外務委員会
○丹波説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、議定書第一条に規定されております親子会社間配当に対する源泉地国課税の限度税率が日本とベルギーとの間では違っているわけでございます。これは、親子会社間配当につきまして、日本側としては日本側の条約例に倣いまして一〇%としたいということを主張したわけですが、ベルギー側といたしましては、限度税率を引き下げることによって日本側からの投資を誘致したいということを申しまして、片務的であっても
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発言数 303件
初発言日: 1978-03-02 / 最新発言日: 1989-11-01 / 1 ページ目 / 全体 16ページ
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○丹波説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、議定書第一条に規定されております親子会社間配当に対する源泉地国課税の限度税率が日本とベルギーとの間では違っているわけでございます。これは、親子会社間配当につきまして、日本側としては日本側の条約例に倣いまして一〇%としたいということを主張したわけですが、ベルギー側といたしましては、限度税率を引き下げることによって日本側からの投資を誘致したいということを申しまして、片務的であっても
○丹波説明員 御承知のとおり、OECDモデル条約はOECDの中のといいますか下のといいますか租税委員会で検討が行われておるわけです。先ほど先生御自身が指摘されたとおり、現行のモデル条約というのは一九七七年に改定されてかれこれ十二、三年を経て、それ以来世界の経済情勢が大変スピードを持って変化していることにかんがみまして、この委員会は現在モデル租税条約の見直しという作業を行っております。例えば非居住者に対する利子の源泉課税というものが資本移
○丹波説明員 お答え申し上げます。 今先生が指摘されたこと、全部おっしゃるとおりのことでございます。OECDモデル条約のある一定の条項を採用した場合に、それが、例えばこの場合日本ですけれども、日本の基本的な租税政策というようなものに反する条項がある場合には、各加盟国はその採用について留保をすることができるということをこのモデル条約自体が認めておるわけでございますので、日本としても、一定の条項について、先生が御指摘になられた諸条項につ
○丹波説明員 お答え申し上げます。 二つのモデル条約があるわけでございますけれども、OECDモデル条約は先進資本主義諸国間、資本の交流とか人的な交流が大変活発に行われている諸国間の条約モデル、国連モデルはそのような国と発展途上国との間の租税条約のモデルという、そういう基本的な違いがあるわけです。したがいまして、例えば国連モデル条約は、いわゆる租税条約の基本的概念でございますところの、先生も御承知と思いますが、恒久的施設というものの範
○丹波説明員 おっしゃいますとおり、日本は現在三十六カ国と租税条約を締結しております。このうち発展途上国との租税条約が幾つ存在しているかという御質問でございますが、発展途上国とは何かということにひとつなってしまうのですが、世界的に統一された定義というものは必ずしもあるわけではございませんけれども、便宜上いわゆるOECDのDAC、開発援助委員会が作成しました開発途上国リストに含まれる国というふうに観念して御答弁申し上げますと、インド、パキ
○丹波説明員 外務省に関します限り、アメリカ側との情報交換、意見交換でございますけれども、いまから考えますと、撃墜された時間から相当遅い段階での一日の午前中から、未確認情報というような形でいろいろな問題について意見交換をしておりました。 官邸その他との関係については防衛庁の方から御聴取いただきたいと思います。
○丹波説明員 日本国としてのソ連に対しますところの賠償請求の問題は、いま先生がおっしゃったとおりでございます。日本政府としての口上書をソ連側にぶつけたわけですが、その前に、そのぶつける会談をまずパブロフ大使を招致いたしまして欧亜局長が行ったわけですが、その会談の席上、日本側の基本的な考え方は口頭で申し述べたわけです。その上で口上書を渡そうとしたところが、先方はこれを拒否した。したがいまして、私たちは内容証明つきの郵便で大使館に送り届けた
