「中村正男」の過去の国会発言

発言数 723件

初発言日: 1984-03-26  /  最新発言日: 1995-01-25  /  1 ページ目 / 全体 37ページ

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1995-01-25 衆議院

大蔵委員会

○中村(正男)委員 中小企業者並びに中堅事業者のいわゆる事業再建資金の問題。三%の中小企業向けの低利融資というものが既に示されておりますけれども、農業関係の借りかえ資金とかそういったことに比べると、三%は高い、そういう指摘もあります。この際、無利子の中小企業向けの大幅な融資枠を決めていただきたい。 同時に、その中小企業の枠に入らない中堅事業者というのが何らその対象になっていないわけでありますから、これについても特別な扱いをお願いした

1995-01-25 衆議院

大蔵委員会

○中村(正男)委員 私も、一月十七日早暁に突然日本列島を襲いました今次阪神大震災の対策について、とりわけ財政、金融、税制等の面から具体的な事項につきまして御質問をしたいと思います。限られた時間でございますので、私は、論戦をするというよりも被災者の立場に立って何項目か確認をするという形で行いたいと思います。 その前に、基本的な財政対策についてまずお聞きをしたいと思います。 既に武村大蔵大臣の方から代表質問等で、今次震災に対する財政

1995-01-25 衆議院

大蔵委員会

○中村(正男)委員 震災対策として国有地の活用ということが既に報道を通じて知らされておりますが、具体的に理財局として、あの阪神周辺の国有地、どの程度これに充てられるのか、もう時間がございませんから端的なお答えをお願いしたいと思います。 その際、私は、応急仮設住宅用地に使うというのではなしに、せっかくの国有地でありますから、被災者が恒久的に住めるという新規の住宅にすべきではないのか、こういう考えを申し上げておきたいと思います。 同

1995-01-25 衆議院

大蔵委員会

○中村(正男)委員 ぜひ開銀等の利用を具体的に進めていただきたいと思います。 労働省、来てもらったのですが、時間がありません。強く要望だけ申し上げます。 きょうは一月の二十五日、通常、民間の場合、給料の支払い日になります。大企業はともかく、被災された中小企業並びに零細企業にとっては、しかも震災の起こったのが十七日という日にち、二十日までに回収をして二十五日に給料を支払うというのが通常であります。恐らくそういったところについては、

1993-08-26 参議院

大蔵委員会

○説明員(中村正男君) このたび大蔵政務次官を仰せつかりました中村正男でございます。 厳しい財政情勢の折から、その職員の重大さを自覚し、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございます。どうぞよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。(拍手)

1993-08-25 衆議院

大蔵委員会

○中村説明員 このたび大蔵政務次官を拝命いたしました中村正男でございます。 厳しい財政情勢の折から、その職員の重大さを自覚をし、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございます。どうぞよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手)

1993-04-20 衆議院

大蔵委員会

○中村(正男)委員 これで終わりますが、我々は後代にとまでは言っておりません。短期の限定した国債を発行せよ、その償還計画を明確に出してやれ。これは引き続いて与野党の協議機関が続けられますので、大蔵省のガードはかたいわけですが、我々としては、ぜひひとつ実現のために与党と徹底的な論議をしていきたいと思います。 経済企画庁、せっかく来ていただきながら申しわけございませんでした。ただ、円高差益の還元だけ、これはどうしても急いでいただきたい。

1993-04-20 衆議院

大蔵委員会

○中村(正男)委員 それでは、法案の具体的な中身について若干御質問いたします。 一つは、会員制度を基本としておりますこの協同組織金融機関、これが今回優先出資制度という外部からの資本導入が図られようとしておるわけですが、大臣の具体的な提案理由説明で明らかになっておりますが、改めて、なぜ必要なのか、そういったところを具体的にお聞きしたいと思います。 それから、そういう意味合いにおいて、この制度は協同組合原則に反しないのかということも

1993-04-20 衆議院

大蔵委員会

○中村(正男)委員 おはようございます。 この法案につきましては、昨年の金融制度改革のときに附帯決議として我が党もぜひこれを導入すべきだ、こういう主張をし、それが採択をされました。そういう立場でございますので、基本的にはこの法案は賛成でございます。ただ、若干いろいろな問題点がございますので、それをただしてまいりたいと思います。 まず、この法案にも関連するわけですけれども、最近とみに金融システムの不安というものが取りざたされており

