商工委員会
○久保田（豊）委員 時間もありませんから、今度の電子計算機を入れる問題に移ります。 これはいろいろ簡単な資料をいただきましたが、どうもこれは思いつきじゃないかという感じがするのです。また歴代長官が新しい仕事をやったと同じような思いつきじゃないか。私は電子計算機のことはよくわかりません。しかし、実はある関係で私はＩＢＭの業務内容というものを——これはしろうとですから正確なことはわかりませんが、電子計算機が各会社等に入っておる。それとＩ
「久保田豊」の過去の国会発言
発言数 1,761件
初発言日: 1954-09-01 / 最新発言日: 1964-06-26 / 1 ページ目 / 全体 89ページ
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商工委員会
○久保田（豊）委員 どうもいまの御答弁じゃ私どもは満足しない。やはり処理のしかたに不十分な点がある。それでなければこういう同じような、似たような防衛出願がそうたくさん出るはずがない。これと、要するに未処理件数が四十六万もたまって、二年半もかからなければこれの始末がつかない。年々出てくる新しいやつを始末しながらやっておったら、いまのままでいったら十年たったってできませんよ。こうやっていって悪循環をして、やはりこういうふうに、いわゆる客観的
商工委員会
○久保田（豊）委員 この特許庁の今度の法案というのは、要するに電子計算機を入れて新しい事務体制をつくろう、こういうことにあると思う。そこできょうはあまり時間もありませんから、要点だけ簡単にお聞きしたいと思います。 第一にお聞きしたいのは、日本の特許、これは実用新案、商標その他も含めて、これの出願件数というのは欧米諸国に比べると、きわ立って多い。特にあなたのほうからもらった資料を分析をしてみますると、大体において三十六年ごろから急速に
商工委員会
○久保田（豊）委員 いまこういうふうに日本が特に二、三年来急速にふえてきたという原因についていろいろ理由を述べられた。それは私はそのとおりだと思うのです。しかし、これはどうもそれだけではないように私は思うのです。この内容を少し検討してみますと、つまり防御出願が非常に多い。これは私はあとの問題でも質問しようと思うのですが、防御出願が非常に多いということは、一つは、いままでの出願案件の特許庁の処理のしかたが適切でないのじゃないか。こういうこ
商工委員会
○久保田（豊）委員 これは大臣にお聞きしますが、いま申しましたように、五十万件近くも滞貨があるということ、これは年々の新しいものを処理していくから、このままいったら十年たってもだめですよ。これは産業上及ぼす被害は膨大なものです。非常にこれは重大な問題だ。単に事務がたまったという簡単なものじゃない。要するに特許庁内部の事情から見た——私はしろうとですからよくわかりませんが、あなたのほうからもらった資料だけをたよりにしろうと流に分析してみる
商工委員会
○久保田（豊）委員 時間がありませんからはしょりますが、私はもっといろいろ質問したいのですが、この調子ですから、質問をなるべく簡単にいたします。 そこで大臣にお聞きいたします。工業所有権制度改正審議会からは、こういう事務の機械化も必要だけれども、特許制度そのものをもっと簡単化するような、いわゆる特許制度全般の再検討、改正をしたらどうかという、結論は出していないようでありますが、結論に近いような意見が出ている。これをおやりになる気があ
商工委員会
○久保田（豊）委員 これで最後にしますが、まだ質問したいのですが、時間の関係がありますからこの程度にしまして、繰り返して申しますが、これはある意味においていまの特許行政の行き詰まりです。これは単に電子計算機を入れただけでは問題の解決にはならない。へたをすると逆になる。ですから、この電子計算機を入れること自体についてもさらに一段と研究を進められて、万全を期していただきたい。というのは、たいがいの会社が電子計算機を入れても二年ぐらいは軌道に
商工委員会
○久保田（豊）委員 内容を確認する意味で、三点だけ簡単に御質問をいたしますから、提案者の遠藤さん並びに政府のほうから御答弁をいただきたいと思います。 その一点は、この法案を通すについて、附帯決議が出るように、三党間で話がついておりますけれども、その第一項に「速やかに」という表現があります。「速やかに」という表現は、これはお打ち合わせのように、次期国会を含む場合もあり得る、こういうふうにわれわれは了解をいたしますが、この点を御確認をい
商工委員会
○久保田（豊）委員 日本電気計器検定所法案の要旨は、要するにいままで政府とそれから電気協会と東京都と、この三本でやっておった電気計器の検査を一本にして、特殊法人にしてやっていこう、こういうことのようであります。そこでまず第一に、なぜそうしなければならぬのかということであります。どこにこのメリットがあるのかという点をひとつ具体的に御説明をいただきたい、こう思うのです。
商工委員会
