科学技術・イノベーション推進特別委員会
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 地球を回っております宇宙ごみ、スペースデブリと申しておりますけれども、スペースデブリにつきましては、現在、十センチメートル以上の大きさのものだけで約二万個以上あるというふうに言われておりまして、さらにその数が年々増加しているというふうに承知してございます。 このデブリでございますけれども、秒速七から八キロメートル、時速に直しますと時速二万五千キロメートル以上という非常に速いスピードで地球を
「中村雅人」の過去の国会発言
発言数 28件
初発言日: 2009-04-07 / 最新発言日: 2014-11-12 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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文部科学委員会
○中村政府参考人 予算に関連しての御質問でございましたので、お答え申し上げます。 我が国の宇宙関係予算でございますけれども、先生御指摘のとおり、三千億円前後で推移してございます。 平成二十六年度は当初予算が三千二百三十八億円となってございますけれども、これは、米国の三兆三千九百七十七億円あるいは欧州の六千七百十一億円と比較いたしまして、非常に少ない数字になってございます。 宇宙関係の平成二十五年度の補正予算でございますけれど
決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会
○中村（雅）政府参考人 原子力委員会の担当参事官をしております中村でございます。 資料をつくらせていただきましたので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。 そこで書かせていただいた趣旨は、原子力委員会、まず、原子力委員そのものにつきましては特別職でありまして、そこの御趣旨には入っていないのではないかということで書かせていただいております。 それから、今、原子力委員会の事務局として、私、あるいはその上に審議官それから
決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会
○中村政府参考人 内閣府所管の原子力関連の法人といたしましては、お手元の資料にございますように五つあります。ただ、ここをごらんいただきますと、おわかりになるかと思いますけれども、原子力の専管の法人ではないものもいっぱいございます。これは内閣府の方に、公益法人の改革の一環としまして移管してきているものでございまして、恐らく、今回の御質問の趣旨は、この中でいえば、原子力環境整備促進・資金管理センターであるとか……（下村小委員「端的に答えてく
決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会
○中村政府参考人 はい。
決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会
○中村政府参考人 内閣府におきましては、原子力委員会と原子力安全委員会の件について御紹介をしたいと思います。 どちらも諮問委員会でございまして、政策を検討してございます。 その検討の中におきましては、今回の事故を真摯に受けとめまして、政策等の変更が必要であるということで、幾つか決定もいたしてございます。一つは、原子力政策大綱の見直しということでございまして、その中で検討しております。予算に関しましては、平成二十四年度の予算の見積
消費者問題に関する特別委員会
○参考人（中村雅人君） 中村です。 経済的な損失というのは計り知れないものがあるんですね。奪われた金額だけではなくて、奪われたことによる精神的ダメージ、それが突き詰まれば自殺まで行ってしまう人もいっぱいいるわけで、一家心中などもある。そういうことも広げて考えますと、本当に計り知れない損害が生じる。 ですから、こういう違法なことをして人のお金を奪う、こういうものは絶対許してはいけないわけで、そのために、再発防止のための手段と同時に
消費者問題に関する特別委員会
○参考人（中村雅人君） 実は、この消費者委員会というものが担うべき役割というのを私たち抜き出してみたんですね。関係法案三つの中に書かれている任務、物すごく広い。要するに、もう一つ消費者庁があるのと同じぐらい必要なんです、やることが。 そして、附帯決議の中にも二十三項目のうち十一項目が消費者委員会について触れられていて、例えば、地方消費者行政の問題で大変議論されましたが、今後三年程度の集中育成・強化期間後の国による支援の在り方や、消費
消費者問題に関する特別委員会
○参考人（中村雅人君） それでは、三時三分ごろまでに終わるようにお話ししたいと思いますが、今のお話聞いていて、行政の対応ってやっぱり遅いなと思います。 去年の九月、この消費者庁関連法案が国会に出された、あの同じ九月に、姫路でやっぱりコンニャク入りゼリーで亡くなった方がいるんですね。ずっとどこの省庁も何もしないで来ているんです。なぜ十何人も死者が明らかで、国民生活センターがもう何年も前から各省庁に言っているのに動かないのか。今ごろこれ
消費者問題に関する特別委員会
