文部科学委員会
○串田政府参考人 お答えいたします。 学校のプールを使用した水泳の授業についてでございます。 学習指導要領におきましては、小中高等学校を通じまして、体育、保健体育の中で、発達段階に応じた学習内容を位置づけております。 具体的に申し上げますと、水泳については、クロールや平泳ぎなどの泳法を身につけ、続けて長く泳いだり、速く泳いだり、競い合ったりする楽しさや喜びを味わうことのできる運動であること、それらの運動を通して、全身の持久力
「串田俊巳」の過去の国会発言
発言数 136件
初発言日: 2019-11-07 / 最新発言日: 2022-06-03 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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文部科学委員会
○串田政府参考人 お答えいたします。 部活動の地域移行に関しましては、まず、地域移行の検討会議が進んでおりまして、最終的な取りまとめが行われまして、来週早々にも、座長から長官に提言が手交されるというふうな段取りになってございます。 部活の地域移行の中では実践研究も行っておりまして、この中で、水泳部に関しましては、水泳協会やスポーツクラブとの連携、指導経験者の活用、公共プールの活用などといったことを活用しながらうまく移行を進めてい
決算委員会
○政府参考人（串田俊巳君） お答え申し上げます。 スポーツ庁はスポーツ行政全般を所掌しているわけでございますけれども、先生御指摘もございましたので、東京都、都の意見なども伺ってみたいというふうに思っております。
決算委員会
○政府参考人（串田俊巳君） お答え申し上げます。 大臣からも御答弁申し上げましたけれども、日本野球機構につきましては、一般社団法人ということもございまして、東京都の所管というふうに承知しております。
文教科学委員会
○政府参考人（串田俊巳君） スポーツに関してでの支援でございますけれども、ウクライナへの支援につきまして、日本オリンピック委員会、ＪＯＣがウクライナ支援を目的として、国際オリンピック委員会、ＩＯＣ連帯基金に義援金を寄附したといったことなど、日本のスポーツ界におきましても独自の動きがあるということは承知しております。 今後、御指摘のようなウクライナのスポーツ選手の受入れなどにつきまして具体的な動きがあった場合には、スポーツ庁といたしま
文教科学委員会
○政府参考人（串田俊巳君） 原則は、大臣から御答弁したとおり、水泳時におきましてもマスクは必要ないということは原則なんでございますけれども、もしそういった事例があるようでありましたらば、お伝えいただければ事実確認の方はしてまいりたいと思います。
決算委員会
○政府参考人（串田俊巳君） お答え申し上げます。 我が国におきましては、学校管理下の事故等の件数につきましては日本スポーツ振興センターの学校事故事例検索データベースによって把握しております。これによりますと、障害事故、死亡事故の給付件数につきまして、我が国の平成十七年度から令和二年度までの十六年間におきまして、柔道部活動中の障害事故が九十一件、死亡事故は二十二件となっております。 また、海外における事故の状況につきまして、平成二
決算委員会
○政府参考人（串田俊巳君） お答えいたします。 運動部活動を含めまして、学校体育活動を行う上で安全の確保といったものが最重要事項でございます。 このため、文部科学省におきましては、平成三十年に運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを作成いたしまして、校長及び顧問が運動部活動における安全対策等の事故防止を徹底していることを示すといったこと、それから、今年の二月になりますけれども、学校における体育活動中の事故防止及び体罰・ハ
決算委員会
○政府参考人（串田俊巳君） 先ほど申し上げたとおり、文科省の委託事業につきましては六百九十八名が参加したということでございますが、部活動の数でいきますと、中学校では十一万一千余り、また高等学校の部活動は八万余りということでございますので、受講率自体はそれほど高くないという状況になっていると思います。
決算委員会
○政府参考人（串田俊巳君） お答えいたします。 通報制度についての御質問かと思います。 柔道の統括団体であります公益財団法人全日本柔道連盟におきましては、部活動を含む事案の通報や相談の適正な処理の仕組みを定めるということで、不正行為等の早期発見と是正を図るといったことから内部通報制度、コンプライアンスホットラインを設けているところでございます。利用件数について申し上げますと、令和三年度で十三件となっております。 また、平成二
決算委員会
○政府参考人（串田俊巳君） お答え申し上げます。 全柔連の内部通報制度でございますけれども、御指摘のとおり、第三者性を確保するといったことから、現在、法律事務所が通報の窓口となっております。 また、通報に当たりまして、通報者が通報等をしたことを理由として通報者に対するいかなる不利益となる取扱いも行わないように適切な措置を講じ、また関係団体にこれを講じさせる、また、通報者に対して不利益となる取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合に
