決算行政監視委員会
○中村委員 私は、原子力委員長が先ほど、総理が福島に行かれるときに官邸にいたんだけれども知らされていなかった、こういう答弁をされましたが、そのことは大変遺憾なことではないかな、このように思います。そのことについて委員長としてどのような考え方を持たれているかということが一点。 さらに、東京電力にお聞きしたいんですが、福島の原発は想定外の津波が来たためにすべての施設が倒されてしまったということで大きな事件、事故になっているわけですけれど
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初発言日: 1965-08-10 / 最新発言日: 2011-04-27 / 1 ページ目 / 全体 83ページ
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○中村委員 私は、原子力委員長が先ほど、総理が福島に行かれるときに官邸にいたんだけれども知らされていなかった、こういう答弁をされましたが、そのことは大変遺憾なことではないかな、このように思います。そのことについて委員長としてどのような考え方を持たれているかということが一点。 さらに、東京電力にお聞きしたいんですが、福島の原発は想定外の津波が来たためにすべての施設が倒されてしまったということで大きな事件、事故になっているわけですけれど
○国務大臣(中村喜四郎君) 民間の賃貸住宅に対する障害者の方に対するこうした問題があるということは聞いておりますが、具体的にどのぐらいそういった状況になっているかということは正確に把握されておりません。 ただ、御指摘をいただきましたように、障害者であるということをもってこの賃貸契約等の締結を拒否するということは好ましくない、このように考えております。
○国務大臣(中村喜四郎君) 御指摘をいただきました、障害者の方が家庭や地域において安全に快適に暮らせるような環境づくりをしていくということは当然必要なことであり、そのために建設省としても社会に障害者の方が参加できるような重要な課題として住宅・社会資本の整備を今後とも進めていきたいと、このように考えております。 具体的には、新長期計画の中で建築物の構造の改善、住宅整備の推進、移動・交通対策の推進等に取り組んできているところでありますが
○国務大臣(中村喜四郎君) お答えをいたします。 先生御承知のとおり、公営住宅は低所得者の方に対して低廉な価格で賃貸住宅として供給するということでございますので、公営住宅そのものは画一的に数をそろえて提供するものでございますので、福祉施設とは基本的に異なるために、入居者の安全及び社会福祉の観点からもその入居者の自活能力を前提として、原則として世帯として自立てきない方を入居させることは難しいというのが基本的な考え方でございます。
○国務大臣(中村喜四郎君) お答えをいたします。 金利の上昇に対する報道については承知しておりますが、財投の金利の引き上げについて財政当局からは正式にまだ聞いておりません。仮に原資たる財投金利が改定されれば、それに伴って公庫の貸付金利についても改定を行うものと考えております。 ただ、五月末の中間統計によりますと、大体同時期の個人住宅の申し込みは八割増と好調に推移しているということもございますし、七月の二日までの第一回申し込みの貸
○中村国務大臣 ただいま御決議のありました公共事業の入札等の問題につきましては、独占禁止法遵守の周知徹底に努めるとともに、入札制度の透明性、競争性をより一層高めるための改善策を講じたところであります。今後とも公共事業の厳正な執行を図るよう、御趣旨に沿って一層努力をしてまいる所存であります。
○中村国務大臣 ちょっと質問の趣旨が私も十分理解できてないかもしれませんが、この長良川の河口ぜきの問題につきましては、三県三市七町一村にわたる住民の方々の強い要望によりまして、先生御指摘をいただきましたように当初治水という問題がなかったという御指摘でありましたが、治水も含めてこの問題を当初から進めてきたわけでございます。 そして、ここの地域は全国のゼロメートル地帯一千百四十三平方キロメートルの中で実に三五%、四百三平方キロメートルを
○国務大臣(中村喜四郎君) お答えをいたします。 住宅政策につきましては、過去におきまして六期にわたる五カ年計画を策定いたしまして住宅政策の質の向上について図ってきたところでございますが、この基本法をその上につくれという御要望を野党の皆様方から以前からいただいていることは十分承知しておりますけれども、現段階におきまして、住宅に対する基本的な理念、あるいは国、地方の責務あるいは住居費の負担、こういった問題について完全に国民的なコンセン
○国務大臣(中村喜四郎君) お答えをいたします。 三月二十八日の新聞報道につきましては、質問が出ましたので確認をいたしましたが、建設省といたしましては公共事業の工事につきましては緊急性、重要性というものを厳正に前提といたしまして工事というものを決定しておりますので、事務当局が全く関知しない中で他の力がその事業の配分あるいは方向を決めてしまうということは私の知っている限り全くないと、このように考えております。