○久保田（豊）委員 むしろその根拠法と一緒にやるほうが筋が通るんじゃないですか。それを特にこれだけ切り離してやるというところに、ちょっと筋の通らぬ点がある。根拠法そのものがいまの時勢にぴったり合っているものであればいいのです。これはすでにいろいろ問題になっている。これを改正しなければならぬということが、学術会議その他では問題になっているでしょう。それにかかわらず、根拠法のほうには手をつけずに、実施法だけをこういうふうな改正をしようという
商工委員会
○久保田（豊）委員 了解できませんね。そんないいかげんな説明では了解できません。ここでもってはっきり院長に言っておきますが、電気協会の検定部門の引き継ぎの対象になる、あるいは出資の対象になる土地までを含めて財産の内容、土地の内容、借金の内容、政府の出資するもの全部、こういうものをここで出しなさい。出さなければ話になりません。
商工委員会
○久保田（豊）委員 なるほど、ある資料によりますと、政府のほうでは一年間に一人当たり大体において二千百くらいしか検査ができない。検定所のほうじゃ一年間で大体六千できる、こういうふうな数字が出ております。そういう差異はどこから出てきたかということであります。これはもちろん検査を担当しておる面が違うようであります。ですから必ずしも一つにはならぬと思いますが、そういう差異が出てくる根本原因はどこにあるのか、こういう点も明らかにしてもらいたい。
商工委員会
○久保田（豊）委員 それにしても、民間のほうが六千できるというのに片一方は二千百というのは、ちょっと開きがあり過ぎるじゃないか。これは、もっとはっきり言えば、あなた方の管理が悪いからそういうことになるんじゃないか。それでなければそんな大きな開きができるはずがないと思うんだが、その点はどうなんですか。
商工委員会
○久保田（豊）委員 そこで、ぼつぼつ具体的なことについてお聞きしたいと思いますが、この法律は、明治四十三年の法律第二十六号というきわめて古い電気測定法並びにそれに連関する四十四年の二百九十六号という勅令、これに基づいてできているんですね。この元の根拠法自体も相当古くなっているにもかかわらず、この根拠法については改正をせずに、いわゆる枝葉の実施法みたいなこれだけを改正するのはどういうあれですか。
商工委員会
○久保田（豊）委員 この法案によりますと、特殊法人になって、政府特に通産省の監督といいますか、介入が非常に強く出ておるような感じですね。しかし、内容はどうかというと、実はいままで電気協会の検定をやっておった部門に政府の部門を吸収したようなかっこうになっておる、こういうふうに思うのです。それではたして大衆の立場から見て利益になるような運用ができると思うのかどうか。これは理事長や役員等についても、理事長については通産大臣が任命権を持っている
商工委員会
○久保田（豊）委員 そこで、まず具体的にお伺いいたします。これはなるほど法文の表では、政府の介入権、監督権が非常に強いという点ではりっぱなかっこうになっておる。しかし、内容はどうかという点になると、私は非常に疑問に思う点が多い。第一に役員の決定です。この法案によると、理事長は通産大臣が任命する。理事は、通産大臣の承認を得て理事長が任命する監事は通産大臣が任命する、こういうことになっております。ところが、新しくできる検定所の運営の中心をな
商工委員会
○久保田（豊）委員 いまの九月十八日のやつは資料として出してください。 それからいまお話のようだけれども、この法案の中に、電気の計器をつくるメーカーや何かは役員になれないという規定があるのは当然だと思います。検査をするほうですからね。しかし電力業者は入ってはいかぬということになっておらぬ。そうするとこの審議会の役員はどういう連中から選ぶか。電気計器の製造業者その他は役員に、就任してはいけないという規定がありますが、これは理事長とか理
商工委員会
○久保田（豊）委員 電力会社の関係者が役員になれないということは禁止条項にはないですね。いまあなたは電力会社の役員は役員になれないと言うが、そうじゃない。この審議会のほうについては、これは定款でやるのですから、法律では規制はないのですね。しかもいまいただいたこれに、役員は電気協会から推薦をしたものをとれということが向こうの要求にちゃんと出ているじゃないですか。審議会の中にもそういうものを入れろ、日本電気協会よりの推薦者を入れることを何ら
商工委員会
○久保田（豊）委員 法律はそうでしょう。そう書いてあるのはわかっていますよ。表面はそうだけれども、いまのような、こういう裏のものを全部出して調べてみたらなおはっきりすると思いますが、実質は協会のほうのあれによって行なわれるようなかっこうになるのではないかということを言っているのであって、法律の明文にはそんなことは書いてありませんなんということは、私も法律を読んだのだから、わかっている。法律の明文の話を聞いているのじゃない。 大臣にお
商工委員会
○久保田（豊）委員 この問題はもう少し突っ込みたいのですが、時間がありませんから、その次の問題に移ります。 その次は出資の問題です。この法律によりますと、政府が現在検定に使っておる財産は、土地から建物から機械から一切出資する。電気協会のほうは検定に連関して使っておりますものは、これも出資するということになっておる。ところがこの文書にも明らかなとおり、電気協会のほうは土地は出資しないということになっている。土地を除いたものは出資する。