予算委員会第三分科会
○中村政府参考人 お答えいたします。 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、いわゆる出資法ですけれども、その二条におきまして、「業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除く外、何人も業として預り金をしてはならない。」というふうに規定されております。 銀行につきましては、特別の規定としまして、銀行法におきまして、預金の受入れを営むことができると規定されておりますので、出資法の規制によらず預金を受け入れ
「中村修」の過去の国会発言
発言数 25件
初発言日: 2018-11-29 / 最新発言日: 2021-02-25 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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予算委員会第三分科会
○中村政府参考人 お答えします。 資金移動業者は、資金決済法の下、現行法では、百万円以内の為替取引を行うことが認められているという業者でございます。為替取引を行うことが認められているということから、出資法上の預り金に該当するような保管目的の資金の受入れというものはできませんが、送金目的の資金を利用者から受け入れるということは、これは法令上認められているものというふうに考えております。 他方で、これまでも、一部の資金移動業者におき
地方創生に関する特別委員会
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 保険業法では、保険契約者等の保護を図る観点から、さまざまな規制が設けられているところでございます。 具体的には、意向把握義務と申しまして、顧客の保険へのニーズを的確に把握した上で、それらに沿った商品を提案するということが義務づけられております。また、情報提供義務ということで、保険契約の内容その他参考となるべき情報を保険契約者に提供することが義務づけられております。 さらに申し上げれば、
経済産業委員会
○中村政府参考人 中小企業に関するリスクファイナンスという観点から申しますと、地域金融機関、それから損害保険会社、それぞれ役割があると思います。 地域金融機関につきましては、地域の中小企業の経営課題を的確に把握して、その解決に向けた適切なアドバイス、ファイナンスを行うということが求められておりまして、災害時における事業継続の強化の対応もその中の一つに含まれております。 現在、地域金融機関におきましても、取引先のニーズに応じまして
経済産業委員会
○中村政府参考人 お答えいたします。 最近、地震や台風等の自然災害が多発しております。こうした中、中小企業の事業継続に資するために、被災時に必要な補償を受けられるよう、民間損害保険へ加入するということの重要性が高まってきておりまして、損害保険会社でもさまざまな取組が進められております。 例えば、先ほど御指摘ありましたような、わかりやすい保険商品の開発、普及啓発の観点からは、補償内容の明確化ということが重要であります。一般的な火災
法務委員会
○政府参考人（中村修君） 個別の事案についてはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、銀行に対しましては、銀行及びその子会社を含めた銀行グループ全体の業務の執行が法令に適合することを確保するため、体制をしっかり整備することなどの経営管理が義務付けられておりまして、金融庁としましては、そうした銀行グループの経営管理体制という観点含めまして、監督に努めてまいりたいというふうに考えております。
法務委員会
○政府参考人（中村修君） かつてバブル時代におきまして、変額保険の販売、それにまつわる融資ということでいろんな形での事案が出てきたということはそのとおりであろうかと思います。
法務委員会
○政府参考人（中村修君） ただいまの議員の事案の御説明ですけれども、個別金融機関の個別の取引についてでございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。 一般論で恐縮ですが、金融機関が債権の回収等の取引関係の見直しを行う場合には、まず第一に、顧客の知識、経験、財産の状況等を踏まえること、それから第二に、法令にのっとり一連の各種手続を順を追って適切に執行する体制が整備されていること、それから、手続の各段階において顧客から
内閣委員会
○中村政府参考人 お答えいたします。 平成二十九年五月に閣議決定されましたいわゆるＩＴ戦略におきまして、「住宅ローン契約等における利用者の利便性向上及び銀行等の事務効率化の観点からは、マイナンバーカード（公的個人認証サービス）の活用促進を図ることが重要。」というふうにされております。 現状の取組状況でございますけれども、マイナンバーカードの普及がまだ途上にあるということですとか、銀行におきましてシステム開発等のコスト負担が必要と
