行政改革に関する特別委員会
○中政府委員 お答え申し上げます。 地方行政監察局のやっております仕事、大ざっぱに分けると五つの分野で十六の事項になります。地方ごとの仕事のやり方は若干違っておりますが、統一的に現在検討しております案では、廃止が三、縮小が五、管区局への集中が四、合理化の余地のないのが四つでございますが、大体そういう内訳になっておりまして、たとえば廃止の問題で例を申し上げますと、二十万件の苦情が来ておりますが、大体このうちの五万件が地方公共団体なり農
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発言数 170件
初発言日: 1973-06-05 / 最新発言日: 1983-10-06 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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○中政府委員 お答え申し上げます。 地方行政監察局のやっております仕事、大ざっぱに分けると五つの分野で十六の事項になります。地方ごとの仕事のやり方は若干違っておりますが、統一的に現在検討しております案では、廃止が三、縮小が五、管区局への集中が四、合理化の余地のないのが四つでございますが、大体そういう内訳になっておりまして、たとえば廃止の問題で例を申し上げますと、二十万件の苦情が来ておりますが、大体このうちの五万件が地方公共団体なり農
○中政府委員 お答え申し上げます。 各省庁と地方公共団体への委譲のことにつきましては従来ともやっておりまして、いままでの実績で百四十四事項、私どもで確認したものがございます。ただいま御指摘のように、やってない省庁もあるということでございますが、もう一度再点検をいたしますとともに、今後とも推進してまいりたいと思っております。
○中政府委員 質問を取り違えておったかと思いますが、各省庁から都道府県への権限委譲の実績を先ほど申し上げたわけでございまして、各都道府県は相当数の機関委任事務を持っております。その数も私ども研究的には大体つかんでおります。
○中政府委員 お答え申し上げます。 私の記憶でございますと、行政機関、審議会、それから各種の職合わせまして百八十一であったかと思います。いわゆる必置規制と言われるものでございますが、これらにつきまして行政監察をいたしまして、約三十の事項を指摘いたしました。現在までのところ、ちょっと古いあれかと思いますが、十の事項につきましてすでに法律改正がなされたというふうに思っておりますが、今後とも努力してまいりたいと思っております。
○中政府委員 お答え申し上げます。 御指摘の危険物取扱者それから消防設備士、消防関係の方でございますが、今回の法案に提出してございまして、法案成立の暁には指定機関にこれを実施させる。まだ団体は出ておりませんし、法案も通っておりませんので、いまそういう段階にございます。確かに受験者数に比べますと合格者の率は三分の一ぐらいでございますし、御指摘のとおりでございますが、相当の事務量になっております。それから、試験の問題作成も各都道府県にと
○政府委員(中庄二君) 私どもの監察を行いました中で、先生いま御指摘のものは取得後五年以上経過しておってまだ地区内の工事に着手していないと、こういう定義のものでございまして、おっしゃるとおりでございます。
○政府委員(中庄二君) 勧告等の後とります措置に二つございまして、一回目の回答と申しますかが、大体三カ月以降半年ぐらいまでの間に第一回を聞くと、その後、事案の内容によりますが、半年後または一年以内、予算あるいは法律等の関係ございますので、こういう二回の段階の各省からのとりました措置を見ておるわけでございますが、勧告の内容によりまして、実現率と申しますか、大分変わってきておりますが、少なくとも検討に着手しているというのは最低線ございますし
○政府委員(中庄二君) 簡単に申しますと、監察年報というのがございまして、その中に出ておるわけでございますが、数の一番多いのは、現地的な問題をやります現地の監視活動といいますか、そういうのが大体百五十本を前後にしまして、毎年百三十のこともございますが百八十、大体百五十本を前後にしたものがございます。これは実施の基準がいわば決まっておる問題でございますので、これは所見表示等で即これは直ると、こういうふうに見ていただけばよろしいかと思います
○政府委員(中庄二君) 私どもの方で内部のどういうところから取材されたものかということを調査してみましたが、はっきりいたしておりませんので、その部分部分では私どもの調査結果と合致するものもございますが、意見等にわたる面につきましては私どもの意見と合ってないような面もございますので、そういう状況の資料とお受け取りいただきたいと思っております。
