決算委員会
○政府参考人（中村博治君） お答え申し上げます。 先月、国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました将来推計人口でございますが、国際的に標準とされる人口学的手法を用いて、人口変動要因である出生、死亡、国際人口移動について、現状で求め得る実績データに基づき、過去から現在に至る傾向、趨勢を将来に投影する形で推計されているものでございます。 御指摘の外国人に関する仮定でございますけれども、従来から国勢調査年までの過去五年間の実績を基
「中村博治」の過去の国会発言
発言数 20件
初発言日: 2019-03-20 / 最新発言日: 2023-05-22 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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決算委員会
○政府参考人（中村博治君） 委員御指摘のとおりでございまして、先ほど申し上げました将来推計人口の推計方法に基づきますと、中位推計、仮定では、二〇七〇年の総人口は八千七百万人、うち外国人人口は九百三十九万人となり、総人口の一〇・八％になるものと推計されております。二〇七〇年には外国人人口が総人口の一割を超えている推計となっております。
決算行政監視委員会第三分科会
○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 厚生労働省は、婚姻制度を所管しておらず、制度そのものの在り方についてお答えする立場にはございませんけれども、その上で、婚姻制度は、国民生活の基本に関わるものでございまして、国民一人一人の家族観と密接に関わるものであるため、国民各層の意見や国会での議論を注視しながらの議論が行われていくものと承知をしているところでございます。 厚生労働省の観点からとのお尋ねでございますけれども、例えば社会保
決算行政監視委員会第三分科会
○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 我が国は、バブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続いてまいりました。この間、企業は賃金を抑制し、消費者も、将来不安などから消費を抑制した結果、需要が低迷し、デフレが継続する悪循環となったものと承知してございます。結果的に、企業に賃上げを行う余力が生まれにくくなり、賃金が伸び悩み、他国よりも低い賃金水準となったと考えているところでございます。 ただ、近年では、雇
厚生労働委員会
○政府参考人（中村博治君） お答えを申し上げます。 本法案は、全世代型社会保障構築会議での議論等を踏まえ、出産育児一時金に関し、後期高齢者を含めて医療保険制度全体で支える仕組みを導入するなど、全世代型社会保障を構築するための改革を盛り込んでおりまして、御指摘の検討規定につきましても、今委員お触れになりましたけれども、構築会議が昨年十二月に取りまとめた報告書に基づき、更なる改革を着実に進めるために設けているものでございます。 附則
厚生労働委員会
○中村政府参考人 ベーシックインカムについてのお尋ねをいただきました。 我が国の社会保障制度は、病気等の人生における様々なリスクに対しまして、本人と事業主が保険料を拠出することで支える社会保険方式を基本としているところでございます。 委員から御提案のございましたベーシックインカムでございますけれども、年金、生活保護、それから、今もお話がございました失業給付などの既存の制度との関係をどう整理するのか、例えば、給付の重複でございます
予算委員会第五分科会
○中村政府参考人 ただいま委員から御指摘いただきました点も含めまして、独立行政法人労働政策研究・研修機構が男性の有配偶率について分析した結果によりますと、年齢を問わず一定水準までは年収が高いほど配偶者のいる割合が高い、経年で見ますと、特に三十代前半は二百五十万円以下の層で長期的に減少しているという傾向があるものと承知をしているところでございます。 厚生労働省といたしましては、働く人の希望に応じた働き方を実現するとともに、少子化対策の
予算委員会
○政府参考人（中村博治君） お示しいただきましたグラフにつきましては、一九九三年比の現金給与総額の推移とその変動の要因を分析したものでございます。 現金給与総額につきましては、二〇〇二年以降、パートタイム労働者比率の上昇や一般労働者の特別給与の減少により、一九九三年と比べて減少して推移する一方で、二〇一三年以降、一般労働者の所定内給与や特別給与の増加により、減少幅は縮小したところでございます。さらに、二〇一九年以降、一般労働者の特別
予算委員会
○政府参考人（中村博治君） 令和二年版厚生労働白書では、当時直近でございました平成二十七年総務省国勢調査の四十代後半の未婚率の数値を紹介しているところでございます。白書の公表後に国勢調査におきまして新たに数値の補完として公表されたものがございますので、そちらをベースにお答えをいたしますと、四十代後半の未婚率は、平成二年は男性六・八％、女性四・六％、平成二十七年は男性二七・四％、女性一七・一％となっております。また、直近の令和二年の国勢調
