環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会
○参考人（中曽宏君） 一般論として申し上げますと、経済のグローバル化は、世界的な供給力の増加に伴いまして、輸入物価の下落を通じまして物価下落要因となり得ます。この点は先生の御指摘のとおりだと思います。一方で、例えばグローバル化の進展に伴いまして新興国などの成長力が高まりますれば、これは世界的な需要を増加させる要因になります。このことは、グローバル化された経済におきましては、国内の需給を改善させて物価上昇要因となり得るものでございます。ま
「中曽宏」の過去の国会発言
発言数 104件
初発言日: 2009-02-12 / 最新発言日: 2016-12-05 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会
○参考人（中曽宏君） 福井総裁の当時の講演などを見ますと、基本的には同等のことを申し上げているというふうに認識をしてございます。
財政金融委員会
○参考人（中曽宏君） 日本銀行の金融システム安定化の機能についての御質問であるというふうに思います。 金融システムについてでありますけれども、実際今から十九年前、一九九七年十一月でありますけれども、一月の間に四つの金融機関が連続破綻をいたしました。日本の金融システムが最もメルトダウンに近いときとして、当時その危機対応に従事していた者としても記憶に鮮明に残っているところでございます。現在の日本銀行の金融システム安定化のための施策は、こ
財政金融委員会
○参考人（中曽宏君） これは先ほど申し上げましたように、日本の経済というのは、九〇年代の銀行危機、そしてデフレの危機を通しまして大変難しい状況にありますので、私どもが今やっている金融政策というのは過去には類例のない極めて大規模な金融緩和でございまして、日本銀行としては、物価安定の目標をできるだけ早期に実現することを目指して強力な金融緩和を推進した結果としてこの規模の拡大というのが生じていると、このように理解をしてございます。
財政金融委員会
○参考人（中曽宏君） 今回の難しさというのは、これ世界的にもそうなのですけれども、特に日本は先行してそういう問題に直面したと思いますけれども、銀行危機、そしてデフレ、そして人口問題ですね、その下で趨勢的に潜在成長率が下がってきた中、その中でどうやって一定程度の経済成長を促してインフレ率を上げていくか、そういう極めて難しい問題を他の先進諸国に比べても先行して直面をしているというのが、現在の大きな、一九四五年当時と比べての特徴ではないかと思
財政金融委員会
○参考人（中曽宏君） 私どもの今の金融政策は、元々、二〇一三年一月に政府との共同声明の中にうたわれてございます金融政策、大規模な金融政策、そして財政政策、財政政策といった場合には、短期的には景気刺激的な財政政策と中期的には健全財政を目指すということ、そして三番目がいわゆる成長戦略でございます。 私どもの三年間の経験というのは、金融政策、我々精いっぱいやってきたつもりでございます、我々、責任を持ってデフレ克服に向けていろいろな対応策を
財務金融委員会
○中曽参考人 お答え申し上げます。 まず、私どものこれまでの履歴の取り扱いでございますけれども、公表している役員の履歴につきましては、表記の統一も図りつつ、本人の申告に基づいて主要な経歴を記載しているところでございます。 こうした役員の経歴におきましては、私どもは、本人が博士号を取得している場合にはＰｈＤないし経済学博士取得というように明示をしている一方、単位取得退学の場合を含めまして、博士課程修了という表記をしてきたところであ
財務金融委員会
○中曽参考人 先般の決定会合の背景、現状維持の背景でございますけれども、まず、一月の決定会合におきましてどういう決定をしたかということを振り返っておきたいんでございますけれども、当時、一月の時点ですね、年初明け、金融市場が世界的に不安定なもとで、企業コンフィデンスの改善ですとか、あるいは人々のデフレマインドの転換がおくれる、そういうリスクを認識したところでございますので、これをいわば未然に回避する、プリエンプティブに対応する、そういう観
財務金融委員会
○中曽参考人 御指摘のように、三月の決定会合におきましては、マイナス金利つきの量的・質的金融緩和の効果につきまして、何人かの委員から負の面の議論がなされたのはそのとおりでありますが、ただ、一方で、その効果につきましても、イールドカーブの起点を引き下げて、大規模な長期国債買い入れとあわせて金利全般に強い下押し圧力を加える、そういう狙いどおりの効果が出ているのではないかとか、市場が落ちつきを取り戻すにつれて金利低下の効果はしっかりと波及をし
財務金融委員会
○中曽参考人 まず、国際金融資本市場全体の動きでございますけれども、私ども、新興国を中心に神経質な動きが見られておりますけれども、海外経済全体として見れば、先生が今おっしゃったように、ひところに比べれば下振れリスクの低下した状態にあるというふうに見てございます。 欧州と新興諸国についてのお話がありました。 欧州では、債務問題の帰趨など、なお注意を要しますけれども、このところＧＤＰが三四半期連続で前期比プラス成長になるなど、景気の
