総務委員会
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から詳細御紹介いただきましたとおり、電力広域的運営推進機関におきまして今後十年間の全国大での電力量需要見通しを公表しておりますけれども、まさに、データセンター等に関する需要は約五百六十八億キロワット増加する見通しでありまして、人口減少や省エネなどの進展によって需要減少をするわけですけれども、データセンター等の需要増加が上回るという想定になってございます。
「久米孝」の過去の国会発言
発言数 295件
初発言日: 2023-11-08 / 最新発言日: 2026-04-28 / 1 ページ目 / 全体 15ページ
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総務委員会
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 データセンター需要が急速に拡大する中、そのインフラの整備を迅速に進める必要がございます。ワット・ビット連携官民懇談会におきましては、データセンター立地に当たって必要となる電力、通信インフラの活用や整備について必要な施策の検討を進めてまいりました。 新規データセンターの立地に当たって、現在、電力インフラの関係では、特に大規模送電線の建設や変電所の新増設の工事に時間を要するという課題に直面して
経済産業委員会
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 中間貯蔵事業に関する実施環境につきましてお尋ねをいただきましたけれども、この点につきましては青森県が御確認されるものでありまして、その今後の見通しについて国としてお答えすることは適切ではないというふうに考えてございます。 その上で、宮下知事からの六ケ所再処理工場の審査の進捗状況が見通せなくなっているという御懸念につきましては、今大臣からも御答弁申し上げましたとおり、国として真摯に受
経済産業委員会
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 ただいま申し上げましたような六ケ所再処理工場の竣工に向けた取組、これについては事業者が報告することに加えまして、青森県との事務的なやり取りの中で我々経産省からも随時お伝えをしてございます。引き続き、青森県には必要な情報提供をしっかりと行ってまいります。
経済産業委員会
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 六ケ所再処理工場の審査の長期化や累次の竣工延期の理由につきまして、日本原燃の分析では、再処理工場はいわゆる一品物でありまして、発電炉と異なり参考となる審査前例がなく、また、設備物量が原発の六、七倍と膨大であるという特有の難しさがある中で、原子力規制委員会の審査への対応において、課題の的確な把握や進捗の管理に課題があったということだと承知をしてございます。 この反省の下で、日本原燃は
経済産業委員会
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 エネルギー基本計画は、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るために政府が定める言わば我が国のエネルギー政策の基本方針を示すものでありまして、その目的において必要十分な内容を同計画に記載してきているところでございます。 その上で、御指摘の高レベル放射性廃棄物に関する管理期間などにつきましては、日本原燃が青森県及び六ケ所村と結んだ約束でありまして、こうした個
経済産業委員会
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 御指摘の最終処分計画は、最終処分法第四条に基づき定めることとされておりまして、内容といたしましては、発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理等を行った後に生ずる特定放射性廃棄物の量及びその見込み、最終処分を行う時期及びその量、必要な最終処分施設の規模、概要調査地区等の選定及び最終処分施設の設置に関する事項等について定めることとなってございます。この最終処分計画につきましては、
経済産業委員会
○政府参考人（久米孝君） 御指摘の最終処分計画については、平成二十年以降改定してございません。これは、平成二十三年に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の発生を受けまして、原子力発電所の再稼働の見通しが立ちにくかったことや、六ケ所再処理工場の竣工に向けた取組が途上であったこと、また地層処分の技術的信頼性の再評価を含めた最終処分に関する政策の見直しなどを行ってきたためでございます。
経済産業委員会
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 第七次エネルギー基本計画でもお示ししておりますけれども、原子力発電所には十数年から二十年程度のリードタイムが必要だというふうに考えてございます。
経済産業委員会
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 小売電気料金は、電気を調達する際に要するコストのみならず、送配電網の利用料金や人件費等も考慮しつつ、事業者が自由に設定するのが原則でございます。 その上で、電気を調達する際に要するコストについても、電力取引所における価格や事業者間での相対での取引価格など様々なケースがあり、必ずしも発電コスト検証と一致するものではないというふうに考えてございます。 したがって、二〇四〇年時点の小