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（中村博治君） お答えを申し上げます。 今御指摘ございました医療事故調査制度でございますが、本制度創設からの院内調査結果の報告件数累計が二〇二〇年の二月末現在で千三百四十九件となってございまして、センターの調査対象件数は百十九件となっているところでございます。このうち医療機関は、院内調査報告書を民間の第三者機関として指定を受けてございます日本医療安全調査機構に、また、日本医療安全調査機構はセンター調査報告書を医療機関と遺
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（中村博治君） お答えを申し上げます。 医療事故調査制度におきまして、解剖等の調査項目につきましては、当該医療機関が事案に応じて、事前にどの程度死因の原因を医学的に判断できているか、遺族の同意の有無、実施により得られると見込まれる情報の重要性などを考慮して実施の有無を判断していただくようお願いをしているところでございます。 センター調査報告書の内容について、医療機関や御遺族の理解を得るためには質の担保に努める必要があ
災害対策特別委員会
○中村政府参考人 今お答え申し上げたのは、医療機関向けのマスクの備蓄の状況でございます。
災害対策特別委員会
○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 都道府県における医療機関向けのマスクの備蓄状況について確認をいたしましたところ、三月の三日時点で約五百二十五万枚の備蓄があると承知をしているところでございます。
災害対策特別委員会
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省といたしましては、各自治体が一般のマスクについてどのような備蓄状況にあるかについては、現時点で把握をしていないという状況でございます。
災害対策特別委員会
○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 一般のマスクが非常に逼迫した状況にあるという状況は十分承知しているわけでございまして、厚生労働省といたしましても、メーカーへの増産の要請等、確保に努めているところでございます。 それで、今お尋ねの介護施設等へのマスクにつきましては、都道府県を通じまして状況を把握しているところでございます。 その上で、今回の緊急対策におきまして、国として、再利用可能な布製マスクを約二千万枚、一括して購
災害対策特別委員会
○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 マスクにつきましては、経済産業省と連携いたしまして、増産要請、あるいは生産設備導入補助による国内生産体制強化、輸入拡大への取組を行い、また、消毒薬につきましては、先月の十二日に関係業界団体に増産要請を行ったところでございまして、供給面での対策に取り組んできたところでございます。 一方、マスクの需要が高まっていることもあり、委員御指摘のとおり、現在、衛生対策として不可欠なマスクや消毒薬など
財務金融委員会
○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 我が国の社会保障制度でございますけれども、みずからが働いてみずからの生活を支え、みずからの健康はみずから維持するという自助を基本としながら、病気やけが、失業などの人生で生じ得るさまざまなリスクに対しまして、所得や資産、世帯の状況などを踏まえつつ、共同でリスクに備える共助が自助を支え、これを公助が補完するという仕組みでございまして、自助自立を第一に、共助、公助を適切に組み合わせて対応していくこ
内閣委員会
○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の御質問でございますけれども、非常に少子高齢化が進む中で、世代間の公平を図るだけでなくて、世代内の公平も重要だということから、国民会議の報告書におきましても、特に他の世代と比較して格差の大きい高齢者に関し、年齢のみにより一律に対応するのではなく、負担能力に応じて負担いただく仕組みとすることで社会保障制度の持続可能性を確保していくことの重要性も指摘されているところでございます。 それで
内閣委員会
○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 社会保障と税の一体改革につきましては、消費税率五％分の引上げによる増収分を活用し、社会保障の充実と基礎年金国庫負担割合の二分の一を含む社会保障の安定化を実施することとしていたところでございます。 これは、社会保障の充実と財政健全化の同時達成を目指す観点ということでございまして、社会保障改革に関する検討の中で、子ども・子育てや医療、介護、年金の各分野における機能強化のための所要額がどれぐら
内閣委員会
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 少子高齢化、そして人生百年の時代にあって、これまでの教育、仕事、老後という単線型のモデルではない、多様な人生の再設計を可能とする教育や雇用制度、社会保障など、国の制度のあり方を考えていく必要があると考えてございます。 こうした観点から、人づくり革命の取組を進めることとし、二〇一七年十二月八日に、今先生御指摘の新しい経済政策パッケージを取りまとめ、閣議決定がされました。これによりまして、政府