経済産業委員会
○中根（康）委員 では、電気自動車についてはこのあたりにとどめさせていただいて、次は、自動運転車ということになります。 交通事故の減少、あるいは渋滞の緩和、運転者、ドライバーの疲労軽減、こういうことに大きく寄与するのが自動運転ということで、この自動運転の技術開発が急ピッチで進んでいるということでございます。 今ある法律というのは、車は人が運転するものとしてつくられておりますので、自動運転車を普及させていく、こういうことになると、
「中根康浩」の過去の国会発言
発言数 1,560件
初発言日: 2004-02-27 / 最新発言日: 2017-05-24 / 1 ページ目 / 全体 78ページ
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○中根（康）委員 法律などの分野で国際標準というようなことがあるのかどうかわかりませんけれども、ぜひ、国際社会をリードするようなスピード感で進めていっていただきたい。日本はオリンピック、パラリンピックという一つの大きな節目がありますので、そこを目標にということはあるので、ぜひ、このことについては、そこを目標に頑張っていただければというふうに思います。 また中国の話を申し上げますが、中国の二〇一六年の新車販売台数は、二〇一五年比で約一
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○中根（康）委員 おはようございます。民進党、中根康浩でございます。 きょうは、一般質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。 それでは早速質問に入ってまいりますけれども、まず、報道によればということでありますけれども、安倍総理は、先日、官邸でＷＴＯのアゼベド事務局長と会談をされたということで、経済成長や雇用の創出に向けて、保護主義は解決にならないとして、日本とＷＴＯが協力して自由貿易を推進していく方向で一致したとさ
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○中根（康）委員 終わります。
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○中根（康）委員 最後のところ、日本が気にしているということはよくわかっているということであるならば、悪い方向に行かないように、ぜひ、世耕大臣も安倍総理も、日本の自動車産業はまさに日本の産業の中核でありますので、それが不利になるようなことになると雇用や経済全体に大きな影響がもたらされますので、よろしくお願いいたします。 大臣はＧ７サミットに行かれる……（世耕国務大臣「いや、行かないです」と呼ぶ）行かないですか。行かないとすると、ちょ
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○中根（康）委員 今、糟谷局長さんから丁寧な御答弁をいただいたわけなんですが、新興国だとか東南アジアだとか、こういう言い方をしているわけなんですが、アメリカも電気自動車、中国みたいな大市場もこれから電気自動車、こういうことになると、新興国、東南アジア、こういう範疇の中で、具体的にはどの国がまだまだガソリン車はいけるというようなターゲットになる、これは通告しておりませんけれども、御示唆いただければというふうにも思いますが。通告していないか
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○中根（康）委員 計画しているスケジュールに沿って、順次、環境整備、制度整備を進めていくということでありますけれども、日本の自動運転の普及のというか、そういう研究とか検討とかということも含めて、スピード感というのはほかの国に比べてどうなんですか。これは前へ行っている方なんですか、それとも中くらいなのか、まだちょっと後ろの方にいるのか。どのあたりに位置づけられるんでしょうか。
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○中根（康）委員 大体、税制改正大綱というものは、玉虫色で、どうとも読めるような、総務省、財務省、経産省、それぞれが解釈できるような文言になっているということでありますが、ここは思い切って、今局長が最後の方に言われた、自動車を売りやすく買いやすくするということによる雇用の創出効果や内需拡大、内需刺激策、刺激効果、ここに目を向けないと、中国やアメリカにどんどんおくれをとってしまうということになります。 今から少し申し上げますが、人口減
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○中根（康）委員 平成十五年ごろこういう事例が頻発をしたということでありますが、もう十年以上たっていて、なお一番真っ正面にポスターが掲示されていたということは、引き続き警戒態勢をとり続けている、こういうことであろうと思いますが、そのおそれがまだあるということであるならば、最近特に暴力団の活動が活発になってきたという報道もありますし、なかなかシノギを集めるのが大変だというような話も聞きますので、こういうことに対する警戒心は引き続きとってい
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○中根（康）委員 今大臣が、日本の中小企業を紹介する英語版でもつくりたいなと。これはもうぜひ実行していただいて、政府がそういうものをつくることによって、日本の中小企業の信用、信頼が高まって、どんどん海外にも展開できるし、日本の中小企業製品の販路開拓ということにも結びつくのであろうというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 今やっている事業が、今はだめだけれども、でも、もしかしたら、こだわり続けていけばいずれまた認められるこ