環境委員会
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 小笠原村の南鳥島は、科学的により適性が高いと考えられる地域を示した科学的特性マップにおきまして、好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域というふうにされておりまして、地上施設を設置し得る未利用地が存在もしております。加えて、全島が国有地であり、長年にわたり国策にも御協力いただいてきているところでございます。 こうした点を踏まえ、国として文献調査を申し入れさせていただきたいという考え
経済産業委員会
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、現在停止中の原子炉でありましても維持管理にかかる費用が発生するというふうに承知をしております。一方、各社からこうした費用が個別に公表されているわけではないということや、それぞれの炉の設備の利用状況などによりまして要する修繕費などの維持管理費用が異なりますことから、政府としてこれを一概にお答えすることが難しいという点は御理解いただければと思います。 また、これら停止中の二
経済産業委員会
○久米政府参考人 お答え申し上げます。 原子力発電所の安全性につきましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準の適合審査を行っており、原子力規制の在り方について経済産業省から申し上げることは適切ではないと考えてございます。 また、原子力発電所の再稼働は、原子力規制委員会による審査や安全対策工事の進捗、地域の御理解の状況を踏まえるものでありまして、その見込みにつきましても、予断を持ってお答えすることもまた適切ではないと
経済産業委員会
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 小笠原村の南鳥島は、科学的特性マップにおきまして、委員から御指摘いただきましたとおり、好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域というふうにされておりまして、地上施設を設置し得る未利用地も存在してございます。加えて、全島が国有地であり、長年にわたり国策にも御協力をいただいているところであります。 こうした点を踏まえまして、最終処分の必要性や文献調査を含む処分地選定調査の内容に
経済産業委員会
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 どれがポイントが高いということでは必ずしもございませんで、まさに科学的特性マップの位置付け、未利用地の存在、全島が国有地であるといったことと、それから、小笠原村に対してのコミュニケーションの中で説明会の開催を御要請いただいたといった全ての観点を含めて、文献調査を申し入れさせていただきたいという考えに至ったものでございます。
経済産業委員会
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 科学的により良い場所を選定するためには全国複数箇所での調査が必要でありまして、その旨、本年一月に赤澤大臣から全国の都道府県知事宛てに発出したレターにも記載させていただいております。 また、処分地が決まったフィンランドやスウェーデン、フランスなど先行する諸外国では六件から十件程度の関心地域から順次絞り込んでいるということからも、我が国でも、最終処分の着実な実現に向けては複数箇所での文
経済産業委員会
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 科学的により良い場所を選定するためには全国複数箇所での調査が必要であり、先行する諸外国の例を踏まえますと、最終処分の着実な実現に向けては文献調査地区の拡大が必要であるというふうに考えてございます。 それぞれの調査に要する期間につきましては、各地域ごとに実施すべき調査の範囲や地質的な状況、技術的な課題などが異なるため、状況に応じて変わり得るというふうに考えてございます。 また、地
経済産業委員会
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 北海道寿都町、神恵内村での文献調査につきましては、現在、原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯが文献調査報告書に対していただいた御意見に対する見解書の取りまとめを進めているところというふうに承知しております。ＮＵＭＯが見解書を取りまとめた後に、知事、市町村長に対して概要調査、意向について御意見をお伺いすることになりますけれども、その時期については現時点では予断を持ってお答えすることは差し控え
経済産業委員会
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、事業者に対して搬出期限の遵守と必要な取組の検討ということを要請したところでございまして、国として、事業者が地元との搬出期限に関する約束を遵守するよう、しっかりと指導してまいります。
経済産業委員会
○政府参考人（久米孝君） お答え申し上げます。 ただいま大臣からも御答弁申し上げましたけれども、現状、電力・ガス会社は、ホルムズ海峡経由の年間ＬＮＧ輸入量約四百万トンと同水準の在庫を有しておりまして、現時点で電力の安定供給に支障はないというふうに認識はしてございます。 一方で、現下の中東情勢を踏まえ、ＬＮＧの消費を節約し、安定供給に万全を期すというために今回の措置を導入させていただくという方針をお示ししたものであります。 な