内閣委員会
○中石政府参考人 お答えします。 委員御指摘のとおり、ドラッグラグ、ドラッグロスの問題、まさに、グローバルで開発後期段階の新規モダリティーは、その七五％が日本での臨床開発が未着手の状況にあります。 このような課題に対応するため、今お話がありましたように、昨年十二月に、村井内閣官房副長官を座長として立ち上げられた、創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議において、現在議論が進められているところです。 こ
「中石斉孝」の過去の国会発言
発言数 72件
初発言日: 2016-10-20 / 最新発言日: 2024-05-08 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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内閣委員会
○中石政府参考人 お答えします。 我が国でワクチンの開発が遅れた理由の一つは、御指摘のとおり、一見すると経済合理性が乏しい分野への投資や政策立案が不十分であったことを認識しております。このため、国産ワクチンの開発につきましては、今後の感染症有事に備え、令和三年六月に閣議決定したワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき、先進的研究開発戦略センター、ＳＣＡＲＤＡにおいて国内企業やアカデミアへの戦略的な研究費の配分を行うように取り進めており
決算委員会
○政府参考人（中石斉孝君） お答えします。 創薬力の問題は、国民の健康、医療に直結する重要な課題だと認識しております。しかしながら、我が国の現状を見ると、世界において日本起源の医薬品の市場シェアが減少し、また、希少疾病等のドラッグラグ、ドラッグロスの問題も指摘されております。 また、昨今の創薬を取り巻く環境は、新規モダリティーなど革新的な技術の進歩やビッグデータ、ＡＩを活用した創薬の開始など、急速に変化しております。 そこで
内閣委員会
○政府参考人（中石斉孝君） お答えします。 委員からの御質問の構想会議、こちらでは、国民が医薬品へのアクセスを確保して安心して医薬品を使用できるような環境をどうやってつくるか、そのためには、まさに御議論をいただいているとおり、我が国の創薬力の向上が大事だということを議論しております。 この創薬力の向上のためには、大事なこととして、日本だけに閉じず、海外のリソースも活用しながら、そして、シーズから医薬品の開発まで切れ目のない、ちゃ
予算委員会
○中石政府参考人 お答えします。 委員御指摘のとおり、創薬力の強化という話がございます。そのような課題を解決するために、御指摘の、創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議を立ち上げました。 この会議では、シーズの開発から医薬品が国民の手に渡るため、日本全体で一気通貫した創薬のエコシステムの構築を考えています。産業政策の観点も含めまして、研究から開発、製品製造のグローバルなエコシステム、ＡＩ創薬のエコシステ
経済産業委員会
○中石政府参考人 お答えいたします。 これまでの産業革命では、定型的で標準化された作業の高機能化や省力化が進んできたというふうに考えています。 今回の四次産業革命では、自動、無人、遠隔といったキーワードが並ぶように、産業、就業構造が劇的に変わるものと考えております。すなわち、人工知能、ＩｏＴ、ビッグデータ等によって、人がこれまで五感や頭脳を使って推論、判断していた非定型型の労働、フェース・ツー・フェースの対人サービスにおいても高
経済産業委員会
○中石政府参考人 お答えします。 二〇一六年四月に発表しました、先ほど委員御指摘の新産業構造ビジョン中間整理では、二〇三〇年の就業構造を見通すため、現状放置シナリオと、就業構造の転換などが実現した変革シナリオの二つのケースについて試算を行いました。 現状放置シナリオでは、人口減少の中で、このままですと労働力人口が年率〇・八％で減少し、ほぼ全ての職業で従業員数が減少するということでありますが、他方、変革シナリオでは、労働力人口の減
経済産業委員会
○中石政府参考人 お答えします。 第四次産業革命に対応した人材育成につきましては、未来投資戦略二〇一七において、働き手一人一人の能力、スキルを向上させること、また、これを支える教育機関、働き方、労働市場を実現することが明記されております。これに基づき、昨年、大学協議体が設立されて、産業界との意見交換が開始されるとともに、高等教育機関での実践的な職業教育や学部横断的な数理・データサイエンティスト教育が本格化されます。また、初等中等教育
経済産業委員会
○政府参考人（中石斉孝君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、第四次産業革命の中、ＩｏＴや人工知能という新しい技術が既存の産業と組み合わせて新しい製品、サービスが生まれてきたということでございます。この中で、産業構造を、これまで、例えば自動車産業とかあるいは電子製品産業、製造業とか、あるいはサービス業といった縦割りの区分でありましたけれども、今後は、業種の垣根を越えて、経営資源を組み合わせて、例えばモビリティーですとかスマート
経済産業委員会
