地方創生に関する特別委員会
○亀水政府参考人 お答えをいたします。 地方公営企業が住民の声をもっと聞くべきだという御趣旨かと承りました。 地方公営企業におきましては、予算、決算について、住民の代表である議会の議決等を経ることとなっており、住民の声を反映して事業を進めることとなっております。 また、総務省におきましては、平成二十六年八月の公営企業の経営に当たっての留意事項通知におきまして、資産の有効活用等を含む中長期的な経営の基本計画である経営戦略の策定
「亀水晋」の過去の国会発言
発言数 15件
初発言日: 2015-03-10 / 最新発言日: 2016-04-26 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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地方創生に関する特別委員会
○亀水政府参考人 お答えいたします。 地方公営企業が、経済性を発揮して、能率的、合理的な業務運営を行い、最小の経費で最良のサービスを提供することが住民の福祉の向上に資するものと考えております。
地方創生に関する特別委員会
○亀水政府参考人 お答え申し上げます。 独占率につきましては、水道が九九％、下水道が九〇％程度でございます。 料金につきましては、地方公営企業法第二十一条におきまして、「料金は、公正妥当なものでなければならず、かつ、能率的な経営の下における適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な運営を確保することができるものでなければならない。」と規定しております。
地方創生に関する特別委員会
○亀水政府参考人 お答えいたします。 地方公営企業法第三条におきまして、経営の基本原則として、「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」というふうに規定をしております。
地方創生に関する特別委員会
○亀水政府参考人 たびたび恐縮でございますけれども、地方公営企業が、経済性を発揮して、能率的、合理的な業務運営を行い、最小の経費で最良のサービスを提供するということが住民の福祉の向上に資するということだと考えております。
地方創生に関する特別委員会
○亀水政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどの繰り返しになって恐縮でございますけれども、地方公営企業が、経済性を発揮して、能率的、合理的な業務運営を行い、最小の経費で最良のサービスを提供することが住民の福祉の向上に資するものというふうに考えているところでございます。
地方創生に関する特別委員会
○亀水政府参考人 一般的に申しまして、地方公営企業がその企業性を発揮して遊休資産の有効活用を行うということ自体は、地方公営企業法に違反するものではございません。 一方、具体的に、資産をどのように管理するかにつきましては、各地方公営企業の経営状況や地域の実情等を十分勘案の上、各公営企業において適切に判断されるべきものと考えております。 また、地方公営企業は、独立採算の原則のもとで、人口減少による料金収入の減少や老朽資産の大量更新な
厚生労働委員会
○政府参考人（亀水晋君） 住民の理解という点につきまして、新公立病院改革ガイドラインにおきましては、当該病院が担う医療機能を見直す場合には、これを住民がしっかりと理解し納得しなければならない、多くの地域においては、各々の病院があらゆる機能を持とうとしても、医療スタッフを確保できないばかりか、適切な勤務環境を確保できず、結果的に地域全体として適切な医療を提供できないことを理解し合う必要があり、そのための取組が求められるとしております。
厚生労働委員会
○政府参考人（亀水晋君） 公立病院の民間譲渡につきましては、新公立病院改革ガイドラインにおきまして、地域の医療事情から見て公立病院を民間の医療法人等に譲渡し、その経営に委ねることが望ましい地域にあっては、これを検討の対象とすべきである、ただし、公立病院が担っている医療は採算確保に困難性を伴うものを含むのが一般的であり、こうした医療の提供が引き続き必要な場合には、民間譲渡に当たり相当期間の医療提供の継続を求めるなど、地域医療の確保の面から
厚生労働委員会
○政府参考人（亀水晋君） お答えいたします。 公立病院は、民間病院の立地が困難であるへき地における医療や、救急、周産期、小児医療等の不採算・特殊部門等に係る医療を提供する重要な役割を担っていると認識しております。 平成二十七年三月に策定した新公立病院改革ガイドラインにおいても、公立病院が果たす役割、機能について、山間へき地、離島など民間医療機関の立地が困難な過疎地等における一般医療の提供や、救急、小児、周産期、災害、精神などの不
予算委員会第八分科会
○亀水政府参考人 お答えいたします。 一般的に、公営企業は、料金収入による独立採算の原則により経営されるものでございますため、料金収入の減少に対して財政措置を行うことは制度上なじまないという基本的な考え方があるところでございます。 他方、東日本大震災による被害状況や被災公営企業の経営状況等を総合的に勘案し、東日本震災特例法の特定被災地方公共団体であって、震災に伴う料金の減免、事業の休止等により資金不足額の発生または拡大が見込まれ
国土交通委員会
○亀水政府参考人 お答えいたします。 高知医療センターについてでございますが、ＰＦＩ方式によりまして、平成十七年三月に開院し、平成二十二年三月に事業契約を解除したところでございます。 高知医療センターみずからが行った検証結果によれば、当初ＰＦＩ事業計画で想定した以上に材料費がかかったことから、その削減等をＳＰＣに求めたものの応じてもらえなかったこと、それから病院企業団、ＳＰＣ、それからＳＰＣからの受託企業等との間で連携がうまくと
地方創生に関する特別委員会
○亀水政府参考人 お答えいたします。 夕張市は、炭鉱閉山に伴う大幅な人口減少によりまして歳入が減少いたしましたが、これに対応した行政サービス水準の見直しや組織のスリム化が大きく立ちおくれたところでございます。また、石炭産業にかわるものとして観光事業等への過大な投資を行い、さらに、不適正な財務処理を行ったことが、多額の赤字を抱えることになった原因であると認識しております。 次に、住民サービスの現状についてでございますが、夕張市の財
財務金融委員会
○亀水政府参考人 お答えいたします。 水道事業における一般会計等からの繰り入れについては、水源開発施設などの設備整備による資本費負担の軽減などを目的に行われているものでございます。平成二十五年度決算における繰入金の額は、上水道事業については千三百五十二事業で千四百七十七億円、それから簡易水道事業につきましては七百六十事業で六百八十億円となっているところでございます。 この一般会計繰入金につきましては地方財政法におきまして定めがご
財務金融委員会
○亀水政府参考人 お答えいたします。 答弁に先立ちまして、先ほどの答弁の中で、私、一般会計繰り出し金の根拠につきまして、地方財政法と申し上げましたが、地方公営企業法の誤りでございまして、その中で、その性質上企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、さらには、その公営企業の性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費につきまして、一般会計が負担をするというこ