予算委員会第八分科会
○中西分科員 自由民主党の中西一善でございます。 格式の高い予算委員会分科会で質問をさせていただきますこと、心から感謝を申し上げ、始めさせていただきたいと思います。 私は、日本の空の玄関であります羽田空港よりの選挙区から参りました者でありますが、この羽田空港、大変な歴史を持っております。かつて、日本が敗戦をした一九四五年九月の二十一日に、進駐軍、ＧＨＱが、四十八時間という大変短い時間で地元の住民を強制的に退去させた。民主主義の世
「中西一善」の過去の国会発言
発言数 40件
初発言日: 2004-04-14 / 最新発言日: 2005-02-25 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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予算委員会第八分科会
○中西分科員 大変前向きな御答弁をありがとうございました。 話は変わりますが、先般、中部国際空港、セントレア空港が開港いたしました。報道でも、これは産経新聞ですか、出ておりましたが、民間の経営感覚を入れて、今回民間は五〇％出資しておりますが、一千二百五十億のコスト削減と、工期を四年半に短縮したというようなことが書かれておりました。こういう形で社説に出ること自体、やはり民間の知恵というものはすばらしいものがあります。私自身も民間の会社
予算委員会第八分科会
○中西分科員 ぜひとも局長、コーディネーターとして力量の見せどころでありますので、まず総工費をしっかり抑える、そして、工期を短くしてより国益に早く資する、この二点、強力に申し上げておきたいと思います。 空港というのは、空港単体では生きられません。当然アクセスというものがありますが、今、羽田空港を利用する方々の圧倒的大多数は、公共交通機関を利用すると思うんです。通常のルート、これは、浜松町からモノレールで行くルート、そして京浜急行を通
予算委員会第八分科会
○中西分科員 ぜひとも局長に申し上げたいのは、関係自治体のコーディネーターとして国土交通省がしっかりと責任を持って旗を振って、空港だけ孤島のようにできても、これは一〇〇％の能力は引き出せません。羽田空港の能力を、先ほどの跡地でも申し上げましたが、本来の機能を一二〇％、一三〇％と引き上げるところがまさにこれから行政に求められる能力の一つではないか、私はこのように思っております。ぜひとも、蒲蒲線の実現方、これからもよろしくお願い申し上げたい
予算委員会第八分科会
○中西分科員 今の岩崎局長の答弁を聞いていますと、供用開始時の三万回ということですから、あくまでも最低三万回以上というふうに私は解釈していいと思いますが、そういうことでございますね。よろしいですね。 いずれにいたしましても、国益を第一に考えた、羽田空港、羽田が生きるような開発、そういうものをしていっていただきたい、このように思います。 それで、続いて局長にお聞きしたいんですが、ペリメーター規制、これはありとあらゆるところで私も訴
予算委員会第八分科会
○中西分科員 一つの目安だから、本当に目安ぐらいにしていただかないと、局長、国土交通省の行動いかんによって日本の国益が大きく左右されるということを、ぜひとも時の局長は認識しながら仕事をしていっていただきたいと思います。 最後になりますが、これは大臣にお聞きしたいんですけれども、今の局長に対しての質問にも通じますが、日本は将来、ＥＵ経済圏、そしてＮＡＦＴＡ、いわゆる北米自由協定を包括したアメリカ経済圏、そして、日本は東アジアの中でやは
予算委員会第八分科会
○中西分科員 大変すばらしい答弁、ありがとうございました。ぜひとも国土交通大臣の強いリーダーシップをお願い申し上げまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございます。
経済産業委員会
○中西委員 本日は、独占禁止法改正案についてお伺いしたいと思います。 まず初めに、独占禁止法そのものは国民の損失を最小限に抑えるための経済憲法と言えるわけでありますが、今回の独占禁止法改正の理念、この理念について簡単にお伺いしたいと思います。
経済産業委員会
○中西委員 独占禁止法改正には賛否両論がありますが、今、こういう形で抑止力を高めるという意味においては、それはベストを追い求めればいいわけでありますが、いろんな論評家も言っております。五年、十年かかるのであれば、これは日本の経済的な損失、また日本の国民の経済的な損失が大き過ぎるということで、セカンドベストかもしれませんが、いち早くこの法律を成立させることは私も重要であると思っております。 しかし、翻りまして、やはり中小企業という小さ
経済産業委員会
○中西委員 つまり、今の御答弁を聞きますと、今までで、罪を認める応諾の件数が減少して、その分審判に入る数がふえているということであると私は理解いたしておりますが、今、日本は、司法制度改革という大きな流れ、裁判員制度も導入されたことでありますし、司法制度というものは今大きな改革の流れの真っただ中にありますが、同じく、経済憲法であるこの独占禁止法の審判手続というものも、当然、今のこの経済のスピードを考えれば、私は、より迅速で適正にやっていく
