産委員会
○政府参考人（中川坦君） 言葉としましては、事前に通報しない査察ということにアメリカの文書でもなっておりますから、常識的には事前に通告をしないということだと思いますけれども、この具体的な抜き打ち査察の方法なり手続につきましては、これからアメリカ側ときちっと詰めていくと、実際に日本もそこで同行していくということになりますと、そこのところはこれから詰めをしていかなければいけないというふうに思っております。 二種類あると申し上げたのは、通