経済産業委員会
○政府参考人（中村利雄君） お答え申し上げます。 現行の商工会法には合併に関する規定が設けられておりません。このため、複数の商工会が統合し組織を拡大するためには、商工会を一たん解散し、清算の手続を経ることを要しておるわけでございます。このような手続のもとでは解散した商工会の権利義務が包括的に承継されません。個々の財産、債権債務関係ごとに存続する商工会または新たに設立する商工会への移転手続が必要となるわけでございます。また、解散しまし
「中村利雄」の過去の国会発言
発言数 218件
初発言日: 1991-11-20 / 最新発言日: 2001-06-19 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
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経済産業委員会
○政府参考人（中村利雄君） 商工会の収入構成のうち、国及び都道府県、市町村からの補助金は六二％を占めております。もう少し具体的に申し上げますと、国及び都道府県からの補助金が四八％、市町村からの補助金が一六％でございます。 自主財源は三八％程度でございますが、そのうち会費収入が一一％、手数料収入が九％という内訳となっております。
経済産業委員会
○政府参考人（中村利雄君） まず、収入面の構成でございますけれども、先生御指摘のとおり、国及び都道府県、市町村からの補助金が六二％を占めております。自主財源はしたがいまして三八％ということでございます。他方、商工会の支出構成を見てみますと、小規模事業者支援政策として実施されております経営改善普及事業に係る支出が六七％程度ということでございます。自主事業に係る支出が三三％ということでございます。したがいまして、おおむね収入に占める補助金、
経済産業委員会
○政府参考人（中村利雄君） 中小企業庁におきましては、中小企業ＩＴ推進計画というものを策定いたしまして中小企業のＩＴ化推進を図っているわけでございます。 このために、経済産業省全体としまして、平成十二年度補正予算、十二・六億円でございますけれども、これによりまして商工会、商工会議所及び中央会にパソコン等を整備いたしましてＩＴ研修の実施を支援いたしました。三団体で合計五百二十三カ所、計五万七千人が受講いたしております。引き続き平成十三
経済産業委員会
○政府参考人（中村利雄君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、平成十二年四月に商工会におきましては「商工会等変革への提言 十八のアクションプラン」というものをみずからまとめておりまして、その中で大変な危機意識を披露しているわけでございます。十八のアクションプランの中の地域中小企業の支援体制の強化のための十のアクションプランというのがございまして、その中の七番目に広域化、合併の促進を掲げております。 したがいまして、商工会
経済産業委員会
○政府参考人（中村利雄君） 商工会、商工会議所の経営指導員等の人件費につきましては、平成五年からそれまでの国庫補助二分の一としておりましたものを都道府県の一般財源によって措置することといたしました。 この結果、二年間の経過措置の後、平成七年には完全に一般財源化に移行したわけでございます。したがいまして、経営指導員に対する人件費の計上につきましては、都道府県の裁量にゆだねられたことになったわけでございます。 経済産業省としましては
経済産業委員会
○政府参考人（中村利雄君） 商工会の組織率につきましては、近年のピークが平成四年でございまして、六五・一％でございました。その後、平成十二年には六四・〇％ということで、若干低下しているわけでございます。 私ども、原因といたしまして、事業者の商工会へのニーズが情報化支援、経営革新支援等変化、多様化し、また地域経済圏が広域化する中で現在の商工会の事業実施体制及び事業内容では十分な対応ができていない面がある、それが組織率の低下につながって
決算委員会
○政府参考人（中村利雄君） 特別保証制度につきましては、本年三月末の保証申し込みをもって終了いたしました。まだ審査中のがございまして最終的な承諾額は確定いたしておりませんが、五月末日現在で百七十二万四千件、二十八兆九千四百億円と、広く中小企業の皆様方に御利用いただき、十分な成果を上げたと認識いたしております。
決算委員会
○政府参考人（中村利雄君） 私どもは、この制度がもし創設されないとすれば、非常に多くの健全な企業までが資金繰り難による倒産の危機に瀕したものと考えているところでございます。この制度を中心とする一連の金融システム不安、信用収縮対策の効果としましては、平成十年度、十一年度合計で約一万社、負債総額約二兆円の倒産が回避され、約十万人の雇用が維持されたと推計いたしております。 倒産件数の推移でございますが、特別保証創設前は、平成九年度下半期で
決算委員会
