財務金融委員会
○中村参考人 お答えいたします。 基調的な物価上昇率の評価に当たりましては、各種の物価指標や人々の物価観を示します中長期的な予想物価上昇率、さらには物価変動の背後にあるマクロ的な需給ギャップや労働需給、賃金上昇率など、経済、物価に関する様々な情報を見た上で総合的に判断していく必要があると考えております。 最近におけるこれらの指標の動きを踏まえますと、基調的な物価上昇率は全体として緩やかな上昇傾向をたどっておりまして、二％に向けて
「中村康治」の過去の国会発言
発言数 117件
初発言日: 1978-05-11 / 最新発言日: 2025-11-21 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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財務金融委員会
○中村参考人 これはという数値で示すことは難しく、これは展望レポートでも様々な指標をお示ししているところでございます。
決算委員会
○参考人（中村康治君） お答えいたします。 金利につきましては、委員御指摘のとおり、景気などが改善するとの見通しが強まった場合や各種のリスクが強まった場合には上昇しやすいと認識しております。
財政金融委員会
○参考人（中村康治君） お答え申し上げます。 我が国では、幅広い業種で人手不足感が強い状況が続いておりますが、特に情報通信や医療、福祉などの分野でこうした傾向が強まっております。 このように多くの業種で企業が労働の供給制約に直面しつつある状況を踏まえますと、先行き、成長率が高まるとともに、賃金や物価には上昇圧力が掛かると見られております。こうした下で、企業の積極的な賃金、価格設定行動が更に広がっていきまして、予想物価上昇率は緩や
財政金融委員会
○参考人（中村康治君） 委員御指摘のとおり、各国の通商政策等の影響を受けまして企業収益が押し下げられれば、製造業を中心に賞与等にも下押し圧力が掛かると見ております。こうした下で名目賃金は上昇率が鈍化していく可能性が高いと思っておりまして、この点は展望レポートでも説明しているところでございます。 もっとも、女性や高齢者などの追加的な労働供給が見込みにくくなっている下で、労働需給は非製造業を中心に引き続き引き締まった状態が続くと考えられ
財政金融委員会
○参考人（中村康治君） お答え申し上げます。 日々の金利の動向については、具体的にコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、市場参加者からは、最近の超長期金利の上昇には、既存のポジションの巻き戻しや、規制対応が一巡したことによる投資家需要の減退といった要因が影響しているとの指摘が多く聞かれているところでございます。 また、超長期ゾーンの需給環境につきましては、財政政策をめぐる投資家の思惑の影響にも
経済産業委員会
○参考人（中村康治君） 委員御指摘のとおり、日本銀行が買い入れておりますこのＣＴ債でございますけれども、これは利付国債に該当しますので、日本銀行による国債買入れの対象というふうになっております。 その上で、このＣＴ債でございますけれども、発行額は少額でございますことから、買入れに当たりましては市場の流動性に十分配慮する必要があるというふうに考えております。
経済産業委員会
○参考人（中村康治君） お答え申し上げます。 日本銀行は、ＧＸ移行債のうち、個別銘柄といたしましてクライメートトランジション利付国債、いわゆるＣＴ債を保有しております。 五月九日時点で、ＣＴ債の保有残高は一兆一千八百三十八億円、また、ＣＴ債の発行残高に対する日本銀行の保有割合は、五月九日時点で三九・五％でございます。
経済産業委員会
○参考人（中村康治君） 他の国債と同様と取り扱うということでございます。
財政金融委員会
○参考人（中村康治君） お答え申し上げます。 物価上昇の背景には様々な理由がございますけれども、食料品価格を中心に、物価上昇率が二％を上回る状態が続いているということは国民生活にマイナスの影響を与えていることと十分認識しております。 先行きにつきましては、不確実性はなお大きい状況でありますが、前年比で見て上昇率は次第に低下していくというふうに見ております。また、各国の通商政策等の影響を受けまして我が国の成長ペースは鈍化しまして、
財政金融委員会
○参考人（中村康治君） 最近の個人消費を見ますと、食料品価格の上昇などを受けまして非耐久消費財には弱めの動きが見られておりますが、全体としては緩やかな増加基調にあると認識をしております。先行きの個人消費につきましては、御指摘のように、しっかりとした賃上げが継続すると見込まれる下で、これまでの食料品価格の上昇の影響が減衰していけば、緩やかな増加を続けると見ております。 もっとも、米国の関税政策の影響など内外の経済、物価をめぐる不確実性
