予算委員会公聴会
○中西公述人 おはようございます。御紹介いただきました都留文科大学の中西でございます。 本日は、平成十五年度予算に関連いたしまして、三つの問題について、私の意見を申し述べたいというふうに考えております。第一は、所得税制の改革方向についてであります。第二番目は、公共事業と社会保障の問題であります。第三番目は、地方財政、特に地方交付税財源との関連で、市町村合併の問題について申し述べたいというふうに考えております。 私は、たまたま一昨
「中西啓之」の過去の国会発言
発言数 35件
初発言日: 1975-06-20 / 最新発言日: 2003-02-25 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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予算委員会公聴会
○中西公述人 社会保障給付について少し時間がなくて飛ばしたわけでございますが、先ほども御発言がありましたけれども、各国の社会保障給付のＧＤＰ比は、これは一九八八年から九九年の資料、二〇〇二年十一月の「世界の社会福祉年鑑」によりますと、日本の場合一四・六％、ところが、イギリスは二六・九％、イタリアは二五・三％、ドイツは二九・六％とか、さらに三〇％を上回っている国々もございまして、ＧＤＰ比にして日本は先進国の大体半分という現状であります。
予算委員会公聴会
○中西公述人 確かに、これまでの統計から分析する限り、高齢化のスピードが非常に速いということは確かであります。しかし、今後、つまり将来予測は、あくまで過去の傾向が将来もこのまま進むということを前提にした予測になっておりまして、つまり、政策的にこれを変更することが可能であるというふうに私は考えております。 そういう意味では、少子化に対して、例えば女性の社会進出というのは非常に進んできておりますし、そういう点で、もっと子供を育てやすくし
予算委員会公聴会
○中西公述人 私は、先ほどの正村先生の御発言とちょっと共通したところがあるわけですが、消費税の引き上げについては、非常に国民のいわば反感といいますかアレルギーといいますか、そういうものがございます。 それで、ヨーロッパで消費税が非常に高いと言われますけれども、食料品は実は非常に低いわけですね。オランダでいいますと、六％据え置きで、その他は一九・五％と、これは非常に高い。高いけれども、食料品や住居とか生活必需品は安い。イギリスなんかで
地方行政委員会
○参考人（中西啓之君） 最初の地方行革の問題でございますが、私は二点、問題を指摘しておきたいと思います。 第一点は、先ほど和田先生がおっしゃいましたマンパワーの問題でございます。御承知のように、地方行革は公務員の人件費を削減するということを非常に強力に指導した結果、公務員志向が民間に対して減少してきたとか、あるいは人材が集まらなくなったという問題もございますが、特に福祉行政の面でのマンパワーが非常に深刻化してきております。 一つ
地方行政委員会
○参考人（中西啓之君） 法政大学で自治体行財政論を講義しております中西でございます。 最近の地方財政の一般的な特徴につきましては、八六年暮れから日本経済が好況に転じておりますので、一見、国の財政も地方の財政も、国税収入、地方税収入が増大して好転しているというふうに見ることができるわけでありますが、しかしその内容をよく分析してまいりますといろいろな問題点を含んでいる。特に、本年度の地方財政措置を具体的に検討していくとさまざまな問題があ
地方行政委員会
○参考人（中西啓之君） 大変重要な御質問ではないかというふうに思われます。というのは、私はこの資料で示しましたように、きょう問題になっております交付税法の附則第三条の問題も、地方財政計画との関係でこれを見ていかないとポイントが出てこないというふうに考えているわけでございます。 というのは、地方財政計画をずっと圧縮していくと、交付税の収入の方はこれは自動的に国税五税の一定割合で算定されるわけでございますから、好況のときには当然財源余裕
地方行政委員会
○参考人（中西啓之君） 御質問の趣旨でございますが、附則第三条の条文を私ここに持っておりますが、端的に申しまして、私自身の考え方としては、減額は違法に当たるのではないかというふうに考えたいわけでございます。 それは理由はどういうことかと申しますと、この第三条を読んでみますと、「交付税の総額の安定的な確保に資するため」と、こういうふうな条文になっているわけですが、今回の減額が交付税総額の安定的な確保に資するというふうに果たして解釈でき
地方行政委員会
○参考人（中西啓之君） 今おっしゃられた問題は、原則的に地方自治体の起債という財源をどういうふうに考えるかという問題だろうと思うわけですが、一つは、地方債そのものを私はすべて悪いとは思っていないわけですね。適切な事業に適切な割合で充てられるということは、これは必要なことだというふうには思っております。 ただ、問題は、いわゆる一般財源が不足したときに、その一般財源を拡充するという措置をとらずに一方的に地方債で間に合わせ的に今までそれを
大蔵委員会
○中西参考人 ただいま、今回の措置というのは国と地方の割合を変えるだけで社会保障に特に影響するというわけじゃないというふうな御発言だったと思うのですが、おっしゃる意味は、要するに建設地方債を含めて補てんが行われている、だから数字上のつじつまは合っているというふうなことを指していらっしゃるのかなというふうに思っていたのですが、これは私先ほども申しましたように、建設地方債の補てんというのは、補助金による財源保障と非常に違った効果を福祉の現場