○政府参考人（中村利雄君） 先ほどの一万社という計算の場合には、私ども、中小企業の売上高の経常利益率でございますとか、あるいは国内銀行の貸出約定平均金利でございますとか、地価の要因でございますとか、こうした要因を変数といたしまして、もしこの制度がなくて普通に推移した場合にはどれぐらいの倒産件数が出るのであろうかという数字と先ほどの現実に起きた倒産との差をもって効果と、こうしているわけでございます。 その後、倒産件数は増加の傾向にござ
決算委員会
○政府参考人（中村利雄君） 最近の中小企業をめぐる金融環境につきましては、平成十年ごろの未曾有の信用収縮の時期と比べますと大変改善をいたしております。私どもは、平成九年以来毎月、貸し出し姿勢実態調査というものを実施いたしておりますが、平成十年の十月では三五・〇％でございました。それが、平成十三年五月には一九・五％まで減少をいたしているわけでございます。ただ、この数字につきましては、まだ私ども厳しい状況から脱却したというふうには言い切れな
決算委員会
○政府参考人（中村利雄君） 特別保証制度の保証承諾に対します代位弁済に至った額の割合でございますが、五月末で二・四六％となっております。この制度設計は実行率一〇％ということを想定いたしておりました。それに比べますとまだ低い水準ということではございますけれども、毎月毎月増加傾向にあるということでございまして、今後の景気状況とあわせまして十分注意していくことが必要だと考えております。
決算委員会
○政府参考人（中村利雄君） 中小企業技術革新制度、ＳＢＩＲの実績でございます。 平成十二年度につきましては、通産省、科学技術庁、厚生省、農林水産省、郵政省の五省庁の参加のもとで、当初予算において四十七件をＳＢＩＲの特定補助金として指定いたしました。このうち、中小企業向け支出目標額を百三十億円と定めましたところ、支出実績見込み額は現在百四十七億円となっております。また、採択件数千四百二十九件のうち八百八十七件が中小企業向けでございまし
決算委員会
○政府参考人（中村利雄君） 目標を策定する場合は当初予算で策定します関係上、目標は百三十億でございました。その百三十億に対応するものが百四十七億円でございまして、それに加えまして補正がございまして、その分が三十九億。したがいまして、実績としましては百四十七億足す三十九億円ということでございます。
決算委員会
○政府参考人（中村利雄君） 中小企業庁がこの制度を入れましたのはアメリカを参考にしたわけでございますけれども、アメリカの制度の主な特徴を申し上げますと、米国の連邦政府のうち年間一億ドル以上の研究開発予算を計上する機関に対しまして、当該予算の二・五％以上を中小企業向けに支出することを義務づけているわけでございます。また、各機関が課題を提示いたしまして、企業から実現可能性調査をまず募集いたします。その中で、可能性があるものに対し研究開発を実
決算委員会
○政府参考人（中村利雄君） 御指摘の中小企業設備近代化資金制度でございますけれども、これは平成十二年度に小規模企業者等設備導入資金制度というふうに制度を変更いたしました。この理由は、小規模企業により特化をするということでこうしたわけでございます。 私ども、この制度に基づく不当事項が毎年後を絶たないという点につきましては大変反省いたしておりまして、運用の適正化について努力しているわけでございます。これは、延命ということよりも、非常に条
財政金融委員会
○政府参考人（中村利雄君） 三点ほどお尋ねがございました。 まず、第一点の特別保証制度でございますが、本年三月末の保証申し込みをもって終了いたしました。最終的な承諾額はまだ確定しておりません。一部にまだ審査中のものがございます。したがいまして、五月二十五日現在の数字でございますが、百七十二万四千件、二十八兆九千四百億円の保証承諾をいたしまして、広く中小企業の方々に御利用いただいているわけでございます。私どもとしましては十分な成果を上
経済産業委員会
○中村政府参考人 先生御指摘ございました事業評価でございますが、十八のアクションプランの中にも、商工会事業評価システムの活用推進、そのようなことがうたわれているわけでございまして、十二年度におきましては、十二県連で事業評価の実施を終了いたしております。
経済産業委員会
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣が申し上げましたように、現在、三十五の都道府県におきまして、都道府県、都道府県商工会連合会、商工会等が参加いたしまして、都道府県内の商工会の事業実施体制の広域化について、具体的なプランづくりに着手されているところでございます。 具体的に申し上げますと、秋田県では、現在六十四存在します商工会につきまして、五年後を目途に二十三に統合するというような具体的な計画案が策定されております。
経済産業委員会
○中村政府参考人 今回の法律につきましては、これは、各商工会の自主的な判断を尊重するという趣旨でございます。そういう意味におきまして、各県におきまして、それぞれの考え方に若干の相違があるということは事実であろうと思います。