財政金融委員会
○参考人（中村康治君） 最近の人手不足は企業行動に様々な面で影響を及ぼしていると認識をしております。先行きも人手不足感が強い状況が続きやすいとの見方が広がる下で、賃金を引き上げて人材を確保する動きが強まっていますほか、賃金の上昇を前提に経営戦略を策定する先も見られております。また、人材の育成やデジタル関連などの省力化投資に積極的に取り組む動きも見られております。 こうした企業の前向きの行動が広がり、経済全体として生産性を高めていくこ
財政金融委員会
○参考人（中村康治君） お答えします。 日本銀行の保有国債のうち、二〇二五年中に満期になる国債は五十八兆六千百六十四億円でございます。
財政金融委員会
○参考人（中村康治君） 御指摘の点でございます。お答えいたします。 原油や天然ガス、石炭といったドル建てで取引されている国際商品市況は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた供給不安の高まりなどを背景に、このところ大幅に上昇しております。 最近の為替円安が円建てで見た資源輸入価格をドル建て価格以上に押し上げていることは事実でございます。ただし、最近の輸入物価上昇の内訳を見ますと、円安の影響よりもドル建てで見ました国際商品市況の上昇の
財政金融委員会
○参考人（中村康治君） お答えいたします。 一般に、家計の体感物価は購入頻度が高い品目の価格変化に左右されやすいことが知られております。実際、最近では、ガソリンや食品など購入頻度の高い品目の価格が上昇していることもありまして、物価の上昇を感じている家計の数は増えておりまして、このことは日本銀行が実施しております生活意識アンケートでも確認されております。 こうした体感物価の動向は、家計の予想物価上昇率や消費者マインドにも影響を与え
科学技術委員会
○中村参考人 全くおっしゃるとおりでございます。ただ、原子力発電所の施設というのは極めて論理的プラントでございまして、人間の要素ができるだけ入らぬように、かくかくなればこうなるというふうになっております。しかし一方、核燃料の方の仕事は、どの分野も割合に人間の要素の立ち入る部分が多うございます。それだけに従事者の教育訓練というのが非常に慎重を要するところでございます。しかし一方、核燃料関係の取扱施設では、いわゆる温度の高いところ、圧力の非
科学技術委員会
○中村参考人 中村でございます。 最初に委員長にお許しいただきとうございますが、説明の関係で時々参照いたしますので、資料を配付さしていただきました。お許しいただきます。 私は、核物質防護条約の趣旨に賛成でございまして、したがって、この規制法一部改正法案の内容も当然だと存じております。このような明快な意見を申し立てるに至る私の考え方を御説明するのに、今委員長の許可をいただきました資料をお手元に差し上げてございます。時々それを参照、
科学技術委員会
○中村参考人 お答えいたします。 御質問の幅が大変広うございますし、時間の制限もございますので御期待に沿いかねるかと思いますが、少し簡略に申し上げます。 世界各国ではいろいろな政策があったし、それから特に最近は経済環境の変化、環境価値観の変化といったものがいろいろ影響を与えております。特に、アメリカが原子力利用においての先導的な立場をとっておりましたけれども、今から十年ほど前、カーター政権時代になったところでかなり方針を改めたこ
科学技術委員会
○中村参考人 簡単にお答えさせていただきます。 中島参考人も言われましたように、核兵器級プルトニウムと軽水炉で生まれてくるものではかなり組成が違います。一般的にウラン爆弾の場合に、広島に使用されたのが九五％濃縮、高濃縮ウランである、それから軽水炉の発電所に使うのは三％ぐらいの低濃縮ウランであって全く爆発の可能性がない、ここまでは一般社会にも御理解いただいている。ところが、プルトニウムになってくるとちょっとまだなじみが少ないということ
科学技術委員会
○中村参考人 先ほど中島参考人は、原研における御自身の経験ということでちょっと触れておられました。私どもも、今回のように明快な法律上の規定はないけれども、安全管理責任は当初から持っておりました。それからまた、国際規制物質であるという管理責任は持っておった。そういう意味で、今まででも防護の体制は措置をしていたつもりでございます。ただ、今までの法体系の中では、私たちがいきなり武器を携えてというわけにまいりません。私たちでできることは、外部か