経済産業委員会
○政府参考人（丸山進君） お答えいたします。 御指摘の一定の性能、品質を満たした場合に補助金を与えているものというものにつきましては、今御指摘のありましたようなエネルギー使用合理化等事業者支援補助金などがございますが、正確な事業数、精査をいたしまして御報告をさせていただきたいと思っております。
「丸山進」の過去の国会発言
発言数 35件
初発言日: 2014-11-17 / 最新発言日: 2016-04-28 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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予算委員会第七分科会
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のございました中小企業庁、特許庁でございますけれども、これらにつきましては、ともに設置法においてその所在地が定められているわけではございません。 一方で、これは設立以来両庁ともそうでございますけれども、東京に所在をしてございまして、そうした中で、全国のニーズですとか、あるいは、課題を踏まえた施策の企画立案、国会あるいは東京に集中的に立地をしてございます関係機関等との調整や連携、そう
経済産業委員会
○丸山政府参考人 お答えを申し上げます。 共済制度の政策にかかっている費用ということでございますけれども、共済の運営につきましては、先ほど御指摘もございましたが、毎年度約四十億円の事務経費ということで、これは運営費交付金としての支出をしているということでございます。 それから、税制上の措置というのも講じられてございまして、掛金については所得の控除、それから共済金については退職所得控除の対象とするということで、この点、減税という意
経済産業委員会
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。 小規模企業共済制度でございますけれども、これは、小規模事業者の方々の実態を踏まえまして、事業の廃止あるいは会社役員の退任の際に備えまして生活の安定のための資金を積み立てていただく制度ということで、現在、百二十五万者の方々に御利用いただいているところでございます。 今回の改正によりまして、従来、共済金を低く設定しておりました親族内の承継につきまして、親族外の承継と同額の共済金を受け取れるとい
経済産業委員会
○丸山政府参考人 お答えを申し上げます。 高度化融資につきましては、御指摘のような不良債権の問題というのがございまして、我々もこれを解消するべくさまざまな努力をしてまいりました。主体は中小企業基盤整備機構でございますけれども、今御指摘のありましたような回収見込みのない債権につきましては償却の処理をする、あるいは、回収に向けまして経営改善の指導等を機構自身が行うといったような努力を続けてきたところでございます。
経済産業委員会
○丸山政府参考人 今申し上げましたような償却処理等の手続等を踏んで、さまざまな努力をしてきた、そういう結果だと認識をしてございます。
経済産業委員会
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどからお話が出ておりますとおり、中小企業、小規模事業者につきましては、従来、親族内承継が九割ということで、大変高い割合であったわけでございますけれども、近年では親族外承継が四割ということで、この状況を見ますと、事業承継を円滑に進めるに当たりましては、親族内か親族外かということを問わず、環境整備を進めるということが必要な状況になっているものという認識をしてございます。 こうした中で、御指
地方創生に関する特別委員会
○丸山政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘の合併の問題でございますけれども、これは平成十一年以降でお答え申し上げますと、平成の大合併が始まった時期以降ということでございますが、商工会同士の合併が五百二十六件、それから商工会議所同士の合併が十三件に対しまして、商工会と商工会議所の合併が三十七件という状況でございます。 これは、商工会につきまして申し上げますと、もともと明治期以前から各地にさまざまな相互扶助の組織がございました
地方創生に関する特別委員会
○丸山政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘の意思決定の方法でございますけれども、商工会におきましては、これは一会員一個の議決権ということになってございます。これは、先ほど申し上げましたように、もともと相互扶助の組織が起源というようなことで、メンバー同士平等という考え方で、それが踏まえられてこうした制度になっているものというふうに承知してございます。 一方、商工会議所でございますけれども、意思決定は議員総会ということで行われ
地方創生に関する特別委員会
○丸山政府参考人 お答えを申し上げます。 現状で申し上げますと、全国の商工会の会員の組織率、これは平均で五八・九％というふうになってございます。一方、商工会議所でございますけれども、こちらも平均で申し上げますと三三・五％ということでございます。 先ほども若干申し上げましたが、それぞれの特性の違いというものがあろうかと思います。商工会議所につきましては、さまざまな規模、業種の企業が存在しております都市部を中心の立地ということでござ