決算委員会
○政府参考人（串田俊巳君） お答えいたします。 体罰の禁止のみならず、勝利至上主義によります練習の過熱化や行き過ぎた指導等は根絶すべきであると思います。技能や体力の程度を考慮した指導等が求められるというふうに認識しております。 文科省におきましては、平成二十五年の運動部活動での指導のガイドラインにおきまして、健康管理等の観点から、限度を超えたような肉体的、精神的負荷を課すことは許されない、また、平成三十年の運動部活動の在り方に関
文教科学委員会
○政府参考人（串田俊巳君） お答え申し上げます。 大会の在り方の見直しなどにつきましては、先ほど御答弁申し上げました今年五月にまとめようとしております検討会議の中におきましても、大会の在り方そのものを考えるべしといったような資料を出して議論しております。その中で、大会の数の上限の話とか、あるいはどんな大会を持つのがふさわしいのかといったような議論もなされておりますので、そういった提言が取りまとめられるというふうに考えております。
文教科学委員会
○政府参考人（串田俊巳君） お答え申し上げます。 部活動の位置付けでございますけれども、まず、学習指導要領上におきましては、中学校の学習指導要領の総則におきまして、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものとされておりますし、意義としては、学習意欲の向上、責任感、連帯感の涵養等、有意義な活動であったというふうに考えております。 一方で、部活動が教員の献身的な勤務によって支えられているということも事実でございまして、休日を含めた
文教科学委員会
○政府参考人（串田俊巳君） お答えいたします。 運動部活動におきます休養日及び活動時間につきましては、御指摘ありましたとおり、文科省の平成三十年に策定いたしました運動部活動のガイドラインにおきまして、週当たり二日以上の休養日、それから一日の活動時間は、長くとも平均、あっ、平日二時間程度、休業日で三時間程度としております。こうなりますと、一週間当たりが十一時間以内というのが計算になりまして、部活動時間の基準となるというものでございます
文部科学委員会
○串田政府参考人 お答えいたします。 部活動の地域移行についてでございます。 まず、令和二年九月に文科省が取りまとめました学校の働き方改革を踏まえた部活動改革におきまして、改革の第一歩といたしまして、まずは、令和五年度からの休日の部活動につきまして、地域単位のスポーツ活動に段階的に移行するという方針を示したところでございます。 こうした方針もございますので、文科省におきましては、令和三年度から実践研究を実施しておりまして、様
文教科学委員会
○政府参考人（串田俊巳君） お答えいたします。 国立競技場についてでございます。国立競技場につきましては、昨年夏開催されました東京オリンピック・パラリンピック競技大会に使用された後、復旧の工事中でございましたけれども、先月末にこの工事については無事終了したところでございます。 この工事期間中の年末年始におきましては、サッカーやラグビーの選手権大会にも使用されたところでございますけれども、今月からいよいよ定常運営を開始いたしまして
文教科学委員会
○政府参考人（串田俊巳君） お答えいたします。 国立競技場の運営管理についてでございますけれども、平成二十七年になりますが、関係閣僚会議におきまして民間事業への移行を図るということとされまして、文科省を中心といたしまして検討を進めてまいりました。また、平成二十九年当時になりますけれども、当時の水落文科副大臣のところで中心になって取りまとめていただきました大会後の運営管理に関する基本的な考え方におきまして、コンセッション事業の導入可能
文部科学委員会
○串田政府参考人 お答えいたします。 運動部活動の地域移行を進めるに当たりましては、地域の実情に応じまして様々な課題への対応が必要となってまいります。 このため、令和三年度から、全国各地域におきまして、指導者や受皿の確保、費用負担等の様々な課題に対応するための実践研究を実施しております。来年度におきましても引き続き実施する予定としております。 今年度の実践研究におきましては、全ての都道府県と十二の政令指定都市に委託をいたしま
文部科学委員会
○串田政府参考人 お答えいたします。 学校におきます運動部活動の地域移行をめぐりましては、学校における部活動を維持すべきではないか、あるいは教師の負担感から、地域移行をすべきではないかなどなど、様々な立場からいろいろな御意見や御要望があるものと認識しております。 そのため、文科省といたしましては、昨年十月、有識者やスポーツ関係者、学校関係者、地方自治体など、部活動を取り巻く多くの関係者から成る検討会議を設置しております。この中で