予算委員会
○丹羽（雄）委員 私どもは政治家ですから、当然のことながら、消費税の問題にしても、負担の問題にしても、国民の皆さん方がどの程度容認してくださるか、この政治判断というものは大変重要なことだと思うんです。 そこで、私が申し上げたいのは、今、現行の五％から何と一五％、一〇％以上も引き上げないと、当然のことながら地方も配慮してですけれども、要するに賄っていけない、こういうことでありまして、巨額な財源が必要なことでございます。そのためだけに消
「丹羽雄哉」の過去の国会発言
発言数 2,921件
初発言日: 1980-02-29 / 最新発言日: 2008-02-26 / 1 ページ目 / 全体 147ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
予算委員会
○丹羽（雄）委員 恐縮でございますが、総理はどうお考えでいらっしゃいますか。 要するに、国民年金のパートの方々に対して企業があらかじめ徴収して納めるという考え方についてどう思いますか。
予算委員会
○丹羽（雄）委員 二十二兆三千億円ということでございますが、それでは財務大臣にお伺いいたします。 この給付を先ほどから議論しておりますすべて消費税で賄おうとすると、いわゆる消費税率にして何％になるのか。現行五％でございますけれども、これを何％ぐらい引き上げればなるのか。 ただ、消費税率の問題も、地方の分も配慮した議論と配慮していない部分があるものですから、これは両方お答えいただければありがたいと思っております。
予算委員会
○丹羽（雄）委員 自由民主党の丹羽雄哉でございます。 きょうは、年金、医療、介護など、社会保障の集中審議でございますので、この分野に絞って質問をさせていただきたいと思っております。 急速な少子高齢化社会、そして厳しい財政状況の中で、今、国民の皆さん方が最も関心があるのが社会保障であり、最も不安を感じているのが社会保障ではないか、こう思っております。そこで、きょうは、福田総理、舛添厚生労働大臣を初め関係閣僚との議論を通じまして、国
予算委員会
○丹羽（雄）委員 最近、経済界などの一部から、基礎年金を全額税で賄う、いわゆる税方式を求める声が出ております。また、昨年の経済財政諮問会議でもこの点につきまして議論がなされまして、また、今般総理が立ち上げました社会保障国民会議でも議論がなされているところでございます。 保険料未納問題が解消せず、保険料を払っていても本当に大丈夫なのかどうか、国民の皆さん方が御心配を抱いていらっしゃるのもまた事実でございます。 また、税方式にすれば
予算委員会
○丹羽（雄）委員 まず、いきなり公的な部分が前面に出てくるということが、私が申し上げたいことは、これまでの社会保障のあり方、そのほか、すべてのあらゆる分野においてそういういわゆるシステムとは異なるんだということを、大変重要な哲学でございますので、あえて申し上げたような次第でございます。 我が国におきましては、世界に冠たる皆保険、皆年金によりまして、すべての国民が、その能力に応じて保険料を拠出し、何らかの給付、サービスを享受できるとい
予算委員会
○丹羽（雄）委員 総理、恐縮でございますが、私は、要するに、消費税が上がるか上がらないかによって当然のことながら年金の給付水準というのも変わってくるんじゃないか、連動してくるんじゃないか、その辺の考え方というのはどういうふうにお考えになるのかということについて、恐縮でございますが、もう一度、ちょっとその辺、お考えがございますならば。それとも、全く関係ないんだということになるのか、その辺のところについてお考えをお聞きしたいと思います。
予算委員会
○丹羽（雄）委員 これから議論をしていただくというところで、総理という大変重い立場でございますので、私からこれ以上お聞きすることは差し控えたいと思いますが、私が申し上げたいことは、いわゆる消費税をどれだけ上げるかによって年金水準も変わってしまうんだ、こういう可能性が多分に将来出てくるんだ、もし仮に税方式にした場合。そのときに、要するに年金水準というものが非常に不安定なものになるんじゃないかということを税方式の問題で私は危惧しているんだと
予算委員会
○丹羽（雄）委員 先ほどから私が申し上げておりますように、税方式を採用すべきだという主張の最大の理由は、どちらかというと、いろいろ同僚議員にも聞きましても、いわゆる未納、未加入問題というものが解消しないからだ、こういうことなようでございます。この未納、未加入問題、大変重要な問題でございまして、これは何とかしなければならない問題であるということは十分承知しておるわけでございますが。 問題は、私は先ほどから申し上げておりますように、いわ
予算委員会
○丹羽（雄）委員 民主党も、さきの参議院選挙で、現行の消費税率五％を一切引き上げずに、六十五歳以上のお年寄りに対しては現行の基礎年金の水準の六万六千円を給付するという、私にとっては何か手品のような考え方を明らかになさったわけでございます。 これは、私なりに好意的に解釈すれば、厳しい経済情勢というものを配慮したのかどうかわかりませんけれども、先ほどから盛んにやじを飛ばしていらっしゃる岡田代表が、前の参議院選挙のときは、私もはっきり岡田
