法務委員会
○中村（巖）委員 本日の議題は商法等の一部を改正する法律案並びに商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、こういうことでありますけれども、戦後も商法の改正というのはたび重なっているわけでございまして、最近でも平成二年に改正がなされたところでございます。殊に、最近の改正というのは商法の部分部分をとらえて順次改正をしていくというようなやり方でやられているように思うわけでございまして、先般平成二年の改正でも商法のあ
「中村巖」の過去の国会発言
発言数 1,796件
初発言日: 1984-03-02 / 最新発言日: 1993-04-16 / 1 ページ目 / 全体 90ページ
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法務委員会
○中村（巖）委員 今次改正の理念について丁寧に御説明をいただきました。社債制度のことはお触れにならなかったわけでありますけれども、今のような状況の中でまた二、三年後には合併・分割の問題等々が出てくるだろうと思いますし、平成二年改正の際にも改正すべく取り残された部分というものがあるわけでありますけれども、それもまた早晩何か解決をしなければならない、こういう問題になってこようかと思われるわけでございます。 それはそれとして、自社株取得の
法務委員会
○中村（巖）委員 そうすると、私が御指摘申し上げたように、やはりまた二、三年後には商法を改正しなければならないということになるわけですね。 あと、日米構造協議の中でアメリカが強く言っていた一つは累積投票制度の復活、こういうことをかなり強く言っていたのじゃないかというふうに思われますけれども、今申し上げた近くまた改正があるという部分と累積投票制度についてはどう考えているのか、その点をお伺いいたします。
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○中村（巖）委員 これから議論をしようと思ったのですが、時間がなくなりまして議論ができないわけでありますけれども、なかなかこの社債制度というものも難しいものがあります。企業としては社債という形で資金を調達するということは大変大切なことには違いないわけでありますけれども、それがまた流通市場を通していろいろ流通をするということになりますと、一つの投資ということになるわけであります。しかもなおかつ、この転換社債であるとかワラント債というような
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○中村（巖）委員 それでは、改正点の中身に入っていきたいと思います。 まず第一に、二百六十七条でありますけれども、株主の株主権の強化のために株主の代表訴訟について制度を改める。それについて、従来から二百六十七条というものはありましたけれども、実際にはほとんど利用されていないのではないか。株主が取締役の責任を追及して訴訟を起こすということは現実には件数としては余りないのではないかというふうに思われますけれども、まずその点で、第一に裁判
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○中村（巖）委員 その件数が多いのか少ないのかということになるといろいろ議論はありましょうけれども、アメリカあたりでは株主代表訴訟というのが非常に濫用されている、こういうことが言われております。いわばこれは一株の株主でも提起ができるわけでありますから、本当はもっともっと訴訟が起こっていいはずのものであろうというふうに思っております。それがなかなか起こってこないというのは制度そのものに欠陥があるのか、こういう問題ですけれども、訴訟物価額の
法務委員会
○中村（巖）委員 次に、株主の会計帳簿閲覧謄写権でございますけれども、これは従来余りうまく制度が機能していなかった。それは、確かに少数株主権といっても非常に制限がきつい、そういう点もあったわけでございます。今回、それを百分の三にまでおろしたということでありますけれども、百分の三にしたってやはりそれだけの株式を持っている人というのはなかなかないのではないか。 会計帳簿の閲覧謄写権というのはいわば会社のディスクロージャーとして極めて大事
法務委員会
○中村（巖）委員 百分の三でもこれは実際上余り利用されることがない。しかも、なおかつ条文の上では、要するに「会社ノ業務ノ運営若ハ株主共同ノ利益ヲ害スル」ときは見せなくてもいい、あるいはまた、見せろというためには部分を限定しろとか理由書を付せとか、そういういろいろな制限があって、やはりそれはもう少し緩和しなければいけないのではないかな、こんな感じがするわけであります。 次に、監査役制度でございますけれども、監査役制度については大変問題
法務委員会
○中村（巖）委員 運用面が悪いからこそ法律上の制度を何とかしなければならぬというのが本当のところだろうと思いますけれども、その辺については時間がないのでそれ以上議論をいたしません。 次に、社債制度の問題に入っていくわけでありますけれども、社債制度の今回の改正は、発行限度額を撤廃してしまおう、こういうことでございます。それだけを考えてみますと、限度額を撤廃したら社債を過大に発行して、そのために社債そのものを償還できない、社債の債務超過
