総務委員会
○政府参考人(久郷達也君) 中小公庫とか国民公庫、政府系中小企業金融機関が個々の中小企業に貸し出す場合、これは阪神・淡路大震災とかそういう大規模な自然災害の場合は、その中でも特に大きい困難に直面している被害者に対しまして借入金利を実質上無利子にするという措置を講じている事例はあります。ありますが、それ以外の場合においてはそうした措置は講じておりません。 先生御指摘のようなケースの資金の調達というのは、阪神・淡路大震災のようないわば不
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発言数 7件
初発言日: 1997-03-21 / 最新発言日: 2002-04-18 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○政府参考人(久郷達也君) 中小公庫とか国民公庫、政府系中小企業金融機関が個々の中小企業に貸し出す場合、これは阪神・淡路大震災とかそういう大規模な自然災害の場合は、その中でも特に大きい困難に直面している被害者に対しまして借入金利を実質上無利子にするという措置を講じている事例はあります。ありますが、それ以外の場合においてはそうした措置は講じておりません。 先生御指摘のようなケースの資金の調達というのは、阪神・淡路大震災のようないわば不
○久郷政府参考人 旅館を含みます中小企業、非常に厳しい状況にあるわけでございまして、私どもとしましては、こういう中でやる気と能力のある中小企業が破綻に追い込まれるということを回避したいということで、セーフティーネットに万全を期すべく、十三年度の第一次補正予算におきましても二千五百億円の対策費を計上しておりまして、取引先の企業あるいは金融機関の破綻、こういったものに伴う破綻を防ぐといったような観点からも、セーフティーネット保証・貸付制度と
○久郷政府参考人 御説明をいたします。 中小企業基本法におきます中小企業の範囲につきましては、法制定当時から、先生今御紹介があったとおり、製造業その他、あるいは卸売業、小売業、それからサービス業という業種ごとに、資本金の額と常時使用する従業員の数で定義をしてございます。 それで、外食産業、飲食店につきましては、一般消費者に対しまして商品を販売するという業態から、小売業として取り扱っております。これは、調理を行っているじゃないかと
○久郷政府参考人 御説明いたします。 最近五年間におきます信用保証協会の代位弁済の状況は、平成九年度が、五万二千件で代位弁済額が五千億円。十年度は、七万二千件の七千億円。十一年度が、七万六千件の八千億円。十二年度が、十万五千件の一兆七百億円。十三年度は、ことし九月までの上半期でございますが、六万三千件の六千二百億円。これはいずれも、平成十年十月からことしの三月まで実施をいたしました特別保証の代位弁済の実績を含んだ総額でございます。
○久郷説明員 経済界の対応についてお尋ねでございますけれども、私どもといたしましては、こういう総会屋問題、一部の企業とはいえ、企業活動に対する国民の信頼を揺るがすという意味で大変重く受けとめております。 それで、この問題につきましては、やはり、トップも含めまして、企業がまずみずから毅然とした対応をとっていただくというのが基本だろうと思います。それに対しまして、政府として、いろいろな意味で支援をしていくという格好で私ども取り組んでいる
○久郷説明員 先生の御質問がHSTとSSTと二つ含んでおりますので、SSTについて、簡潔にお答えさせていただきます。 マッハ二から二・四ということで構想されておりまして、大陸間の長距離航空輸送ということを目指して開発をしております。アメリカの開発計画では、一応二〇〇五年とか二〇〇七年とか、そこら辺に初就航をするということでございます。開発費に二兆円以上要する等、いろいろ技術課題もございますので、そのとおりすんなりいくかどうかは別にい
○説明員(久郷達也君) 今、先生の御質問で事実関係にわたるところがございましたので、私どもの関係団体でございますので御説明を一言だけさせていただきます。 今、主税局長の方からお話がございましたとおり、この機関誌の記事の中身、表現は正確性を欠くところがかなりございまして、例えば防衛産業関連税制という新しい税制がまさに創設されるかのように読めるくだりでございますとか、あるいは今回対象設備として追加をいたしました設備がいかにも防衛産業を支