国土交通委員会
○丸山政府参考人 ただいま造船業における実態調査のお話がございました。 私ども、造船業に限らず運輸関係、今先生から御指摘がございました建設業、それから関連の事業者全体につきまして実態調査を進めておるところでございます。造船につきましてはきのう発表をさせていただいたところでございますが、他の部分につきましても可及的速やかに調査を実施の上、発表をしたいと思っております。 それから、これは私どもが今般行っておりますアスベスト対策の一つ
「丸山博」の過去の国会発言
発言数 320件
初発言日: 1964-03-24 / 最新発言日: 2005-07-22 / 1 ページ目 / 全体 16ページ
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国土交通委員会
○丸山政府参考人 造船につきましては比較的早く発表をさせていただきましたけれども、建築物などにつきましては、数が多いということもございまして、九月ということを一応の目標にしております。
国土交通委員会
○政府参考人（丸山博君） ボンドはアメリカでよく採用されているやつで、二種類あると思います。一つは入札ボンド、それから入札取った後、履行についてボンドがあると、この二種類があると思います。 履行ボンドにつきましては、我が国におきましても、入札した後の履行をボンドで保証するというものにつきましては、我が国におきまして平成七年から導入されておりまして、現在公共工事で広く利用されているところです。 もう一つの入札ボンドでございますが、
国土交通委員会
○政府参考人（丸山博君） ただいま大臣の方から申し上げましたけれども、検討委員会はあくまで省内の職員で構成する検討委員会でございます。それから、アドバイザリーグループの専門家の先生方に自由に御発言をしていただきたいということで、会議自体は非公開としておりまして、議事録も公開をしておりません。 ただ、今先生御指摘のように、透明性をどう確保するかということは非常に大切でございますので、会議終了後には会議に出た資料はすべて公表しております
国土交通委員会
○丸山政府参考人 どういう談合の組織があるかということは、組織自体が存在することだけでそれが直ちに談合になると言うことはなかなか難しいところがございます。談合というものがあって、それが公正取引委員会に独占禁止法に基づきまして捜査されるということになりますと、私どもとして捜査に協力をしていくということになるわけでございますが、どういう組織があるかというそのことだけをもって談合と言うのはなかなか難しいところがございます。 ただ、私どもと
行政監視委員会
○政府参考人（丸山博君） ただいま先生からお話ございましたように、建設資材が安定的に供給されるかどうかということは非常に大切なことでございまして、こういう観点から、建設資材の価格動向につきまして従来から情報収集に努めてまいりました。 一つは、価格調査機関が価格調査を毎月実施しておりまして、その調査結果を収集しておるというのが一つでございます。それから、四十七都道府県、各県、需要側、供給側、モニターを委嘱しておりまして、主要建設資材の
国土交通委員会
○丸山政府参考人 先生御指摘のように、法令におきましては、自己の、管理業者の財産とそれから組合の財産を分別して管理する、一応そういう原則になっておりまして、収納代行方式による場合でも保証をやるということになっておるわけでございます。 ただ、これも御指摘いただいたところでございますが、管理業者が使途不明金があったということもありまして、焦げつきといいますか、管理組合の財産に多大の被害を生じせしめたという事例もございます。 このよう
決算行政監視委員会第四分科会
○丸山政府参考人 先生からお尋ねのありました前段の、離島に限ってでも調整措置といいますか、高い不当な利益を上げないのであれば、建設業について受注を調整するようなことも考えるべきではないか、こういうお話でございます。 離島に限らず、中小、中堅の建設業が非常に苦しいというのは、私どももよく承知しておるところでございます。そこはもう、先生と認識は全く同じでございます。 基本的には、先生も御指摘になっておりましたが、長崎県で二千三百から
国土交通委員会
○丸山政府参考人 去年も御指摘いただいたところでございますが、混雑対策で一番問題になりますのは藤が丘という駅でございます。これは名古屋市の地下鉄東山線が、万博の一つの売り物でございますリニモと言われております愛知高速交通東部丘陵線に接続するところです。輸送力の格差がありますので、そこで滞留が起きてしまうのではないか、こういうお話があったわけでございます。 それで、そのときに考えておりました私どもの対策としましては、藤が丘ルートのほか
国土交通委員会
○政府参考人（丸山博君） 今、北澤先生から御指摘ございましたように、入札契約適正化法でございますとか、それから官製談合防止法、それからダンピング受注の防止のための通達に従いまして、国土交通省としては入札契約の適正化の観点から様々な対策を講じてきたところでございます。 ただ、その面についても見まして、私ども、入札契約適正化法に基づきまして、毎年度、発注者が法律に基づいた、あるいはマニュアルに基づいた取組をちゃんとやっているかどうかと、