1993-04-20 衆議院

大蔵委員会

○中村(正男)委員 協同組織金融機関については、組合員の総会では開示をしている、こういうことでございますが、金融の自由化の問題どこういった問題は並列した形でやはり進めなくてはいけないのじゃないか、これが私の基本的に主張したいところでございます。 この問題はこの程度にしておきますが、要は、金融システムの安定のためには、いわゆる含み益に依存するという従来の考え方ではなしに、健全な融資活動、それに必要な自己資本を確保する、これがまず第一に

1993-04-20 衆議院

大蔵委員会

○中村(正男)委員 ぜひ当局の的確な対応を要望しておきます。 次に、これもそれとの関連、また法案との関連もございますが、BIS規制の問題であります。 我々は、このBIS規制というのは基本的には銀行経営の健全化のためには必要な施策である、こういう認識をしておるわけですけれども、ちまたでは、このBIS規制そのものが現在の金融機関の貸し渋りを生じさせている一つの原因ではないか、そういう見方がございます。銀行側として、このBIS規制によ

1993-04-20 衆議院

大蔵委員会

○中村(正男)委員 BIS規制との関係で、商工中金だとか農林中金、これはその必要性は当然のことながらあると思うのですが、海外へ展開していない全信組連また労金連にまでこの制度を導入する理由は何かというのが第一点です。 それから二点目は、いうところのBIS規制にかわる自己資本規制というものがこういった機関には適用されておるわけですが、四%指導という表現が使われておりますが、これは一体どういう意味を持つのか、BIS規制との関係などについて

1993-04-20 衆議院

大蔵委員会

○中村(正男)委員 最後に、普通出資者の権利保護という問題についてお聞きをしたいと思うのですが、配当の受領順位が普通出資者の場合は結局劣後することになるわけですが、収益性の低い金融機関ではその配当は優先出資者に独占されるおそれがあるのではないか。これは、受領順位が劣後するだけだということだと思うのですが、その結果としてそういうことにならないかという懸念が一つ。 それとの関連で、こういった商法の規定による営利性の資本導入、出資がされる

1993-04-20 衆議院

大蔵委員会

○中村(正男)委員 最後に言われた優先出資制度が導入されることによって、それぞれの金融機関が経営に新たな緊張感を持って臨むということは大変重要なところだと思います。しかし、逆にそれがまた、今御答弁いただきましたけれども、従来の出資者の、会員の利益を損なうというおそれも、未知数ながら私はあると思うのです。その点のことだけ申し上げて、法案に対する質問は終わります。 あと残された時間、新総合経済対策について質問をしたいと思います。 こ

1993-04-20 衆議院

大蔵委員会

○中村(正男)委員 この総合景気対策、大変広範な範囲になっております。私は、あとの時間、とにもかくにも所得税減税の問題に絞ってひとつ意見を申し上げていきたいと思うのです。 けさ、今頑張れと御支援いただきました中井さんを初め、公明党の日笠政策審議会会長代理、それから我が社会党、三党の実務者が寄りまして、連合の幹部を交えで所得税減税実現のために頑張ろう、こういう会合を持ってきたのですが、これは大蔵省も自民党もぜひひとつ心していただきたい

1993-02-26 衆議院

大蔵委員会

○中村(正男)委員 次は、当面いたしております五年度税制の問題でありますが、私は大体五つぐらい問題点があると思うのです。 それらについての御所見をお伺いしたいと思うのですが、一つは景気対策のための租税措置を今回どう対応をしたのかということであります。我々の理解では、個人としては所得税の減税なりあるいは法人としては投資減税等々考えられるのですけれども、これが余り際立ったものがない、これが指摘の一つであります。 それから二点目は、と

1993-02-26 衆議院

大蔵委員会

○中村(正男)委員 お三方の参考人の皆さんには、大変早朝からこの大蔵委員会にお出ましをいただきまして、ありがとうございます。 今それぞれのお立場で、当面いたしております減税問題、景気対策、さらには租特法についての御意見を伺いました。限られた時間でありますけれども、さらに中身の濃い御意見をちょうだいする、そういう意味合いで二、三質問をさせていただきます。 まず、加藤参考人にお伺いいたしますが、基本的に租税特別措置法、これについての

1993-02-26 衆議院

大蔵委員会

○中村(正男)委員 せっかくでございますから、とりわけ税制については、連合として、本当に長年にわたって検討されておられます。連合の立場から、私が今申し上げた点についてお考えがあればお聞きをしたい。とりわけ不公平税制の最たるものとして、連合として指摘をしたいということがあれば、あわせてお聞きをしたいと思います。 諸外国に比して、私は、やはり日本は租特法といいますか特例が多過ぎるのではないか、これは率直な気持ちでございますので、その辺も

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