厚生委員会
○政府委員（亀田克彦君） ただいま大臣から御答弁ございましたけれども、先生御指摘の六八号、六九号通知でございますけれども、事件の反省の上に立ちまして、昨年省内に調査委員会ができたわけでございます。そこで、できるだけの事実の解明をし、またどうしたらこういう事件が二度と起こらないかと、そういうことを十分議論いたしまして報告書をまとめたわけでございます。 今回の通知は、この報告書に沿いまして都道府県にお出しをいたしたわけでございます。いろ
「亀田克彦」の過去の国会発言
発言数 186件
初発言日: 1985-11-27 / 最新発言日: 1997-06-17 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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厚生委員会
○政府委員（亀田克彦君） 日本赤十字社、それから済生会が経営をしております病院におきまして医薬品の支払いサイトが長期間を要しておる、こういう御指摘を先生から昨年の二月にいただいたわけでございます。その後、三月八日に文書を出しまして、赤十字の社長さん、それから済生会の理事長さんに対しまして十数回前後、推進いただきたいというお願いをしたところでございます。 それで、現在の状況でございますが、両者が経営いたしております病院におけるいわゆる
厚生委員会
○亀田政府委員 生協の員外利用の問題でございますけれども、生協につきましても、先生に申し上げるまでもなく、組合員に最大の奉仕をする、こういうことが大目的でございまして、そういうことから、組合員のみの利用、こういうことが原則になってございます。 したがいまして、この原則を大きくさわりまして一律に員外利用を認めていく、こういうようなことは現時点で考えていないわけでございますけれども、先生御指摘のように、生協も地域の保健福祉サービスに取り
決算委員会
○亀田政府委員 御指摘の災害救助費負担金でございますが、平成六年度の予備費の額は、先生御指摘のように約百四十八億二千七百万円でございます。 この使途でございますけれども、これは申し上げるまでもなく、阪神・淡路大震災に際しまして、災害救助法に基づき兵庫県が行いました応急仮設住宅の設置に必要な経費に使用をしたものでございます。
決算委員会
○亀田政府委員 大変大きな災害でございましたので、応急仮設住宅につきましても、何回か計算をし直しまして、何回かに分けて発注をして建設をする、こういう形にしてございます。 この平成六年度の予備費でございますが、これは先生御指摘のように、これによりまして約一万一千戸つくったわけでございますけれども、その後、これも先生から先ほどお話ございましたけれども、補正予算におきまして約八百五十三億円を計上いただいておりまして、この分を合わせまして、
厚生委員会
○亀田政府委員 御指摘の、報道されました調査表でございますが、これは社会福祉・医療事業団が、毎年二月ごろでございますけれども、翌年度の福祉貸付事業の借入申込予定額、これらを把握いたしますために、都道府県にお願いいたしまして執務資料として取りまとめているものでございます。この調査表には、社会福祉法人ごとに翌年度に計画しております施設整備費の総事業費あるいは事業団からの借入予定額、こういうものが記載をされておるわけでございます。 新聞に
厚生委員会
○政府委員（亀田克彦君） 私から事業団融資の基準の考え方につきまして御説明をさせていただきたいと思います。 まず、社会福祉施設の国庫補助基準でございますけれども、これは社会福祉事業として必要な標準的な仕様の施設、この建築に要する面積あるいは単価、こういう考え方になっているのではないか、こういうふうに理解をいたしてございます。
厚生委員会
○政府委員（亀田克彦君） 御指摘の事業団の融資基準の方でございますけれども、これは例えば個室化を進めていく、あるいは廊下をより広くしていくとか、そういう入所者の生活環境の向上を図るための、その程度の施設整備にもこたえられるように、こういう考え方で一定の限度ではございますけれども国庫補助基準よりも高い基準を設定している、こういうふうに考えておるところでございまして、私どもといたしましては必要以上にぜいたくな整備というふうには考えていないと
厚生委員会
○政府委員（亀田克彦君） 共同募金会の指定寄附の関係でございますが、私ども中央共同募金会から報告をいただいております。 これによりますと、平成元年度から平成七年度までの各年度内に五千万円以上の配分を受けた特別養護老人ホームに関する指定寄附金でございますが、この寄附者の役員またはその親族が受配法人から報酬を受けている、これを取り扱い基準上特別の関係、こう言っておりますが、そういう関係にあります寄附者は、先生御指摘のとおり、十九社だとい
厚生委員会
○政府委員（亀田克彦君） 生活保護の実施は自治体にお願いしておるわけでございまして、私ども基本的に自治体の御意見を尊重いたしましてできるだけの改善をする、こういう基本的なスタンスでおるわけでございます。 ただ、この問題につきましては、先生今御指摘のように、東京都を初めとしまして幾つかの自治体から医療証、一般の保険証、そういう方式に改善できないか、こういう御意見がございますのは私ども承知をいたしておるところでございますが、先ほど三つの