法務委員会
○政府参考人（中村修君） お答えいたします。 今後、外国人材の受入れが進展していくことを踏まえまして、金融庁としては、金融機関の多言語対応がまず重要となるというふうに考えておりまして、例えば、絵や記号で指さししながら意思疎通を図るコミュニケーションボード、翻訳アプリ、それから通訳サービスなど、様々なツールを活用して日本語が得意でない外国人とのコミュニケーションに努めていただきたいと考えておりまして、多言語対応を更に充実させるよう、本
法務委員会
○政府参考人（中村修君） お答えいたします。 各金融機関における外国人顧客への対応に支店や担当者ごとのばらつきが生じないようにするために、金融機関にガイドラインですとか規定等を整備するよう一月三十一日に要請しているところでございます。金融庁としまして、その後、フォローアップしておりまして、四月九日時点では、ガイドラインや規定等を整備済み又は整備予定と回答した金融機関、全体で八七％でございました。 このように、一部の金融機関におき
法務委員会
○政府参考人（中村修君） お答えします。 入国後間もないということで、自宅の電話、携帯電話の契約ができていない外国人に対しまして、現状も多くの銀行では職場、学校等の電話番号の記載ですとか、口座開設後に電話番号を届けてくれということで対応するなど柔軟な対応は取られているというふうには承知しておりますけれども、今後外国人の受入れが進展していくということを踏まえまして、本年一月三十一日に、このような電話番号を持たない外国人に対して配慮して
法務委員会
○政府参考人（中村修君） お答えいたします。 先ほど御答弁申し上げました金融庁において作成しました受入れ関係者向けのパンフレット、これにつきましては、既に四月十二日に当庁のウエブサイトにおいて掲載しておりますが、この中におきまして、住所変更ですとか在留期限、在留資格などが変わったとき、それから退職ですとか退学、あるいは転職などをしたときには金融機関に対して届け出る必要があること、あるいは通帳やキャッシュカードとかをなくした場合にも金
法務委員会
○政府参考人（中村修君） お答えいたします。 外国人が海外送金する際には、銀行ですとか金融庁の登録を受けました資金移動業者を利用することができます。銀行を用いた場合は世界各国に送金できる一方、資金移動業者を用いた場合には、送金対象国は限定されますものの、比較的安価な手数料で海外送金ができるというふうに考えております。 当庁としましては、四月十二日にウエブサイトで公表しました受入れ関係者向けのパンフレットにおきまして、こうした海外
法務委員会
○政府参考人（中村修君） お答えいたします。 外国人の受入れ、共生に関する金融関連の様々な施策につきましては、利便性の問題、それからマネロン対策、金融犯罪の問題、それらも含めまして外国人に対して広く周知できるよう、先ほど来説明してきております外国人の受入れ関係者向けのパンフレットですとか、これから作成いたします外国人向けに平易に書かれたパンフレットでしっかりと周知を図るようにしていきたいと思います。 現状、受入れ関係者向けのパン
法務委員会
○政府参考人（中村修君） お答えいたします。 まさに先生おっしゃるとおりでございまして、金融機関のルートだけでなく、受け入れる企業、それから登録支援機関、自治体、様々な関係者と連携を取りつつ、この問題について周知が図られるよう取り組んでまいりたいと思います。
法務委員会
○政府参考人（中村修君） お答えいたします。 外国人材の受入れが拡大する中で、金融庁としても、外国人が金融犯罪に巻き込まれたり又は関与することのないようしっかりと対策を講じていく必要があると考えております。 具体的には、金融庁におきまして、先ほど来御答弁申し上げているパンフレットなどで、地下銀行利用の問題点ですとか、口座売買が犯罪であることなど金融犯罪を防止するための注意喚起、それから情報提供などを行っていきます。 それから
内閣委員会
○政府参考人（中村修君） お答えいたします。 車両の修理の際に保険会社から車体整備事業者に支払われます修理代金については、保険会社と車体整備事業者との間において個々の契約の下に設定されるものであるというふうに考えておりまして、御指摘の表でありますけれども、各地域において保険会社の対応単価というものの多くが一致しているという理由につきましては、地域における競争環境など様々な要因があると考えられ、一概に申し上げられないとは思いますが、対
内閣委員会
○政府参考人（中村修君） これにつきましては、先ほど答弁申し上げましたように、地域における競争環境など様々な要因があると思われまして、一概には申し上げられないということかと考えております。
内閣委員会
○政府参考人（中村修君） お答え申し上げます。 対応単価につきましては、各社、個社ごとに決めておりまして様々でございますけれども、各社におきまして、物価を参考に見直しを行うですとか、修理費に関して作業時間や熟練度など様々な要素を勘案しながら定めているというふうに承知しております。