内閣委員会
○中村政府参考人 お答えいたします。 経済状況の把握に当たりましては、マクロ経済全体の動向に加えまして、委員御指摘のように、大企業と中小企業の企業間格差あるいは大都市と地方都市の地方間格差、こういったものにつきましても丁寧に分析を行うということが極めて重要であるというふうに認識をいたしております。 内閣府におきましても、地域別の経済動向やあるいは企業の状況等につきまして、マクロデータのみならず各方面からのヒアリングなども含めまし
「中村昭裕」の過去の国会発言
発言数 13件
初発言日: 2012-05-23 / 最新発言日: 2018-03-09 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
内閣委員会
○中村政府参考人 お答えいたします。 主要国の二〇一四年の名目ＧＤＰの金額を二十年前、一九九五年と比較いたしますと、中国が十・五倍、インドが十・二倍、アメリカが二・三倍、イギリスが二・二倍、ドイツが一・五倍、日本は一・〇倍、こんなふうになってございます。
内閣委員会
○中村政府参考人 お答えいたします。 一九二九年に、米国におきまして株の暴落が起こりまして、それを発端とします世界的なデフレ大不況が発生をいたしまして、その後、一九三一年に高橋是清蔵相が大蔵大臣に就任をするまでの間の日本経済でございますけれども、物価が持続的に下落をする中で成長率も低位にとどまっている、こういう状況でございました。 こうした中で、一九三一年十二月に発足をいたしました犬養毅内閣におきまして大蔵大臣に就任をいたしまし
予算委員会第一分科会
○中村政府参考人 お答えいたします。 設備投資のうち省力化投資の割合でございますけれども、ＧＤＰベースではそのデータが公表されておりませんけれども、一方で、日本政策投資銀行が昨年八月に公表しております設備投資計画調査というのがございます。これによりますと、合理化、省力化投資の割合でございますけれども、二〇〇九年当時で七％、それから直近の実績であります二〇一六年では六・〇％というふうになってございます。 また、省力化投資の事例とい
予算委員会第一分科会
○中村政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のございました、雇用情勢改善の背景でございますけれども、例えば、人口動向の関係につき申し上げますと、安倍政権発足前の二〇一二年と、それから直近の二〇一七年、これを比較いたしますと、御指摘のように、生産年齢人口は四百五十一万人減少をしてございます。しかし、こうした中で、就業者数は二百五十一万人、また、雇用者数は二百八十万人の増加というふうになってございます。 また、雇用形態別に見て
予算委員会
○政府参考人（中村昭裕君） お答えいたします。 ただいま御質問のございました各国の二〇一六年の名目ＧＤＰ、自国通貨建てでございますけれども、その金額を一九九七年と比較いたしますと、アメリカが二・二倍、イギリスが二・一倍、オーストラリアが三倍、シンガポール二・八倍、韓国が三・一倍、中国は九・三倍となってございます。
内閣委員会
○中村政府参考人 お答えいたします。 本年の一—三月期、それから四—六月期、この実質ＧＤＰの単純の平均の水準と比べまして、七—九月期の実質ＧＤＰ、これが今御指摘の年率の二％、この二％と申しますのは中長期的に満たす成長率でございますけれども、仮にこの年率二％のトレンドで成長する、そのために必要となる成長率、これを機械的に計算いたしますと、前期比で一・四％、年率で五・八％、こういうふうになります。 以上でございます。
予算委員会
○政府参考人（中村昭裕君） こちらの資料でございますけれども、平成二十六年度政府経済見通しの概要でございまして、一月の二十四日に閣議決定をされたものでございます。この資料の折れ線、これが実質の成長率、それから棒グラフが民需、公需、外需の寄与度をそれぞれ示しているものでございます。 このうち、平成二十五年度、右から二番目でございますけれども、ここにつきましては、各種政策の効果が下支えする中で景気の回復基調が続くということが期待をされま
内閣委員会
○中村政府参考人 お答えいたします。 再開して以来、非公開という扱いはございません。
内閣委員会
○中村政府参考人 お答えいたします。 経済財政諮問会議におきましては、資料を非公開とした例は三回ございますけれども、不良債権問題あるいは地球環境問題など、市場や外交交渉に多大な影響を及ぼすおそれがある場合に限定をしております。 なお、これらの資料についても、その後公開をされております。
国土交通委員会
○政府参考人（中村昭裕君） お答えいたします。 平成二十五年度政府経済見通しにおきましては、今委員御指摘のように、世界経済の緩やかな回復が期待される中で、いわゆる三本の矢に一体的に取り組むことによりまして、着実な需要の発現と雇用創出ということが見込まれ、民需主導で持続的な景気回復が進むというふうに見込んでございます。こうした考え方の下で、今お示し申しましたような成長率や物価の見通しをお示ししているところでございます。 なお、この
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○中村政府参考人 お答えいたします。 昨年五月に公表いたしました研究報告書におきましては、最近の研究報告を踏まえまして、消費税増税は一九九七年から九八年の景気後退の主因であったとは考えられない、こういう分析をしているところでございます。
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○中村政府参考人 お答えいたします。 二〇一一年十月から十二月期のＧＤＰギャップでございますけれども、内閣府におきまして、マイナス三・四％というふうに試算をしているところでございます。