○政府参考人（中石斉孝君） お答えします。 自社株式を対価とするＭアンドＡにつきましては、平成三十年度税制改正におきまして、産業競争力強化法に基づき特別事業再編計画の認定を受けた場合に、買収に際し譲渡した買収対象会社の株式の譲渡損益に対する課税の繰延べをすることが認められました。 これを受けまして、今回、この株価ＭアンドＡの対象となる認定要件を今検討しているところでございますけれども、現在のところ三類型ほど考えておりまして、一つ
経済産業委員会
○政府参考人（中石斉孝君） やはり重点分野ということを考えておりまして、その際に、やはり、未来投資戦略というのを今回また改定いたしますけれども、それが主にメーンと考えています。 ただし、この重点戦略分野というのは非常に幅の広いものを今回ターゲットとしておりますので、そういう意味では、有望な分野についてのカバレッジは相当広く考えてございます。
経済産業委員会
○政府参考人（中石斉孝君） お答えいたします。 自社株式を対価とするＭアンドＡは、買収会社にとって、多額の金銭の流出を伴わずに、また、買収対価が会社の余剰資金を超えたとしても規模の大きな買収を実施することができると、そういう意義があると思っています。 それは、例えば急速な成長を目指すベンチャー企業ですとか、同じく急成長を上げています中小企業、こういった企業ではなかなか資金の制約が大きいわけですけれども、この自社株式を対価として使
経済産業委員会
○政府参考人（中石斉孝君） お答えいたします。 新しい事業を行う際、委員御指摘のとおり、事業者は様々壁にぶつかります。規制制度の壁というのが一番大きいわけでありますけれども、この規制面での課題をどう解決するかということで、幾つか方法がございます。 まず一つ目に、事業者が単体でやるのか、あるいはもう一個、自治体と組むかというのが大きな一つ目の分かれ目だと思っています。もし自治体と組む場合でありますけれども、これは地域限定の特区制度
経済産業委員会
○政府参考人（中石斉孝君） 十一件というのは確かに少なく思っておりまして、これ、何とか増やしていきたいというふうには思っておりますが、この内容、その原因はどういうことかということを考えますと、やはり一件というのがひとつ時間が掛かってしまった、手間が掛かってしまったというふうに考えています。要するに、一件について法令改正一つがぶら下がっておりますので、それに関する様々な手続、検討が入るということです。 そして、もう一つは、先ほど代替措
経済産業委員会
○政府参考人（中石斉孝君） 委員御指摘の半導体製造に用いる超純度ガス容器につきましては、五年ごとの耐圧検査が義務付けられているのは御指摘のとおりです。この耐圧検査は大変コストの掛かるものでありましたけれども、代替方法として超音波によるものが事業者から提案があり、これを新事業特例制度を活用して実証事業を行いました。これにつきましては、必要なデータが得られて、委員御指摘のとおり、今年の平成三十年三月に告示の改正を行ったわけであります。
経済産業委員会
○政府参考人（中石斉孝君） 新事業活動制度につきまして、規制の代替措置を実施する事業者に限って必要な法令改正を行った上で新たな取組を特例的に認め、後に全国ベースでの規制改革につなげていくと。その中で、新たな市場や産業を生み出していくことを全体狙っているところでありますが、おっしゃられましたように、確かに、最初のフロントランナーの事業者の方の先行者利益はどうするかというのは、これは経営上の問題としても大事な部分だと思っております。 今
国土交通委員会
○政府参考人（中石斉孝君） お答えいたします。 規制のサンドボックス、すなわち新技術等実証制度は、対象となる事業分野をあらかじめ限定しておらず、御指摘のライドシェアについても事業者からの申請は可能でございます。 他方、実証に当たって、生命や身体の安全が重要であるということは言うまでもございません。新技術等実証制度では、事業者に対し、期間、場所、方法を限定し参加者の同意を得ること、実証実験の管理監督を行うことなど、実証を適切に実施
経済産業委員会
○政府参考人（中石斉孝君） お答えいたします。 今大臣の御答弁でもありましたように、私どもの基本的な認識としましては、新しい技術が出てきたと、その技術について、これが規制との関係がどうなんであるかということにつきましては、まず実社会で実証を行って、新しい技術と規制の関係を検証することがやっぱり大事じゃないかと。それが、規制といったものがアプリオリにこれが駄目というわけではありませんが、新しい時代に即応した規制や制度の整備につながって
経済産業委員会
○政府参考人（中石斉孝君） 実証に当たりまして生命や身体の安全が重要というのは確かにおっしゃるとおりでございます。また、その実証に当たりましては、委員御指摘のとおり、事業者に対し、参加者の同意を得ること、実証実験の管理監督を行うことなど、実証を適切に実施するために必要となる措置を求めております。 それで、主務大臣が新事業等実証計画の認定を判断する際、法律では革新的事業活動評価委員会の意見を聴くとなっておりまして、委員会は経済全般に及
経済産業委員会
○政府参考人（中石斉孝君） 評価委員会の意見を踏まえて主務大臣の方で計画の申請についての審査をしていただくわけですけれども、その際に、委員会の意見を全く無視するといったような極端なケースもありますが、今御指摘のように立法事実がどう変わってきたかという議論、これについての合理的な議論がなされればいいんですけど、全くなされない場合にはさすがに勧告ということがあるんじゃないかというふうに考えております。