○政府委員(中庄二君) 御指摘のように調査対象の学校法人数は四十二でございました。その中の大学は三十五でございます。これは実際に各大学に参りまして御協力を得て調査をしたということでございます。
○政府委員(中庄二君) 行政監察のやり方でございますが、現地段階の報告書というのがございまして、それが参りましたものを全国段階のまず粗いもので基礎ベースの推移等をそろえました段階、それから勧告の案文等をつくる段階、いろんな段階の資料がございます。現在私どもの案はいま現在検討中でございますので、毎日新聞に出ておりましたというのはその過程のある部分の話ではないかというふうに私ども存じておるわけでございます。
○政府委員(中庄二君) 私学振興財団の業務運営に関する監督、行政監察というのを昨年の四月から実施しておるのは事実でございます。 お尋ねの監察の目的等でございますが、学校教育の中で私学の健全な発展を図ることが非常に重要でございますので、国としても経常費の補助なり施設等の整備に対する融資等を行っておりますが、これが私学振興財団を通じて行っております。私どもの監察もそういう観点からこれらの国の施策が十分効果を上げておるかどうかという意味で
○政府委員(中庄二君) 監察の手順でございますが、現地の方の調査の段階と本省庁の調査の段階というのがございます。現在はその後の段階であるということでございます。
○政府委員(中庄二君) ただいま問題になっております案件につきましては、すでに福岡の通産局なり通産省が調査しておりますので、それそのものずばりの話は、私どもはその対応を見ておればよろしいことかと思いますが、鉱山行政全般の特に運営問題――鉱業法の運営問題ということにつきましては、先生の後指摘もございますし、ほかに鉱山行政全般で臨調の答申等もございますので、十分御意見を参考にして監察テーマの一つの候補としての研究体制は整えておいてもよろしい
○政府委員(中庄二君) 簡単にお答え申し上げます。 工業再配置の全般を見ました場合に、受け皿と申しますかそちらの方の準備は相当進んでおりますが、実態面がなかなか進行していない、工場移転の方が進行していないということから、勧告でございますが、工業再配置計画の見直し問題、あるいは誘導地域の再検討、それから具体的な手段になりますが、工業団地の造成に係るいろんな補助金等、利子補給等がございますが、こういうものの重点化ということの勧告をいたし
○政府委員(中庄二君) 補足で説明させていただきます。 私どもの勧告の後、大体三カ月から六カ月後に一回目の回答をとりまして、その後予算措置なり、場合によっては法案等の措置が必要になりますので、物によりましては二年後ぐらいに回答をとるわけでございます。それで勧告との内容の対比をいたしております。先ほど御指摘ございましたが、各省との間で論戦がその間でも起こりまして、まだ勧告どおりにいかないという場合も時にはございますが、そういう場合です
○政府委員(中庄二君) 牛肉の事業団の販売のシステムでございますが、畜産審議会で安定価格帯の上位価格というのを肉の種類によりまして決めてございます。それの上限を出た場合には、事業団が輸入牛肉の放出をやりまして需給の面からの価格調整をやっていく、こういうシステムになっております。事業団の方でもやはりその辺はいつもにらんではやっておるわけでございますが、国内産の肉牛の動向等を考えまして私どもの指摘した時期には、ちょっと目が行き届いていなかっ
○政府委員(中庄二君) 先ほど申し上げましたように、生産から流通それから消費の段階、こういうふうに申し上げましたが、こういういわば価格の需給問題と申しますのは非常にむずかしい分野でございまして、行政機関だけで行うというわけにもまいりません。関係業界等の問題がございますし、長年の慣行等もございまして、私どもの指摘が一気にそこまで進むということはなかなかむずかしい問題も中にはあろうかと思いますが、農水省とも打ち合わせまして、目標としてはこう
○政府委員(中庄二君) お答え申し上げます。 昭和四十八年に四国の地域の鉱業権の出願の問題につきまして種々の問題が起きましたので、私どもの方で調査をいたしまして、鉱業権の出願の許可の問題、それから試掘権の延長の、これも許可の問題等五点の勧告をいたしまして、回答をそれぞれ受け取っているところでございますが、同年中に改善が進められたと、そういうふうに承知しております。
○政府委員(中庄二君) その後は通産省の改革案を待っておりまして、私どもの方は監察はやっておりません。