地方創生に関する特別委員会
○丸山政府参考人 お答えを申し上げます。 商工会におきましては、会員制度に加えまして、地区内の商工業者以外の方、あるいは地区外の商工業者の方、今御指摘のあったような例かと思いますが、こうした方々が特別会員として加入できる制度がございます。 具体的に申し上げますと、現時点で、数字でございますけれども、商工会におきまして正会員が約八十四万社、全国でございます。それから、特別会員が約一万六千社という状況だというふうに伺ってございます。
地方創生に関する特別委員会
○丸山政府参考人 御指摘の、経営指導員への人件費でございますけれども、これはまず、地方分権の改革ということが進む中で一般財源化をされておりまして、現状では全額都道府県が補助をする、こういう仕組みになってございます。 その上で、各都道府県が、これは独自に経営指導員の設置基準というのを設けられているわけでございますけれども、一般的に申しますと、地区内の小規模事業者数が三百者以下の場合に経営指導員が一名、一千者以下で二名、以降一千者増加す
経済産業委員会
○政府参考人（丸山進君） お答え申し上げます。 まず初めに、各地の商工会、商工会議所に対する予算でございます。都道府県及び市区町村、さらには国から支出される補助金ということでございますが、全国商工会連合会あるいは日本商工会議所が集計をいたしました過去二十年間のデータがございます。平成六年から平成二十五年ということでございますが、商工会について申し上げますと、年間平均で八百十四億円、二十年間トータルということで申し上げますと一兆六千億
経済産業委員会
○政府参考人（丸山進君） お答え申し上げます。 商工会、商工会議所を取り巻く環境、非常に厳しいものがあろうかと思います。特に、小規模事業者の方々につきましては、地域における人口減少、高齢化、あるいは競争の激化といった中で、売上げが落ちていく、あるいは経営層の方々も高齢化をしていくといった課題に直面をしておりまして、こうしたものをどうサポートしていくかというのは非常に大きな課題であろうかと思います。 そうした中で、この小規模事業者
経済産業委員会
○政府参考人（丸山進君） お答え申し上げます。 よろず支援拠点の現状あるいは取組ということでございますけれども、昨年六月、地域のワンストップの相談窓口ということで設立をさせていただいたものでございます。特にその中心になりますコーディネーターというのが非常に重要だと思っておりまして、先ほどからの御指摘のありましたエフビズ、このセンター長の小出さんという方など、有識者の審査なども受けまして、優れた識見、知識あるいは経験を持っておられる方
経済産業委員会
○政府参考人（丸山進君） お答えを申し上げます。 中小企業三百八十五万と、非常に多数の方々に対しまして相談対応というものを丁寧にやっていくということが非常に重要なことだろうと思います。そのために、各地の事業者の身近な場所で様々な相談に対応できる体制というのをこれまで構築すべく進めてまいったところでございます。 これまで、商工会、商工会議所を始めといたしまして、各地域において相談体制というものが整備をされてきたというところでござい
経済産業委員会
○政府参考人（丸山進君） お答えを申し上げます。 ものづくり補助金、平成二十五年度、御指摘のとおり一千四百億円、それから平成二十六年度の補正におきまして一千二十億円ということでございます。 この予算の総額の確定ということに当たりましては、もちろん補正予算全体の規模との関係ということもございます。二十五年度五・五兆円、二十六年度三・五兆円という中で財政当局との様々な調整といったこともあったわけでございますけれども、他方でこの仕組み
経済産業委員会
○政府参考人（丸山進君） 御指摘の点は、恐らく収益納付の仕組みということであろうかと思います。 ものづくり補助金、これは研究開発の成果を活用した事業活動で、場合によっては事業者に利益が生ずるということが考えられるものでございますけれども、そうした場合には補助金適正化法に基づきまして補助金の金額を上限といたしまして国庫へ収益納付をすると、こういう仕組みでございます。具体的に、このものづくり補助金におきましては補助期間終了の翌年度から五
経済産業委員会
○政府参考人（丸山進君） 施策についての効果の検証というお尋ねであろうかというふうに思います。 まず、中小企業庁として全体のことで申し上げますと、補助事業等につきましては、これは政府全体の枠組みでもございますけれども、行政事業レビューというものを通じまして成果目標を明らかにし、その目標の達成状況というものの検証もこれはすべからく行うということにしていただいているところでございます。 それから、加えまして、昨年六月、小規模企業振興
経済産業委員会
○政府参考人（丸山進君） 事業の引継ぎ支援センターでございますけれども、現在全国の十八か所に設置をさせていただいております。この中で様々な相談を受けまして、事業の引継ぎ先の紹介等をさせていただいているということでございます。 その一環、手法といたしまして、場合によってＭアンドＡといったようなこともこの中で織り込まれてくると、こういう仕組みになっているところでございます。