法務委員会
○中村（巖）委員 そういうような状況というものは、今御説明いただいたのですけれども、簡単に言えば小さい会社が社債を発行するということはほとんどないんじゃないか、まあ言えば資本金五億円以上とかあるいは十億円以上の企業でなければ社債というものはなかなか出せないのではないか、その辺の実態はどうなのかということを実際は伺いたかったわけでございます。 それと同時に、社債が発行されるためには商法上のいろいろな発行の条件というかそういうものがある
法務委員会
○中村（巖）委員 時間がなくなりましたけれども、夫婦別姓制の場合に、戸籍法的にはこれは対応できる方法というものは考えられるわけですか。
法務委員会
○中村（巖）委員 何か議論するようでありますけれども、大臣はあくまで選挙制度という言葉に拘泥をしておられるけれども、しかし今私が申し上げたように、それは確かに今の選挙制度、中選挙区という制度は制度疲労を起こしているかもしれません。しかし、金丸さんの例を見れば、選挙に金がこれだけ要るからこれだけ集めてきたという話と違うのですよ、これは。それは大臣もおわかりのとおりで、冒頭申し上げましたように百億円からの蓄財をした、こういうんですから、こう
法務委員会
○中村（巖）委員 本日は裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の審議でございますけれども、それに先立ちまして、先般、金丸元自由民主党副総裁の逮捕、そして第一次的な起訴、こういう大きな事件があったわけでございますので、これについてお尋ねをしないわけにはまいらないわけでございます。 第一次起訴がありまして、引き続き第二次の起訴があるように新聞でも書かれております。また、事件としても大変大きな事件であります。それだけではなくて、新聞の報ず
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○中村（巖）委員 刑事事件の方はどうですか。
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○中村（巖）委員 こういう事件が起こると、すぐ短絡的に政治改革、政治改革。政治改革という言葉と結びつけてしまえばすべてが済むように思うわけでありますけれども、もう少しきちっと物を考えなきゃいけないんじゃないか。つまり金丸元副総裁の脱税事件というようなものが起こってくるゆえんのもの、何でこういうことが起こるんだろうかということを考えていかなきゃならない。 確かに今大臣はモラルという問題をおっしゃいましたけれども、私は何といっても御当人
法務委員会
○中村（巖）委員 九十八名もの多数の人が裁判官を志望する、これは大変画期的なことで裁判所にとっては喜ばしいことではないかな、こういうふうに思います。それはその方々が全部採用になるのかどうかわかりませんが、大体採用になるんでしょう。 それはさておきまして、今、ここ何年にもわたって判事の増員というものはないわけでありますけれども、判事は現在員がどのくらいいるのか、そして判事の定員枠はどのくらいあるのかということを教えていただきたいと思い
法務委員会
○中村（巖）委員 政権の交代が可能であるような状態がない、つまり自由民主党が長い間政権政党として君臨をしてきた、ここにこの種の問題が起こる根があるということは私も賛成であります。しかし、それだからといって、選挙制度を今自由民主党がおっしゃっているように変えてしまう、そのことがいいのかどうかということは全く別問題であろうというふうに思うわけでありまして、選挙に金がかかり過ぎる、これはよく言われることで、大臣もかけ過ぎるという言葉も使われま
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○中村（巖）委員 それ以上はこの問題については議論をいたさないことにいたしまして、次に裁判所の職員の定員法の問題でありますけれども、主として私は裁判官の数の問題を論議していきたいというふうに思っているわけでございます。 今回の法案によりますと、判事補の定員をふやす、七人増加する、これはこれでわかるわけであります。というのは、端的に申し上げれば、今年度の司法修習終了予定者の中からそれだけの裁判所を志望している修習生があって、全員それを
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○中村（巖）委員 その定員に満たない部分があるということは、それは順次退官してくるから当然であって、十二月一日現在で調べればそういうことになるんだろうと思います。 そこで、問題は、裁判官の数が足りないのか、足りているのか、こういう問題になりますけれども、これはなかなか難しい問題で、どれだけあればそれはいいのかということは言えないわけで、数の上では言えない。つまり、裁判官の数が多ければ多いほど審理は充実したものができるということになる
法務委員会
○中村（巖）委員 裁判官、つまり判事、判事補を合わせた数の推移というものはどういうふうになっておりましょうか。