厚生委員会
○政府委員（亀田克彦君） 生活保護開始に至った原因でございますけれども、いろんなケースがございますので、いろいろな経緯がございまして生活保護に至ったと、こういうことだと思いますが、平成七年九月に生活保護動態調査というものをやっておりまして、これによりますと傷病が主な原因、こういう方が、こういう方というか世帯でございますが、約七八％になっております。
厚生委員会
○政府委員（亀田克彦君） 生活保護を受けておられる方が病気になられて医療が必要になった、こういう場合でございますけれども、この場合には医療扶助、生活保護には七種類の扶助がございますが、医療扶助の決定を受けることが必要になるわけでございます。この決定につきましては、被保護者の申請に基づきまして医療の要否を審査した上でできるだけ早く決定する、こういう基本的な考え方に立っております。 具体的に申し上げますと、被保護者の方が新たに医療扶助を
厚生委員会
○政府委員（亀田克彦君） 先ほど多くのケースについての状況を申し上げましたけれども、先生御指摘のように、被保護者が新規に医療扶助を受ける場合であって福祉事務所段階では医療を受ける必要が明らかだとこういうことが判断できない場合には、先生御指摘のとおり、医療要否意見書をもらっていただくと、こういうような手順が負荷されることになっております。 〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕 ただ、これは都道府県から聞いておりますところでは大変ケー
厚生委員会
○政府委員（亀田克彦君） まず、休日夜間の問題でございますけれども、厚生省といたしましては、福祉事務所はやっていないわけでございますので、生活保護の決定通知書、あるいは県によりましては特別の受給証というようなものも発行されておる都道府県もあるように聞いておりますけれども、そういうものを持って行けば医療券がなくても受診できるように、そういうような指導を都道府県にいたしております。 それから、月末の問題でございますけれども、これも都道府
厚生委員会
○政府委員（亀田克彦君） 自立研修センター、これは定着促進センターが四カ月、その後八カ月の自立研修、こういうことでございますが、先生今御指摘ございました全国で二十カ所ございます。その中で従来からいろんな施策をやっておりますので、日本語の研修でございますとか、そういうものと連携をとりながら職業訓練のオリエンテーションもしていきたい、こういう考え方でございます。
厚生委員会
○政府委員（亀田克彦君） 中国残留邦人の関係でございますが、永住帰国を希望される方に対しましては、先生から今お話ございましたけれども、平成六年の議員立法により成立いたしましたいわゆる中国残留邦人等帰国促進及び自立支援法に基づきまして、帰国旅費の支給を初めとする各種の支援措置を行う、こういうことになっておるところでございまして、こういう措置を用いましていろいろな援護をいたしておるわけでございます。その結果、昭和四十七年九月、御案内の日中国
厚生委員会
○政府委員（亀田克彦君） 平成九年度の予算、現在御審議をいただいておるところでございますが、この中で中国残留邦人対策につきましても幾つかの施策の拡充を図る、こういうふうに計上をいたしておるところでございます。 例えば、高齢の残留邦人が帰国いたします場合には、生活の自立を支援していただくということで、成人の子一世帯を同伴してお帰りになられる、こういう場合に援護の対象にいたしておるわけでございますが、その高齢者の範囲を六十歳以上から五十
厚生委員会
○政府委員（亀田克彦君） 身元引受人の負担軽減でございますけれども、平成六年一月からでございますが、これまで身元引受人が行っておられました帰国旅費の申請につきまして、帰国希望者本人が厚生省に請求する、こういうことにいたしまして負担の軽減を図ったところでございます。 それから、公営住宅への入居の際の保証人の問題でございますけれども、その後関係省庁、建設省でございますけれども、改善方を相談してきたところでございますが、公営住宅を実際に運
厚生委員会
○政府委員（亀田克彦君） 職業訓練のオリエンテーション事業を九年度で新たに実施したい、こういうふうに考えておる事業でございます。 この趣旨でございますけれども、最近の経済状況もございますけれども、なかなか就労が困難になっておる、そこへお帰りになられる方もだんだん年をおとりになっておられる、こういう状況がございまして、ただ労働省さんの方にお願いしただけではそこのつなぎがスムーズにいかないということで厚生省サイド、各省の縄張りを言うわけ
厚生委員会
○政府委員（亀田克彦君） 援護法は昭和二十七年に御制定をいただいたわけでございますが、この法律におきまして先生御指摘の国籍要件を設けました考え方でございますが、当時の資料等を検討いたしますと二つあった、こういうことになってございます。 一つは、この援護法が、これは大正年間に恩給法というのができておりますけれども、この恩給法に準じた形でこの援護法ができたわけでございますが、その恩給法に国籍要件が設けられていた、それに準じたというのが一