○国務大臣(中村喜四郎君) お答えをいたします。 我が国の建設市場は、民間も公共も含めまして内外無差別であります。しかし、こういった状況の中で、もともと建設業というのは人的にも地理的にも、現地で生産をするわけでありますので、国内的にも地域的なそうした色彩の強い業界でございますから、日本ばかりじゃなく諸外国においても、そこに外国企業が参入するというのは非常に難しいというのは先生御承知のとおりでございます。 ただ、アメリカと我が国と
○国務大臣(中村喜四郎君) お答えをいたします。 このヒアリングにつきましては、今月から大手ゼネコン業者に対してのヒアリングを行っていきたいと考えております。 その中身は、企業活動の実態、会計処理等の実態、下請契約等の実態、環境フォロー等の遵守のための活動方針、こういったことを中心としてヒアリングを行っていきたいと考えておりますが、必要に応じて建設業団体を通じて適正な経理処理等について指導していきたいと、このように考えております
○国務大臣(中村喜四郎君) 御指摘をいただきましたように、行革の対象として建設省関係職員が大幅に削減されてきたということは先生御指摘のとおりでございます。 一方、景気対策として公共事業の果たしていく役割が大きく、予算も非常に大きく伸びているわけでありますので、その中で建設省の職員が景気対策の担い手として極めて過酷な労働状況の中で懸命に頑張っているということについては、いろいろの野党の先生方からも御指摘をいただいているわけでありますが
○国務大臣(中村喜四郎君) 私に対する質問は、レクリエーション施設、都市公園等が欧米の国々と比べて非常に不足しているではないか、もっと整備を急げという御質問でございました。先生御指摘をいただきましたように、都市公園は子供たちにも、また生活大国としても非常に大きな役割を果たしております。我が国は欧米の国々と比べ、特にドイツのボンあたりは五十九年の段階で一人三十七・四平米、イギリスのロンドンが三十・四平米、それに比べて我が国は平成二年の段階
○国務大臣(中村喜四郎君) お答えをいたします。 公共事業は、基本的にはやはり工期と質というものが非常に重要である、このように私どもは認識しております。 しかし、一般競争入札を導入するということに対しましてはいろいろの点で問題がある。具体的には、不誠実な業者というものを排除することがなかなか難しい。アウトローの方などが入ってくることを完全に排するということは難しい。そうなってまいりますと、疎漏工事が起こったりあるいは工期が遅延し
○国務大臣(中村喜四郎君) お答えをいたします。 先生御指摘いただきましたように、今回の件を通じまして役所としても国民の信頼を回復できるような公共事業の発注、受注のあり方について発想の転換をしろと、こういう御指摘でございます。 確かに御指摘をいただくように、これを機会に国民の信頼のできる公共事業のあり方というものについては、建設省を中心として、大いに将来に対してしっかりとした改善ができたと言われるようなものをつくっていかなきゃな
○国務大臣(中村喜四郎君) 先ほどの答弁を繰り返すようなことで申しわけないのでありますが、建設省としては所管に属さない法令に対して違反しているか否かについて調べるべき機関でございませんので、しかるべき機関において判断をしていただき、建設省としては業者からのヒアリングにおいて個別の政治献金の実態についてまでは聞くことはできない、このように考えております。
○国務大臣(中村喜四郎君) お答えをいたします。 裏金献金の実態については、関係法令に違反する政治献金、いわゆる裏献金の事実の有無については本来しかるべき機関において調査されるものであり、建設省としては調査をしておりません。 しかし、現在、一般的な建設業の健全な発達を促進する立場から主要の団体からヒアリングを行っております。その中身は、事業活動の実態、会費の徴収方法、事業活動等の適正化、そのことにつきまして現在内容を整理中であり
○国務大臣(中村喜四郎君) 御指摘をいただきましたように、公共事業の受注についてその都度数%の政治献金というお話でございますが、このことにつきましては、一般的に受注の都度に政治献金を行うということは到底考えられないことである、このように考えておりますし、公共工事の予定価格につきましては厳正な積算に基づいて会計検査院等の厳格な検査も経て行っておりますので、その余地はない、このように考えております。 しかし、今回このような御指摘をいただ
○中村国務大臣 先生から御指摘をいただきましたように、自然環境保護あるいは資源問題、こうした問題を含めまして、外材が非常に高騰をしてくるという状況でございますが、住宅におきましては、木造住宅においては木造の材料費が約二割、鉄骨系プレハブで一割でございます。そのために、できるだけ木材の使用を抑えるあるいは設計施工の段階で工夫を凝らす、こういったことによって、必ずしも外材が上がってきたことが即住宅の建築に大きな負担にならないような工夫はして
○中村国務大臣 御指摘をいただきました我が国建設市場につきましては、先生御承知のとおり、民間も公共も含めまして内外無差別で行っているわけでございます。とりわけ日米間においては、建設市場に対してふなれであるということで、習熟期間を置いて、そして特例措置を、事業を指定いたしまして、このことに対しましては米国企業は着実に実績を上げているわけでございます。 具体的には先生ももう御承知だと思いますが、一九九一年に米国企業が受注した額は三百七十