内閣委員会
○政府委員(中村博君) 詳細な資料を持っておりませんが、手元の資料で申し上げますと、四十八年から五十年までの三カ年間で懲戒処分を受けた者の総数は二万五千六十一人でございます。そのうち違法な職員団体活動を事由として懲戒処分を受けました者は一万八千三百九十二人と、かように相なっております。
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発言数 458件
初発言日: 1956-10-31 / 最新発言日: 1977-05-26 / 1 ページ目 / 全体 23ページ
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○政府委員(中村博君) 詳細な資料を持っておりませんが、手元の資料で申し上げますと、四十八年から五十年までの三カ年間で懲戒処分を受けた者の総数は二万五千六十一人でございます。そのうち違法な職員団体活動を事由として懲戒処分を受けました者は一万八千三百九十二人と、かように相なっております。
○政府委員(中村博君) 入ってございます。
○政府委員(中村博君) 現在の国会で御制定になりました国家公務員法の系列では、先ほど人事局長からもお話し申し上げましたように、事後審査制度を設けてございますので、そこの準司法的手続の中に、十全に職員団体の代表者も加わり得る、こういう構造になっております。そのほかに人事院規則で、そのような結論を述べておるような制度があるかという点につきましては、人事院の現行の規則の中で、そのような手続を、事後審査に関するものを除いては特に定めてございませ
○中村(博)政府委員 いまおっしゃいましたように、現在試行に入りましてから約半分を経過いたしておるわけでございます。その半分が経過した時点において、どのような問題が生起し、またどのようなそれに対する対応策があるか、またテスト実施の上において生じた諸困難はどういうことであろうかというような、テストを実施いたしました根本義にのっとった結果を現在とっておる段階でございます。したがいまして、その結果から、いろいろ今後のことを判断していくという態
○中村(博)政府委員 先生とっくに御承知のように、国の機関というものは一万数千ございます。しかも、その中で仕事がまたそれぞれ多様に異なってございます。また勤務態様も、たとえば交代制であるとか一般官報勤務であるとか、非常に複雑な組み合わせでございまして、それら双方組み合わせますと、まことに無限と言うべき多様さがあるわけでございます。 私ども、週休二日制のテストを実施いたしました根本の目的は、もう先生十分御承知のように、観念だけではだめ
○政府委員(中村博君) 私どもの方で御承知のように、いわゆる民調ということで、百人以上の規模の事業所につきまして四月現在をもっていろいろな調査をいたしているわけでございます。先ほど総裁からも申し上げましたように、勧告で触れました時期から一応数字を申し上げますと、四十八年の四月は百人以上の事業所の中で何らかの形で週休二日制を実施いたしております企業が三七・六%、一年後の四十九年四月には五八・八%、それからさらに一年後の五十年四月には六七・
○政府委員(中村博君) 私どもの調査は百人以上の規模の事業所について行っておるわけでございまして、ただいま申し上げました数字は百人以上の規模の事業所の全数でございます。先生にいま御説明申し上げました段階では、百人以上五百人未満と、それから五百人以上と、そういうふうに分けてみた場合に、百人以上の企業の規模別ではどうなっておるかと、こういう数字を申し上げたことでございます。したがって内数と申しますか、そのように御理解いただきたいと思います。
○政府委員(中村博君) 先生に資料を差し上げる段階で仮にそのような誤りがあったといたしますれば、おわびしたいと思います。私どもは何らそういう特別な意図を持っておるわけじゃないんで、先ほど御説明申し上げましたように、百人以上の企業規模を持っておる事業所についてはどうかという点を一番中心的なものとして見ておるわけでございまして、その数字は先ほど申し上げましたとおりでございます。ただ、その中で、いわゆる大規模事業所といいますか、そういったもの
○政府委員(中村博君) 百人未満の企業につきましては調査いたしてございません。
○政府委員(中村博君) 時期、方法は違いますが、労働省御当局の方で調査をいたしておられますので、私どもはそれを利用さしていただく、こういう体制と、それから私どもが百人以上で見ておりますのは、例の給与勧告におきます民間企業実態を調査する場合の企業規模が百人以上でございますので、それと平仄を合わせておると、こういうことでございます。
