経済産業委員会
○丸島参考人 お答えいたします。 私、おっしゃるとおり、日本的なよさというものは必ず取り入れるべきだと考えております。ただ、基本的には、知的財産の価値観というものを高めない限り、研究開発に投資したリターンが保証されないという点では、これは、アメリカのとってきたいいところはやはり参考にすべきだと思っております。先ほど申し上げたのは、そういう意味で、どちらかというとアメリカのとってきた方策と似たようなことを申し上げましたけれども、これは
「丸島儀一」の過去の国会発言
発言数 15件
初発言日: 2002-11-12 / 最新発言日: 2002-11-12 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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経済産業委員会
○丸島参考人 おはようございます。丸島でございます。 それでは、貴重なお時間をいただいて、私の考えていることを申し上げさせていただきます。 今中山先生からもお話がありましたように、基本法を早く成立させて、本部並びに知的財産の戦略計画を具体的に実行していただきたいというのも産業界のお願いでございます。そのとき、産業界としては、これからの戦略の中に知的財産戦略を最大に活用していこうという気持ちでおります。 そのとき大事に思ってお
経済産業委員会
○丸島参考人 お答えいたします。 基本的には、何もしないでいいんじゃないかと。これは、研究開発者の処遇を高めなければいけないとこの基本法にも入っております。これは発明の対価ということではなくて、研究開発者に対する処遇を高めるというのは、企業としてもやらなきゃならない時代でもあります。各企業はそういう方向で動いていくと思います。そういう意味で、何もしなくても自然にそういう研究開発者の処遇が高まっていく方向に行くと私は思います。そうしな
経済産業委員会
○丸島参考人 お答えいたします。 私は、基本的には、そういう官庁ができることを望んでおります。ただ、現実の問題として、知的財産といっても大分幅があるものですから、全部を統合するのが果たしていいのかどうかという点も多少ございます。 例えば著作権という中でも、文化に非常に近い部分の著作物、それと、コンピューターのソフトウエアみたいに工業に非常に近い著作物、こういったものが存在しているわけですけれども、私は、少なくとも、今、そういった
経済産業委員会
○丸島参考人 お答えいたします。 私も、きょうは知的財産という面だけでお話し申し上げましたが、創造という段階で考えますと、おっしゃるように、税制というのは非常に意味を持ちます。戦略大綱ができて環境が整備されたとしても、日本の産業競争力を高める根幹である創造活動が活性化しない限り、かえってこの環境があだになる可能性もあるわけですね。そういう意味で、創造活動の活性化ということが基本になければいかぬ。これは、税制といっても、いろいろな意味
経済産業委員会
○丸島参考人 お答えいたします。 私は、権利をとるということと活用ということのバランスを考えればいいんだろうと思っているんですね。まず、新しい分野の権利を創設するかどうかということでちゅうちょしないで、どんどん権利は設定するような方向でやるべきじゃなかろうか、これは国策としても大事なことだと思っております。ただ、それを活用する場合はどういうふうにするかという、活用の面で共有というものを考えて、制限するような考えを導入すればいいんじゃ
経済産業委員会
○丸島参考人 お答えいたします。 私は、大学の先生に、産業界で要請しているような基本的なシーズですね、それを期待しております。今中山先生がおっしゃったように、大学全体を考えますと、教育とか、あるいは基礎的な、あるいはお金にならないような研究というような表現もございましたけれども、それも大事だと思っております。 ただ、私は、大学の先生が全員が産学連携に参加する必要はないだろうと思っております。むしろ若い研究者、これは今大学の改革の
経済産業委員会
○丸島参考人 私は、先ほどもちょっと申し上げたんですが、知的財産の活用というのは、事業を強くするために活用する、そういう視点でいつも考えておりますので、知的財産に関連する人材というのは、私は、事業がわかって、その事業にいかに知的財産を適用すればいいかということがわかる人ということが非常に大事だと思っているんですね。 専門性からいいますと、いろいろな段階で専門性が求められるんですが、まず企業の中で、全体を、企業戦略の中で知財を活用する
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○丸島参考人 今のに関連して私の考えていることをちょっと申し述べたいと思うんですが、よろしゅうございましょうか。 私は、先ほどもちょっと触れたのですが、すべて迅速ということが非常に強調されておるのですが、確かに審査すべき件数が多い。これを全件早くやるということは大変労度がかかることです。本当に企業が求めているのは、早くしていただきたいものを速くしていただきたい、そんなに早くないものは遅くてもいいという考えを持っているんです。 で
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○丸島参考人 お答えいたします。 私は、おっしゃるように、創造性を高めるといいますか、創造活動を活性化するというのが大前提にあるべきだと思っております。そうでないと、このプロパテント制度そのものがプラスの方向に回転しない、そう思っております。 では、今なぜ日本の産業競争力が弱まってきたのかという、ここなんですが、一言で言うと、企業において自前で研究開発が全部できなくなってきたというのが実情だと思うのですね。 これは、原因がい
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○丸島参考人 考えを申し上げます。 私は、処遇ということを考えますと、今法律で決められている相当の対価というのは、研究者に対する処遇のほんの一部なんですね。その一部のものを法律で保障して、研究開発者の処遇を満足できるのかという問題が基本的にあると思うんです。 先生から、労働法の問題だとおっしゃるけれども、研究開発者の全部の給与体系とか昇進・昇格とか、そういう処遇の問題は職務発明の三十五条の規定とは関係ないんですね。研究職について
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○丸島参考人 非常に難しい点が多いとは思うんですが、基本的には各国、やはり自国の競争力を強化するために国策を練っていると思うんですね。 例えば、自分の国を栄えさせるためには最先端の技術は外には出さぬ、こういう政策もあり得ると思います。そうなってきますと、外に求めればいいというアウトソーシングを外国に求めていっても求められないという事態も来ると思うんですね。私は、そういう意味で、日本の国益を考えれば、日本の中でそういうアウトソーシング
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○丸島参考人 考え方を申し述べます。 知的財産を担保という形で考えるということは、不動産の場合に比べると非常に難しさがあるんじゃないかと私は思っておるんです。 方向性は非常に結構だと思うんですが、知的財産の性格は、独占実施権があるのではなくて排他独占権という性格で、人の実施するのを排除する権利ではあるんですが、そのものを実際使えるという保障はないんですね、特許をとったということでも。そういう意味で、資産価値を評価するのに非常に難
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○丸島参考人 お答えします。 まず第一点目の、権利侵害をどうして発見しているのかという御質問でございますが、権利侵害ということですと、これは先進国の中でも当然監視体制はとっております。 具体的にどうやっているかというと、ライバル会社の新しい商品を購入して商品を分解して、私どもの知的財産をどれだけ使っているかということを、目ぼしい商品が出るたびにそういうことをやっております。ですから、これは先進国であれ発展途上国であれ、同じような
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○丸島参考人 どちらが効果があるのか、私、具体的には減税の方は詳しくないのでちょっとわからないんですが、ただ、成功するかどうかわからぬ点に対して研究開発費をいっぱい投入する、これは相当な勇気が要ることですから、そういうものをバックアップしていただく減税というのは必要じゃないのかなと考えております。 その程度でよろしゅうございましょうか。