安全保障委員会
○丸山政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、現在、キール大統領及びタバン・デン第一副大統領のもとで国民統一暫定政府が機能を維持しており、両者は、昨年八月の衝突解決合意の履行をしていく考えを述べてきております。 先ほど委員御指摘のとおり、この点につきましては、柴山総理大臣補佐官も両者にお会いになって、衝突解決合意の履行、それから統合プロセス、これに対しての強いコミットメントを直接確認されてこられています。 国民統
「丸山則夫」の過去の国会発言
発言数 15件
初発言日: 2014-03-12 / 最新発言日: 2016-11-25 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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外務委員会
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の官民連携は、前回のＴＩＣＡＤにおきましても、アフリカの質の高い成長、これを追求していく上で強調された点でございまして、アフリカの活力を日本経済に取り込んでいく、そういう点でも重要だと認識しております。 委員御指摘のとおり、次回ＴＩＣＡＤに向けては、アフリカにおけるビジネスの現状を分析し、アフリカへの日本企業の進出促進をいかに図っていくか、こういったことにつきまして官民で議論すべ
外務委員会
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の投資協定は、投資家が安定的な投資活動を行う、そのための法的な枠組みを定めるものでございまして、我が国企業の海外展開の支援のために極めて重要、そういうふうに認識しております。 政府といたしましても、我が国企業のアフリカにおける活動を後押しする、この観点から、各国との間で投資協定交渉を鋭意進めているところでございます。 ＴＩＣＡＤ６におきましては、官民連携による貿易・投資の促進
外務委員会
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。 投資協定が必要なのは法的な枠組みの安定という観点からでございまして、さまざまな観点から日本企業が進出する際に幾つか障害になるようなものがある、これを両国政府の法的な枠組みの中で解決していこう、そういった点が特に重要だというふうに認識しております。
外務委員会
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。 ＴＩＣＡＤ７の開催地の検討に当たりましては、過去の日本開催の経験を踏まえまして、首脳会議を開催する会議場ですとか、首脳、閣僚等が宿泊する宿舎等の施設、そういったこととともに、アクセスの利便性、それから警備、また、これは種々の多くの行事が予定されておりますので、そういったことを踏まえながらあらゆる要素を総合的に検討していく必要があると考えておりますが、ＴＩＣＡＤ７の開催地の検討はこれからでござい
外交防衛委員会
○政府参考人（丸山則夫君） ただいまの委員の御質問にお答えいたします。 御指摘のモルドバ領内の沿ドニエストルでございますけれども、ここでは一九九〇年にロシア系住民が分離独立を宣言いたしました。九一年と二〇〇六年に独立を問う住民投票が行われ、独立賛成が多数を占めております。これまでロシアを含む国際社会は独立を承認せず、解決に向けた協議が継続されております。また、同地域には現在ロシア軍が平和維持活動のために駐留しております。
外交防衛委員会
○政府参考人（丸山則夫君） お答えいたします。 米国でございますけれども、ウクライナの主権と領土一体性を害した個人に対する査証発給規制、ウクライナの民主主義、平和、安全、安定、主権又は領土一体性を脅かす等をした特定の個人、団体に対する資産凍結及び軍事交流の全面的中断を発表したと承知しております。
外交防衛委員会
○政府参考人（丸山則夫君） 失礼いたしました。 ヨーロッパでございますが、これはＥＵが発表しております。ＥＵは、査証協議及び新たなＥＵ・ロシア基本協定に関する協議の停止を発表したと承知しております。
外務委員会
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のロシア艦隊の地位と駐留条件に関する協定は、ロシア黒海艦隊のウクライナ領における駐留に関する条件等を規定するものでございます。 ウクライナの主権に関しましては、第六条第一項において、ロシア連邦黒海艦隊は、ウクライナの主権を尊重し、その法令を遵守して、ウクライナの内政に干渉しないと規定しております。
外務委員会
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。 クリミア自治共和国のロシア編入に向けた動きは、ウクライナの領土の一体性の観点から問題があると考えております。我が国として、深刻な懸念と憂慮を持って事態を注視しているところでございます。
外務委員会
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。 各国の反応でございます。 ウクライナをめぐるロシアの行動につきましては、これまでさまざまな反応が示されており、一概にお答えすることはなかなか困難でございますけれども、具体的な例を申し上げれば、例えば三月一日のウクライナにおけるロシア連邦軍の使用権原に関する連邦院の決定に関しては、英国は深く懸念、それからＥＵは遺憾であるという旨述べております。また、最近では、三月六日、これとはまた別のコンテ
外務委員会
○丸山政府参考人 お答えいたします。 今回の分離や編入に関する住民投票自体というものは、国際法に関しては、特にこれは禁止されていないということは、先ほど大臣から答弁したとおりという認識でございます。
外務委員会
○丸山政府参考人 失礼いたしました。 私どもといたしましては、今回の住民投票というものが、ウクライナの憲法上、さまざまな問題があるということは承知しております。
外務委員会
○丸山政府参考人 国連におきまして今委員御指摘のような議論があったことは承知しております。
外務委員会
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のブダペスト覚書は、ウクライナが米国、ロシア連邦、英国との間で交わした覚書であり、ウクライナが核拡散防止条約に加盟するに当たり、核兵器を放棄するかわりに、ウクライナの領土を保全する旨等を規定したものと承知しております。 具体的には、第一条に、米国、ロシア連邦、英国は、ウクライナの独立、主権及び現在の国境を尊重することを約束することを確認する旨規定されております。また、第二条には、