経済産業委員会
○中西委員 今の御答弁を聞く限り、このグローバル経済に合わせた形で、並行して審理ができるということで、審判の迅速化というものに当てはまっているということを理解できました。 先ほども申し上げましたが、日本の司法制度改革の中でも、今、法曹資格者、弁護士をどんどんふやしていこう、滑った、転んだで、すぐ裁判、そういう日本になってしまったら困る。日本は、元来、和をもってたっとしとなすという国の中の我々の原点というものがあるわけであって、何から
経済産業委員会
○中西委員 ありがとうございます。 それでは、中小企業関連の問題に入りたいと思っておりますが、日本中小企業五百万社、そして、たまたま私の選挙区は東京都大田区、羽田空港の臨空地域でありますが、東大阪市と並んで中小企業の有名な集積地であります。この失われた十数年の中において、中小企業が非常に歯抜け状態になりました。そうした中においても、上空から、セスナ機から設計図を一枚落とせば、この集積をもって一晩にして試作品ができると言われているぐら
経済産業委員会
○中西委員 今御説明を受けましたが、実際、公取としては、実効性が本当にあると思っておりますか。実効性があると思っているのかどうか。 また、先ほど件数を申し上げていただきましたが、その件数がここ数年どういうように推移しているのか。実際に右肩落ちになっちゃったらお話にならないわけですが、その件数の推移はどうなっているのか。また、実際にこの違反行為、下請いじめ、具体的にどういう違反事例があるのか。できればちょっと具体的に御説明いただきたい
経済産業委員会
○中西委員 御答弁ありがとうございました。 いずれにいたしましても、この下請法という法律を厳正に運用していくとともに、これも一つの事例ですが、先般ある中小企業の社長さん、金型関係だとかプレスか何かだったと思いますが、これこれこういう事情で、大手の会社にこういうひどいことを言われているんだけれども、中西さん、これは法律に違反するのかどうか教えてくれと。うちで調べました。明確なる、これは下請法に抵触する事例でありましたので、当局にしっか
経済産業委員会
○中西委員 十一月のこの強化月間、ぜひお手並みを拝見したいと思います。どうか中小零細企業のためにも頑張っていただきたいと申し上げたいと思います。 最後に、不当廉売についても申し上げたいんですが、先般、我が自由民主党の独禁法調査会が十月五日に意見を出したわけでありますが、その六番目に、これは主に酒屋さんだとかガソリンスタンドになると思うんですが、中小企業等に不当な不利益を与える不当廉売、優越的地位の乱用等の不公正な取引方法については、
経済産業委員会
○中西委員 いずれにいたしましても、なぜこのように怒るのか。私は、新聞報道が一〇〇％正しいとは思っておりませんが……（発言する者あり）
経済産業委員会
○中西委員 こういうことが起こるのであれば、抗議をするということを申し上げたいと思います。 そして、最後に、民主党さんのことは関係なくなりましたが、アメリカの一九一六年アンチダンピング法の廃止、回復法についてアメリカ上院で法律が成立したことは、大変アメリカ合衆国の良識というものに私は感謝をして、先般質問をさせていただきましたが、以上の本日の質問とさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
経済産業委員会
○中西委員 非常に前向きな答弁、本当にありがとうございました。 時間も限られておりますが、いずれにいたしましても、今後、日米の通商政策全般というものは、今は良好にいっておりますが、状況を見回してみますと、今、日米関係で問題なのは、強いて言えば、私が考えるところではＢＳＥ問題ぐらいかなと。ここ数年来の日米関係で見ますと、ブッシュ政権が再選されたということもありまして、非常に良好な関係であると私は思っております。 そして現在、例えば
経済産業委員会
○中西委員 経緯の説明、ありがとうございました。 いずれにいたしましても、この化石法案が最近目を覚ましまして、我が国を支えている企業、東京機械という一社が今やり玉に上がり、そしてそれがアメリカの地方裁判所で、もしかしたら敗訴されるかもしれない、四十億円近くの賠償を我が日本の日の丸会社が受けるかもしれないということであります。 私の私案であり、私見でありますが、アメリカは乱訴社会でありますから、弁護士も大変数多くおります。この法律
経済産業委員会
○中西委員 本日は、一九一六年アメリカのアンチダンピング法に対する損害回復法案の審議ということでございますが、まず初めに、この法案の概要を第一点、お聞きしたいと思います。 そして、この法律はＷＴＯに御案内のとおり提訴をされ、二〇〇一年末までに改善をする勧告をアメリカは受けております。明確なるＷＴＯ協定違反なわけでありますが、いまだ廃止されておりません。これは、百年前、第一次世界大戦中につくられた法律であるということで、私がつくった言