○参考人（中村雅人君） この審議を踏まえて一点ちょっと私の方で申し上げたいのは、消費者委員会の委員、これから法律が成立したら選ばれると思いますが、どういう人を選ぶかという点であります。 今まで国の多くの審議会は、産業界、労働界、消費者団体、学者、マスコミなどをバランスよく整えてきました。しかし、この消費者委員会というのはそういう構成でいいんでしょうかということです。消費者委員会というのは、消費者庁も含めた消費者行政を監視しなきゃいけ
消費者問題に関する特別委員会
○中村参考人 二十年前から消費者庁の創設を言っている日弁連でございます。よろしくお願いします。 私は、日弁連に消費者委員会というものができる以前からたくさんの消費者被害事件にかかわっておりまして、日弁連が二十二年前に消費者委員会をつくるときの創設にも関与いたしました。そして、日本弁護士連合会人権擁護大会というのを毎年やっておりますが、二十年前に松江で開いた大会で、この消費者行政の一元化、消費者庁の創設を提言しました。そのときの提言の
消費者問題に関する特別委員会
○中村参考人 先ほど申し上げましたが、消費者庁の設置というのは日弁連が願っているところでありまして、消費者庁設置を踏まえた政府提出の法案、これをさらに修正して機能をもっと強化して、本当に役に立つもの、最初のやはり制度づくり、組織づくりというところは本当にかなめでありますので、そういう意味で修正を申し上げて、政府案に賛意を表した次第です。
消費者問題に関する特別委員会
○中村参考人 この点は、言葉遣いはともかくとして、私どもも取引被害を何とかしなきゃいかぬという思いは同感でありまして、日弁連の修正意見の中には、この重大事故の中に取引被害も含めてほしいということを、修正を求める提案をしているわけであります。
消費者問題に関する特別委員会
○中村参考人 きょう私のお配りした資料では、消費者安全法案に対する意見というものの、十八ページにここら辺を、この十五の具体的な枠の中に条文の修正の仕方まであわせて書いておりますので、詳しくということであれば、その四項目を御案内したいと思います。 この法案の第二項の中に「消費者政策委員会は、内閣総理大臣に対し、前二条の規定に基づく要求、措置、勧告又は命令等を行うべきことを勧告することができる。」という条文をきちっと加えていただきたい。
消費者問題に関する特別委員会
○中村参考人 消費者教育は本当に重要なパートでありまして、日弁連も、消費者委員会の中に十ほどの部会がありますが、その中の一つに消費者教育の部会をちゃんと持っておりまして、この必要性は痛感しております。 消費者庁設置法の中に必ずしも明記されていないところは非常に残念なのでありますが、ぜひこの消費者教育も堂々ととり行える行政機関にしていただきたい、こう考えております。
消費者問題に関する特別委員会
○中村参考人 私ども日弁連の意見書をつくるスタンスというのは、現在、内閣府のもとに国民生活審議会というのがあって、かなり類似のことを扱っておられるのですが、ここの現状、日弁連の委員長も歴代入っておりますので実情をわかっておるのですけれども、これと同じ程度ではちょっと困るなというのが強い思いでありまして、そのための独立的な権限の行使とか機能の強化、そういうところにポイントを置いて修正を求めておるわけです。 今委員がおっしゃったように、
消費者問題に関する特別委員会
○中村参考人 法律には十五人以下としか書いていないので、以下であるとはどこまでを言うのかよくわからないんですが、規模に応じてまたその中のメンバー構成も当然変わってくると思いますけれども、やはりここは消費者目線で、消費者庁がちゃんと動くように、そのためのチェック機能を果たすという意味合いがありますので、そういう消費者目線を持った人が重点的に入ってこないと機能しなくなる、そういうことは心配しております。 具体的にどういう肩書とか役職とか
消費者問題に関する特別委員会
○中村参考人 そこに入る委員は常勤がいいのか非常勤がいいのかということもよく議論されていますが、私たちはできれば、個人的に思うんですが、非常勤の人が時々集まってというのはまさに今の国民生活審議会の状態でありまして、それだけではなかなか難しいんじゃないかということを感じております。ですから、全員とは言わないまでも、一部でも常勤で、常に。 やはり、日弁連の修正案に基づきますと、この法律で消費者政策委員会の役割というのは非常に大きくて、月
消費者問題に関する特別委員会
○中村参考人 あきらめてはおりませんで、とことんやっていただきたいんですが、私ども、もともと、こういう違法収益の事案に対して本当に歯がゆい思いをいっぱいしてきていて、何とか消費者被害の集団的な救済に関する法制度ができないものかということをかねがね検討してまいっておりまして、昨年の六月十九日に意見書をこの関係でまとめております。それは、そういう消費者被害の集団的救済のための紛争解決制度を創設してほしいということでありまして、決してあきらめ
消費者問題に関する特別委員会
○中村参考人 私どももそういう考えのもとにこの修正を求めておりまして、やはり調査等ができるようにしなきゃいけませんし、それから、措置要求を受けた担当大臣は速やかにその措置を実施しなければならないという条項も、もう一つあった方がいいのではないか。先ほどおっしゃったように、言われて、はい、聞きましたという、聞きおくだけで終わる懸念を私どももしております。 それからもう一つ、措置要求をされた後にどういうふうにしたかということをきちっと、あ