予算委員会
○丹羽（雄）委員 それでは、再度厚生労働大臣にお伺いしますが、すべての税財源で、現行の基礎年金の水準、六万六千円ですね、これを六十五歳以上のすべてのお年寄りの方に支給すると、給付総額というのはどのぐらいになりますか。
予算委員会
○丹羽（雄）委員 年金や医療、介護などの給付費は、御案内のように、高齢化によって年々増加いたしております。国の予算だけでも毎年七千五百億から八千億に近い、これだけの社会保障の自然増というものが毎年なされておるわけでございます。 その一方で、歳出歳入一体改革、こういうものが進められておるわけでございますが、社会保障の伸びを抑制するように要請されておりまして、二千二百億円の要請、私ども、大変苦労しているところでございますけれども、高齢化
予算委員会
○丹羽（雄）委員 仮に、全額税方式に移行するといたしましても、これまで保険料を払った人と保険料を払っていなかった人、これをどう扱うかという大変大きな問題がここで残されるわけでございます。 税方式論者の中には、税を財源とする現行水準、つまり六万六千円の年金に上乗せして、これまでの保険料を払った期間に応じた年金を出すとか、あるいは、これまで保険料を払わなかった期間に応じて、税を財源とする現行水準六万六千円から少しずつ一定額を減額するとか
予算委員会
○丹羽（雄）委員 国民生活に影響のある、まさに負担の問題でありますから、私がここで申し上げたいのは、白地に絵をかくようにはならないんだ、このことをあえて国民の皆さん方によく御理解をいただきたい。そういう観点に立って……（発言する者あり）この後いろいろ申し上げますから、黙って聞いていてください。私はあえて申し上げている。その点を、お互いに議論を深めながら乗り越えていかなければならないんだということを、私はここで強調しておきたいと思っており
予算委員会
○丹羽（雄）委員 それでは厚生労働大臣にお聞きしますが、本来、国民年金の対象である農家や自営業者に比べまして、厚生年金の適用が望ましいと考えられますパートなど非正規雇用の方々に未納者が多いのではないかと考えられますが、実態がどうなっているのかということについて、まず第一点。 そうだとすれば、私は、一日も早くこの被用者年金一元化法案を成立させるとともに、これは要するに、年金一元化法案に、パート労働者、現在三十時間というのを今度二十時間
予算委員会
○丹羽（雄）委員 企業の協力も得まして、国民年金も代行していただく、こういうことを進めていきますと、あとは国民年金は、まさにみずから事業を営む、本来の意味でのいわゆる自営業者しか残らなくなってくるわけでございます。非正規雇用の方々に対しても、保険料の未納がなくなってくるわけでございますし、雇用労働者にふさわしい年金を給付することができるようになる、こういうことでございます。 私がここで申し上げたいことは、何も未納者が多いからすぐに税
予算委員会
○丹羽（雄）委員 ありがとうございました。 それでは、年金法の改正でございますが、二〇〇四年で所要の税制改正を行いました。そして、先ほど総理から御決意がございましたけれども、現時点では三六・五％、いわゆる基礎年金の国庫負担の割合が引き上がってきておるわけでございます。二〇〇九年までに二分の一、五〇％にするということが法律に明記してあるわけでございます。 これは、税方式の議論もこれから大いに議論しなければならないと思っておりますけ
予算委員会
○丹羽（雄）委員 ところで、年金制度に関しましては、年金給付の根拠となります年金記録問題、これまで社会保険庁の、私どもの想像を絶するような管理のずさんさがあったことによりまして、多くの記録が、基礎年金番号が未統合のまま、国民の皆さん方に多大な御迷惑やら御心配をおかけしているところでございます。 いよいよこの四月からは、すべての年金受給者と現役の加入者の皆さん方にねんきん特別便、これをお送りし、市町村や企業、そして、社会保険労務士会の
予算委員会
○丹羽（雄）委員 ありがとうございます。 私も、今度のねんきん特別便で国民の皆さん方がこの問題について全面的な御協力をしていただきますことを心から御期待を申し上げておるような次第でございます。 年金の問題はこのぐらいにいたしまして、残りの時間で医師不足や介護従事者の確保の問題について若干お伺いしたいと思います。 私、昨年、北海道の釧路でこんな話を聞きました。これまでは、いわゆる救急センター、休日夜間救急センターでございますが
予算委員会
○丹羽（雄）委員 大変結構なことでございますけれども、医師の数は、ＯＥＣＤ諸国の中の平均が人口千人に対しまして二・六人なんですね。フランス、ドイツは三人以上、それから、アメリカやイギリスでも二・四人というレベルでございます。我が国は二・〇人でございまして、ＯＥＣＤ諸国の中で下から四番目なんです。 他国に比べまして医師の数は少ない状況にあると私は思いますけれども、まず、我が国は、医師の数の問題についてどういうお考えなのか。大臣、いろい