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○中根（康）委員 民進党の中根康浩でございます。 さすがに野党筆頭理事の近藤洋介先生の質問で、今も維新の木下さんとも、ほとんど質問すべきことは近藤先生がやっちゃったね、こんな話をしておったわけでありますが、厳しくも愛のある近藤先生の質疑に引き続いて、ちょっとすき間をお尋ねするような質問ばかりでありますけれども、お時間をいただきましたので、質問していきたいと思います。 きょうの質問に当たって、一度地元の信用保証協会、何とはなしに、
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○中根（康）委員 次に、自治体の関係についてお尋ねしたいと思いますけれども、保証協会つき融資のうち、代位弁済に至った場合には自治体が保証協会に対して損失補償を行うこととされているものについては、自治体が回収納付金を受領する権利を有することとなるため、その求償権放棄等に際しては個別に地方議会の議決が必要となる。 これは、地方自治法の第九十六条で、「地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。」というものの中で、「法律
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○中根（康）委員 これは、そういう条例があれば企業立地、誘致にもメリットがあるような気がしますけれども、今なお、まだその条例の制定に二の足を踏んでいるという自治体があるということなんですが、それは、なぜ、どういう理由でそういうふうになっているんでしょうか。重ねてお尋ねして申しわけありませんが。
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○中根（康）委員 引き続き自治体に関することなんですけれども、私の地元の愛知県岡崎市というところにおいては、岡崎市創業資金保証料補助金というような制度がありまして、この内容は、信用保証料額の五〇％、上限二十万円、ただしということで、以下に該当する場合は五〇％に上乗せして八〇％、かさ上げした補助を行う。以下に該当するというものは、中心市街地に事業所を有する場合、シビックコア地区に事業所を有する場合、岡崎市の伝統工芸品に属する事業を行う場合
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○中根（康）委員 次に、これは先ほど近藤先生が指摘をされた点でもありますけれども、保証割合について、これは調査室がつくってくれた資料を見ての数字なんですけれども、アメリカは七五％、ドイツは六〇から八〇％、フランスは四〇から六〇％、イギリスは七五％、韓国は五〇から一〇〇％であるのに対して、日本は八〇から一〇〇％と、国際的に比較しても高いものになっておりますし、保証残高も、二十六兆円ということでしょうか、大変多いものになっておりますけれども
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○中根（康）委員 改めて信用保証制度のことについてお尋ねいたします。 私なりに信用保証制度の目的をまとめれば、技術や経営力はあるけれども、残念ながら資金がない、担保がない、そういった事業所への支援を行うということ。 確かに、保証協会も、税理士連携短期継続保証というようなものなどで税理士や金融機関と経営支援を実施してきた実績もあるわけでありますけれども、やはり信用保証協会に求められているのは、柔軟な保証の実行であったり、あるいは、
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○中根（康）委員 次に、きょうは、お忙しいところ財務省にもお越しをいただいておりまして、北神理事の直接の上司であったということで、きょうは久しぶりの面会というか、ということで、僕はいい機会をつくったなと思っておりますけれども。 赤字企業でも納めなくてはならないのが社会保険料や消費税だということでありますが、消費税は事業者にとっては預かり金ということではありますけれども、実態は、中小企業は消費税分を受け取っていない場合も多いわけであり
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○中根（康）委員 ありがとうございます。 ところで、やはりこれも調査室のつくってくれた資料を見ておりまして、「信用補完制度の関係図」というものを見ていたんですけれども、政府の監督下にあって、補助金が出ている全国信用保証連合会というものがあるということなんですけれども、これは、全国五十一の保証協会のほかに、これを束ねるような形なんだろうと思いますけれども、この連合会の存在というか、この連合会の役割はどのようなものかということを教えてい
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○中根（康）委員 必要のないものではないということでありますが、こういうものが大体、先ほどステレオタイプというふうに近藤先生が表現されましたけれども、天下りがあったり、必要のない補助金が出されていたりということにつながるケースも多々あるわけでありますので、十分役割を、責任を果たしていただけますように、期待を申し上げるところであります。 もう時間がなくなってまいりましたので、少し急いで質問いたします。 先般の地域未来投資法案でも議
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○中根（康）委員 時間が来たので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。