国土交通委員会
○政府参考人（丸山博君） 北澤先生御指摘のとおり、入札適正化法の中では、すべての公共事業の発注者に対しまして、例えば入札監視委員会などの第三者機関を設ける、それから受注者に対しましては施工体制台帳の提出を求めると、こういうことにされているわけでございます。この結果、すべての都道府県につきましては第三者機関が設置されております。 ところが、今先生からも御指摘ございましたが、業務執行体制が整わない市町村につきましてはなかなか、依然として
国土交通委員会
○政府参考人（丸山博君） どのような事態でも談合などの不正行為は、これはあってはならないということであるというふうに考えております。ただ、今先生お話がございましたように、価格のみならず技術を見ていくと、それから技術や品質を重視していくということになりますと、発注者がある意味で主体的に判断する範囲というのが広がっていくわけでございます。 したがいまして、国土交通省といたしましては、そういう制度的な枠組みの中でいやしくも国民の疑惑を招く
国土交通委員会
○政府参考人（丸山博君） 民法では一般的に工作物についての瑕疵担保期間は十年間とされているところでございます。これに対しまして、公共工事につきましては検査が厳重に行われていると、それから請負者を十年間、長い間不安定な状況に置くのはいかがなものかというような議論がございまして、標準請負約款におきましては瑕疵が請負者の故意又は重過失によって生じたものである場合を除きまして二年とされているところでございます。 ただ、今先生からもお話がござ
国土交通委員会
○政府参考人（丸山博君） 先ほど大臣からもお答えしたところで恐縮でございますが、我が国におきましては、今先生御指摘になりました公契約における労働条件に関する条約を批准しておりません。 批准していない理由でございますけれども、これも先ほど大臣から申し上げたところでございますが、公契約の下における労働であると否とを問わず、民間部門における賃金等の労働条件については、労働基準法等に定める法定労働条件に反するものは別として、個々の労使当事者
決算委員会
○政府参考人（丸山博君） 全国で見まして利用者数が五千人を超える旅客施設を持っている町が五百五十六市町村ございまして、そのうち基本構想がございますのが百六十二市町村、構想でいいますと百七十四ということで、一町で二つ持っているところもございますので、そういう状況でございます。バリアフリー法ができまして、十三年が十四基本構想、十四年が四十六、十五年が五十九、本年度は三月一日まで五十五基本構想ということで、どんどん進んできておるわけでございま
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（丸山博君） 建設工事を適切にやるという観点から、対等なパートナーシップに基づきまして元請下請関係を律するということが非常に大事なことでございまして、私どもいろんな観点から元請下請関係の適正化に努めておるところでございます。 具体的に申し上げますと、下請契約における代金支払の適正化等についてという、契約を、毎年資金需要が逼迫いたしますお盆のころとそれから年末に出しておりまして、そこの中で、契約はちゃんと書面でやってくださ
国土交通委員会
○丸山政府参考人 実態調査につきましては毎年七月から作業を始めておるわけでございますが、今の先生の御指摘を踏まえて、前倒しでできるかどうかも含めまして、検討させていただきたいと思っております。
国土交通委員会
○丸山政府参考人 萩山先生から、地方公共団体の発注についての懸念の質問をいただきました。 公共工事の発注の三分の二強は地方公共団体が占めております。一方で、小規模な市町村などには全く技術系の職員がいないというようなところもございまして、適切な企業評価が行われていない、発注が非常に心配だ、こういうことがあるということは私ども承知しております。 高い技術を持った業者が評価されて、それが地方でも育成されていくということは、品質を確保す
国土交通委員会
○丸山政府参考人 玉置先生から御指摘いただきましたけれども、建設業の健全な発達を図るという意味で、元請と下請が対等なパートナーシップで関係を確立するということが非常に大事であるということは、私どもも認識しております。 そこで、私ども、先生から今、不十分ではないかと御指摘をいただいたところではございますが、下請代金の支払い状況についての実態調査でございますとか、それから下請代金の支払いの適正化についての指導を行ってきたところでございま
国土交通委員会
○丸山政府参考人 元請業者から下請業者に対する代金の支払いについて、どういうことを国土交通省としてしているかということでございますが、私ども、資金需要が逼迫いたします八月と十二月に通達を出しまして、元請業者から下請業者に対する支払いが適切に行われるように指導をしておるところでございます。 それから、毎年、下請代金の支払いの実態調査を行っております。元請業者のうち五千社を対象といたしまして、今先生お話しになりましたような支払いまでの期