○中村(博)政府委員 人事院としましては、百三条の問題については常々関心を持っており、それからまた三十八年から報告制度が始まりまして国会でいろいろな御批判をいただいておりますので、そのような点を慎重に考えまして運用してきておるつもりでございます。現在、そういった関係の事務の進みがありまして、私どもでどう検討しているかというお話でございますが、一つは、外国では一体どのようになっておるんだろうということでございます。それから、今後調べてみよ
○中村(博)政府委員 いま申し上げましたように大変慎重を要する問題で、憲法との直接のかかわりもございますので、いつまでということは申し上げかねる状態でございます。たとえば外国の事情にいたしましても、恐らく、外国の者が日本の国内事情を調べますときには、人事院規則、法律を読んだって多分わからないだろうと思うのですね。したがって、そのような実際の運用の実態を十分に把握しますために、たとえば私どもでは外国の大使館にお願いしていろいろなことを聞い
○中村(博)政府委員 人事院の調査によりますと、昨年の四月現在で、これは百人以上の企業でございますが、六八・九でございます。
○中村(博)政府委員 現在各省といろいろ御相談を重ねてございまして、形式的にとっても意味がないことでございますから、どういう項目を入れて、どういうかっこうで報告していただけば、いま申し上げましたように、今回のテストの本旨に最も沿うかということを検討中でございますが、大体成案が固まりつつございますので、四月に入りましたら、その時期で一応御報告を願おうか、かように私どもの心づもりをしておるわけでございます。
○中村(博)政府委員 先生御承知のように、四十七年からたびたび勧告に際しての報告をいたしてございました。民間の進捗状況ともにらみ合わせながら昨年は試行に入る、こういうことで意思を表明したわけでございます。幸い各省の御協力を得まして十月からテストを実施する、こういうことになったわけでございますが、その方針としましては、大体十分の三の職員を対象として毎土曜日その四分の一ずつが休む、こういうことでございます。したがいまして、パーヘッドにします
○中村(博)政府委員 いま先生もおっしゃいましたように、現在試行中でございます。それで、昨年の十月からでございますけれども、先ほど申し上げましたように、十分の三でございますので、したがっていろいろな分野、たとえば窓口職員であられるとか、あるいは交代制勤務者だとか、あるいは一般の官庁執務時間による普通のデスクワークをしておるとか、いろいろな態様がございまして、そのような態様のあらゆる職種について全部いままで済んだわけではございません。この
○政府委員(中村博君) まさしく先生が御指摘になりましたとおりの問題意識を持ちまして総裁から下命されておるわけでございます。したがいまして、その点につきまして、私ども先ほど御提示になりました期間の問題も含めていろいろ事務的なる検討を進めておるわけでございます。これは先生百も御承知のように、現在たとえば承認によって民間企業へいわば天下りするという職員は、そのある年度をとってみますと、総体の離職者が三万数千のうち百数十でございまして、率にし
○中村(博)政府委員 先ほど総裁も申し上げましたように、との問題についてのいろんな検討の中ではあるいはそういう資料を検討するという必要性が出てくるかもわかりません。確かに先生の御指摘は一つの貴重な御指摘だと思いますので、いま、これは御承知のように私どもの手を離れておりますけれども、一部のそういう形での調査といいますかそういうものを行うことはやぶさかではございません。
○中村(博)政府委員 確かに御指摘のように、そのような理由をあげつらって承認の理由の一つにしておるということは過去にございました。現在はそのようなことはやっておりません。しかし、その場合でも、単に二年近く経過したからすべていいんだなんということは決して申し上げていないのでございます。やはりほかの諸般の情勢、また担当なされるお仕事、そういったものも十分総合的に勘案の上に、そのような理由もあわせ考えてそのような承認をした、こういうことでござ
○中村(博)政府委員 この点につきましては、三十八年から国会、内閣に対する報告制度が創設をせられまして、それ以後その後報告に基づきましていろいろな御批判も賜っておるわけでございます。したがいまして、そのような御批判は十分胸に体して、私ども現在も事務処理を行っておるのでございますので、現行の体制の中でどこを改めるかという点は、いままですでに改めるべきことは改めてございますので、現段階においてはございません。