○丹波説明員 お答え申し上げます。 最近、ソ連がいわゆる西側の高度の技術を非合法的に入手するために大変力を入れておるということは、西側、日本も含めまして大変問題意識が出てきております。ココムにおきましてもこの問題が論議されておることは御承知のとおりです。 ただ、この問題について日本政府の中に極秘の文書があるという点については承知しておりません。
○丹波説明員 お答え申し上げます。 ブレジネフ政権十八年間の特色、いろいろなものがあると思いますが、その一つは、間違いなく申し上げることができますのは、この十八年間を通じましてソ連がアメリカと並んで押しも押されもされない二軍事超大国というものに成長したということでございます。そういう軍事力をバックにいたしまして、私たちの言葉で言いますところの軍事力の平和利用、つまり軍事力を使いまして、後ろでちらつかせましてソ連の政治的な目的を達成す
○丹波説明員 お答え申し上げます。 レフチェンコ氏自身がいざ自分が来るときに日本政府が困るのではないかと言っておるようですが、彼が本当にどういうことを考えているのか、必ずしも私よくわかりません。もし証人喚問云々というようなことにつきまして国会からの要請が私たちのところに来た場合には、その時点で政府としてどういう対応をすべきかということを考えて適切に対応したいと考えます。
○説明員(丹波実君) お答え申し上げます。 昨年の七月、レフチェンコが下院の特別委員会において証言いたしまして、それが昨年の十二月公開されたわけで、大変わが国内において関心を呼んだわけですけれども、そういうことを踏まえまして、私たちといたしましてもソ連の対日工作の実態を知る上で有益な情報であるという考え方から、本年一月の二十五日に在米大使館からアメリカ国務省に対しまして、関連の情報を入手したいという申し入れを行ったわけでございます。
○説明員(丹波実君) 国務省側は外交チャンネルを通じて伝達することは適当でないということだけを述べておりまして、それ以上の説明はしておりません。
○説明員(丹波実君) まず前二点につきましては外務省承知しておりません 第三点目の、いまなぜこの問題かという点につきましては、私の全く推測でございますが、レーガン政権が成立いたしましてから、レーガン政権は近年ソ連が特に力を入れているディスインフォメーション——積極政治工作というものに大変関心を持って、行政府としていろいろ対応を考えておったと。それが、そういう雰囲気がアメリカの議会に伝わりまして、アメリカの議会でも公聴会を開こうじゃな
○丹波説明員 お答え申し上げます。 昨年十二月九日に公表されましたレフチェンコの証言録の中で、レフチェンコ自身が、KGBの活動をするに当たって日本ほど容易な国はないということを証言しておるわけです。私は日ソ関係を主管する外務省の主管課長として、大変に彼のこのステートメントを重大に受けとめております。そういう観点から、まさに私たちとしてはソ連の対日外交活動の裏表を知る上においても、本件レフチェンコの活動の内容の詳細を知りたいということ
○丹羽説明員 ただいままでに私たちが入手しておりますのは、ここに私持っておりますけれども、この分厚い下院の証言録でございます。その中にまさにレフチェンコの証言があるわけですが、彼はソ連の日本におきます積極工作の目的として七つくらいこの中で挙げておりますけれども、要するに、簡単に申し上げますと、いかに日米間に不信感を呼び起こすかというためにいろいろな工作を日本の中でやっておるというような問題、それから、日中関係というものの間にもいかに不信
○丹羽説明員 いま私申しましたのは、簡単にまとめれば七項目と申し上げたのですが、レフチェンコ自身は具体的に十項目を挙げております。その中に先生がいま言われた問題として、第四項目目に「日米中の反ソ三国協力関係の形成の可能性を如何なる手段を使つても除去すること。」これがその一つの目的であった。 その次の項目として、第五項目目に「まず、自民党の、そしてその後、社会党の著名な政治家の間に、新しい親ソ・ロビーを作ること。」が目的であったという
○丹羽説明員 必ずしも私、レフチェンコが東京に来てだれと最初に親しくなったのか、そこまでは承知しておりません。
○丹羽説明員 これは、昨年十二月九日に、先ほどから問題になっております証言録が公表されまして、その主要点は日本の各紙も大々的に報道いたしました。私たちのソ連課におきましても大体主要点をまとめまして、関心を抱かれておられる国会の先生方あるいはプレスの方にお配りしたのがこの五十七年十二月十日付の資料です。大体新聞に報道されたものと内容は同じでございます。
○丹羽説明員 「着任後二週目に、自分の前任者が日本社会党の著名人物に自分を紹介してくれた。」
○丹羽説明員 この書面は私の課員が仮訳したものですから、英文的に一〇〇%正しいかどうかは別として、大体そのような表現はこの中にございます。