法務委員会
○政府参考人（中村吉夫君） お答えいたします。 犯罪被害に遭われた方やその御家族、御遺族、さらには現場を目撃された方を含めまして、事件や事故によりＰＴＳＤなど精神的に影響を受けられた方の心のケアにつきましては、保健所、精神保健福祉センター、医療機関などを中心に継続的、体系的な支援が重要であると認識しております。 このため、保健所や精神保健福祉センターにおきまして心の健康問題に関する相談を行うとともに、必要であれば医療機関への受診
「中村吉夫」の過去の国会発言
発言数 179件
初発言日: 2001-11-21 / 最新発言日: 2008-06-10 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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厚生労働委員会
○中村政府参考人 お答えいたします。 特別支援学校の卒業生の進路状況を見ますと、一般企業に就職された方は約二五％にとどまっております。また、授産施設等を利用した場合には、その後、一般就労に結びつく割合は約一％と大変少ない状況にございます。 障害者の自立のためには、可能な限り一般就労していただくことが適当であり、このため、特別支援学校の卒業生につきましては、まずは、一般就労への訓練を行う就労移行支援事業を利用していただくこととした
厚生労働委員会
○中村政府参考人 お答えいたします。 小規模作業所につきましては、それぞれの地域において、障害者の働く場、創作活動の場、社会参加の場として重要な役割を果たしておると認識しております。 そういうことでございますので、小規模作業所につきましては、障害者自立支援法による新体系の事業に移行することによりまして、障害者の働く場や日中活動の場として経営基盤がより安定したものとなり、障害者の自立した生活の実現に向け、前進するということになろう
厚生労働委員会
○中村政府参考人 お答えいたします。 地域活動支援センターの運営費補助につきましては、障害者自立支援法の施行後につきましては、市町村の事業といたしまして、地方交付税において措置がされておるところでございます。 具体的に申し上げてみますと、市町村の標準団体、行政規模が十万人では約二千万円の措置がされておるところでございます。そういう中でございますけれども、従来からの運営費が確保されていない事例も見受けられますことから、私どもといた
厚生労働委員会
○中村政府参考人 お答えいたします。 大変残念なことでございますけれども、委員から御指摘がございましたように、神奈川県綾瀬市のハイムひまわりで火災が発生をいたしました。当該施設は、社会福祉法人が運営をいたしますケアホーム、グループホームでございまして、火災当時、七名の方が利用されておられました。 神奈川県や消防庁からのこれまでの情報によりますと、火災は六月二日午前二時四十分ごろ発生いたしまして、お話がございましたように、三名の方
厚生労働委員会
○中村政府参考人 お答えいたします。 自立支援協議会の設置状況でございますけれども、都道府県につきましては、現在、四十七のうち四十五が設置されております。市町村につきましては、平成十九年十二月一日現在、千八百二十一のうち九百四、四九％で設置をされておるというところでございます。 御指摘がございましたように、私どももこの自立支援協議会というのは大変大切なものだというふうに思っておりますので、すべての都道府県、市町村で設置されるべき
厚生労働委員会
○中村政府参考人 お答えいたします。 障害者自立支援法におけます就労移行支援事業あるいは就労継続支援事業におきましては、当該事業所内での生産活動だけでなく、一般就労への移行を促進するために、一定の要件を満たした上で事業所以外の場所での活動を行う場合、施設外就労支援として報酬算定の対象としておるところでございます。 この施設外就労支援につきましては、企業内での就労あるいは職場実習、見学を含む求職活動、在宅就労などの事業所外での活動
厚生労働委員会
○中村政府参考人 お答えいたします。 精神障害者保健福祉手帳につきましては、平成七年の法改正で導入されたものですけれども、精神疾患を有する方のうち、精神障害のために長期間にわたり日常生活または社会生活への制約がある方を交付対象としております。 手帳の所持者は年々増加しておりまして、平成十八年度末現在の交付者数は四十万四千八百八十三人となっております。
厚生労働委員会
○中村政府参考人 お答えいたします。 精神疾患の患者総数につきましては、患者調査によりますと、平成十七年時点での推計で、入院患者及び通院患者合わせまして約三百三万人となっております。
厚生労働委員会
○中村政府参考人 お答えいたします。 移動支援事業を含む地域生活支援事業につきましては、地方分権の流れを踏まえまして、各自治体が地域の実情や障害者のニーズに応じて、創意工夫を生かして柔軟な形態で実施できる事業として位置づけられておるところでございまして、その対象範囲は、それぞれの自治体の裁量で行えるようになっております。 この外出時の支援を行う移動支援事業につきましては、障害者の社会参加を促進し、地域での障害者の自立した生活を支