大蔵委員会
○中西参考人 御紹介いただきました中西でございます。 昨年四月三日にこの大蔵委員会で国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律の審議がございまして、参考人で出させていただきましたが、そのときに、一年限りということが大変強調されておりました。例えば、参考人で滋賀県の知事さんだとかあるいは北海道の千歳の市長さんが御出席なさっておられまして、こういう地方自治体に一方的に負担を転嫁するようなやり方は一年限りにしてほしい、次はも
大蔵委員会
○中西参考人 私は補助金の機能を三つくらいにとらえておりまして、一つは、政策誘導的機能と申しますか、いわゆる補助金をつけることによって中央省庁の意図する政策を実現していく、こういう機能がございます。それから二番目は、いわゆる政権維持機能と申しますか、補助金を交付することによっていわば基盤をつくるというふうな機能があると思います。三番目は、財源保障機能ということで、補助金自体も現行制度のもとでは地方自治体の大変重要な財源になっているという
大蔵委員会
○中西参考人 国と地方のいわゆる財源配分の問題でありますが、これは地方自治の一般論から申しますと、いわゆる三割自治というふうなことが言われて、できるだけ自主財源をふやすべきだということが言われまして、原則的には私も趣旨には賛成なんですけれども、この地域経済の現状を見ますと、税金を取ろうにも農村部では取りようがない。 私がこの間調べましたところでは、例えば東京のようなところでは七割の地方税が入る、しかし千葉県の農村では一割しか入らない
大蔵委員会
○中西参考人 直轄事業負担金につきまして、どういう事業がやられているのかということが問題だろうと思うわけです。私が実は昨年手がけました財政分析のときに、これは北海道の根室なんですけれども、あの地域にしては非常に大きな規模の港湾の建設が国の直轄事業でありまして、地元に相当大きな負担がかかる。私なんかが考えましたところでは、ああいう大きな港湾を建設した場合に、非常に長期的な国策としては意味があるかもしれないけれども、地元にとっては土木事業の
大蔵委員会
○中西参考人 問題が非常に基本的な問題でありますから、基本的なことになっていくと思うのですが、やはり厚生省予算、いわゆる社会保障費の総額が抑制されてきているというところに根本的な問題があると思うわけです。 もちろん、負担をするのは何でも反対とかいうことでは決してないわけですけれども、明らかに八〇年代に入りまして社会保障費の伸び率が非常に低く抑えられてきている。例えば、防衛費の場合は八一年から八六年にかけて一・四倍にふえているわけです
大蔵委員会
○中西参考人 補助金制度そのものが持っている弊害というのは、諸先生方御指摘のとおりだと思うのです。ただ、今回審議されておりますこの法案というのは、先ほども申しましたように、補助金制度の弊害をなくそうというふうなねらいとかあるいは効果を持って出されているのではなくて、要するに財源保障の非常に重要な機能をなくしていく、専らそういうねらいと、またそういう効果をもたらすところに大変重要な問題がある。にもかかわらず、例えば新聞なんかの論調でも、補
大蔵委員会
○中西参考人 この社会保障特別会計というやり方に私は大変危惧を抱いておるわけです。それはなぜかと申しますと、いわゆる社会保障特別会計というふうな形で限定をしてきますと、従来からも、これだけの給付をする以上は負担もしなければいけないというふうなことがいろいろな形で強調されてきたと思うのですね。ここは一つ私は大変大事なところだと思うわけですけれども、社会保障というのは、例えば自治体で経営しております地方公営企業とか民間企業とかとは違って、こ
大蔵委員会
○中西参考人 御紹介いただきました中西でございます。 昨年、昭和六十年度の予算編成過程で、今問題になっております地方自治体への高率補助金の削減問題、特に一割カットの問題が全国の地方自治体で非常に大きな問題になりまして、約八割の地方議会がこの削減についての反対決議を行ったという事実経過がございます。 これにつきまして、昨年の年末、一年限りの措置であるということ、それから財源補てんを行うという二つの条件をつけて大蔵、自治、厚生大臣の
大蔵委員会
○中西参考人 お答えいたします。 先ほど陳述の中でも、特に今回の高率補助金の削減の額の非常に大きなもの、生活保護、その次は保育ですね、それに限らず、今回の補助金の削減は福祉、教育等々あるいは地域経済に非常に大きな影響を与えると思うわけですが、そういう点で今回の法律案を一括して審議することそのものに私は問題があると思っているわけです。 例えばこんなことが進んでいるという例として、生活保護の問題を一つ御紹介申し上げたいわけですが、こ
大蔵委員会
○中西参考人 先ほども申し上げましたように、全国で八割近くの地方議会が反対をしている。一年限りと申しましても、先ほどの大蔵省の方の御発言にもありましたように、実質的には一年限りでもとに戻すという意味ではないということなんですね。そうしますと、これはやはり八割もの地方自治体議会が反対しているのをあえて強行するということになろうかと思います。これはやはり憲法で定めております地方自治の本旨という点から見ても、大変重大な問題ではなかろうかという