財務金融委員会
○中曽参考人 まず、我が国経済の全体評価でございますけれども、これは、緩やかな回復を続けておりまして、先行きも、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかな回復を続けていくというふうに見てございます。物価面でも、二％の物価安定目標の実現に向けた道筋を順調にたどっていると判断をしております。 したがいまして、金融政策の運営につきましては、現在の量的・質的金融緩和を着実に推進していくことが重要であ
予算委員会
○参考人（中曽宏君） 新興国の金融市場でございますけれども、昨年の十二月にＦＲＢが資産買入れ減額、これはテーパリングと言っておりますけれども、この開始を決定した後も総じて落ち着いていたんでございますけれども、今年に入ってから、いわゆる経常収支あるいは財政収支といった面で構造的に脆弱性を抱えるような一部の新興国におきまして通貨が大きく下落するなど、神経質な動きになってございます。それの影響は御指摘のとおりでございますが、為替ですとか株価な
予算委員会
○参考人（中曽宏君） 我が国経済についての御質問でございます。 我が国経済につきましては、私ども、緩やかな回復を続けており、先行きも消費税率引上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかな回復を続けていくというふうに見てございます。 そして、物価面でございますけれども、十二月の消費者物価の前年比、これは生鮮食品を除くベースでございますが、プラスの一・三％というふうになっておりまして、私ども、二％の物価安定
財務金融委員会
○中曽参考人 デフレ克服という点では、いまだに、除く生鮮食品ベースでのＣＰＩはゼロ近傍で推移しておりますので、この点についてはいまだに結果が出ていない、この点は重く受けとめる必要があるというふうに思っております。 二％の物価安定の目標をできるだけ早期に達成するために、組織力を結集しまして、日本銀行が持っている全ての機能を動員しまして、前例にとらわれることなく、新しい施策を考え、実施していきたいというふうに思っております。
議院運営委員会
○参考人（中曽宏君） 中曽でございます。 本日は、所信を述べる機会を賜り、大変光栄に存じます。 私は、一九七八年に日本銀行に入行し、以来三十五年間勤務してまいりました。その間、信用機構局信用機構課長、金融市場局長など、金融システムや金融市場に関する実務に携わりました。二〇〇八年からは理事として主に国際分野を担当してきました。この間、二〇〇六年からはＢＩＳ、国際決済銀行の市場委員会の議長として国際会議を仕切ると、こういう仕事も、機
議院運営委員会
○参考人（中曽宏君） 一般的に言えば、日本経済の回復のメカニズム、これがうまく働くような条件が整ってきたということだと思います。これが一般的な今の状況だと思いますが、何がということでございますが、一つは、国際、海外経済でございます。 御案内のように、アメリカの経済というのは緩やかに回復をしてきております。欧州の問題というのは、まだこの債務問題がありますけれども、債務問題に対する取組が進展をしているというふうに思います。中国の経済も、
議院運営委員会
○参考人（中曽宏君） この点につきまして、単に物価が上がっていくということではこれは実質所得が落ちてしまうわけですから、これは景気に対してはむしろ、経済に対してはむしろマイナスなわけであります。 したがいまして、私どもとしては、金融の強力な緩和を通じて目指すべき状態というのは、企業収益が改善し、雇用そして賃金が増加する、つまり国民生活、御指摘のように国民生活がより豊かになるという、そういう状況を伴いながら物価の上昇率というのが徐々に
議院運営委員会
○参考人（中曽宏君） まだこの新しい体制が発足したわけではございませんので、これは実際にそのチームを組んでからやっていくことになると思いますが、私自身は、これはチームプレーを発揮して共通の目標に向かって一緒に力を合わせてやっていくと、それができるというふうに思っております。 その上で、日本銀行、今日は金融政策の議論が中心だったんですが、組織運営上私が多分負っている大きな役割の一つというのは、日本銀行、実は金融政策だけをやっているわけ
議院運営委員会
○参考人（中曽宏君） 二〇〇〇年ないし二〇〇六年の当時につきましては、まず仮にそのインフレーションターゲットがあったかどうかという問題につきましては、これは繰り返しになりますけれども、今の段階ではなかなか判断が付きにくい部分でございますので、そういった部分も含めてよく検討してみたいというふうに思います。
議院運営委員会
○参考人（中曽宏君） 白川総裁の下では幾つかの政策をやってまいりました。一つは、リーマンの後の金融危機対応に現れておりますような、いわゆる流動性の供給を通して危機対応をするということ。それから、金融政策の面では、いわゆる包括緩和ということで、これは長めの長期金利あるいはそのプレミアムを縮小することによって景気を浮揚していこうという、そういう目的でやってまいりました。それから、銀行の貸出しを支援する貸出増加額支援、そして成長基盤支援融資制