厚生労働委員会
○中村政府参考人 お答えいたします。 まず、地方自治体についての調査の件についてお話をさせていただきます。 厚生労働省におきましては、毎年度、都道府県及び指定都市におきます精神障害者保健福祉手帳に基づく各種の援助施策のうちで、公共交通機関の運賃の割引でありますとか公共施設の利用料の減免などにつきまして御報告をいただきまして、整理をした上でホームページで公表をしたり、あるいは全国会議の資料として配付をして、先生御指摘がありましたよ
厚生労働委員会
○中村政府参考人 お答えいたします。 従来、精神障害者保健福祉手帳につきましては、写真の貼付を求めておりませんで、本人確認が困難であったことなどを背景としまして、他の障害者手帳と異なり、公共交通機関の運賃に対する割引等の支援の協力を得にくいという実態がございました。 こうした課題に対応するために、先ほどの国土交通省からのお話にもございましたように、平成十八年の十月から手帳の様式を改正いたしまして、これを機に各事業者に協力をしても
厚生労働委員会
○中村政府参考人 お答えいたします。 御指摘がございましたように、健診後のフォローアップは、発達障害の早期発見、早期対応につながる重要なものと考えておりまして、それぞれの自治体において、さまざまな工夫をして取り組みが強化される必要があるというふうに思っております。 このため、厚生労働省といたしましては、自治体における早期発見、早期対応などの取り組みに資するように、平成十九年度より発達障害者支援開発事業を開始いたしまして、二十カ所
経済産業委員会
○中村政府参考人 お答えいたします。 低料第三種郵便の適用を受けるに当たりましては、心身障害者団体であることなどの証明が必要となりますが、この証明につきまして、全国的組織団体につきましては厚生労働省におきまして、その他の団体につきましてはその団体の主たる事務所が所在する都道府県等において行っているところでございます。 直近の厚生労働省が行った証明の状況を見てみますと、平成十八年度、十九年度、それぞれ二件ずつとなっております。
決算委員会
○政府参考人（中村吉夫君） お答えいたします。 この障害者に準ずる方の認定につきましては、市町村におきまして、その方の個別の状況に応じて、判断基準に該当するということであれば認定するということで、必ずしも寝たきりでなければならないということではございません。
決算委員会
○政府参考人（中村吉夫君） お答えいたします。 障害者に準ずるものの判断ということにつきましては、市町村におきまして、その方の個別の状態に応じて判断されるべきものであるというふうに考えておりますが、個別の認定の際に市町村が要介護認定に係る情報等を参考として障害者に準ずるものと判断することはあり得るというふうに考えております。
厚生労働委員会
○中村政府参考人 お答えいたします。 受け入れ条件が整えば退院可能な精神障害者の数につきましては、患者調査によりますと、平成十七年時点で一年未満の入院患者さんも含めまして約七万六千人となっております。このうち、一年以上の入院患者さんの数は約五万人となっております。 受け入れ条件が整えば退院可能な方を含めました精神障害者の地域生活への移行、定着につきましては、厚生労働省が平成十六年九月に策定をいたしました精神保健医療福祉の改革ビジ
厚生労働委員会
○中村政府参考人 お答えいたします。 指定入院医療機関の整備につきましては、平成二十年四月現在で申し上げますと、国関係で十二病院三百三十二床、都道府県関係で三病院五十五床、合計三百八十七床が整備されておるところでございますけれども、都道府県関係の病床の整備がおくれているなど、病床確保は依然厳しい状況にございます。 厚生労働省といたしましては、まず、国立病院機構に対しましてさらなる増床の要請を行い、国関係の病床整備を進めていくこと
決算委員会
○政府参考人（中村吉夫君） お答えいたします。 おっしゃられるとおりでございまして、例えば、お話にございましたけど、障害六級という場合には一下肢の足関節の機能の著しい障害ということが要件になっておりますので、それに該当すれば六級に相当するということで、準じるということで認定がされるということでございます。
決算委員会
○政府参考人（中村吉夫君） お答え申し上げます。 障害者控除の適用対象となります障害者に準じるものの認定につきましては、先ほど来御答弁しておりますように、申請者の障害の程度に応じまして市町村が個別に判断すべきものでございます。具体的な認定の方法の例といたしましては、医師の診断のほか、職員による調査や身体障害者、知的障害者の判定を行っている機関による判定など、市町村が適当と考える方法によるべきものであるというふうに考えております。